鈴木正明
会議録に記録された「鈴木正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長兼内閣審議官
- 直近の発言日
- 1999/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会68 件・68%
- 災害対策特別委員会21 件・21%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 科学技術委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○政府委員（鈴木正明君） 地方公務員の高齢化ということでございますが、例えば一般行政職の平均年齢は、平成九年の四月一日現在では四十・六歳ということで、約二十年前の昭和五十三年四月一日現在と比較して四・七歳上昇いたしております。国家公務員の同日現在の平均年齢と比較しましても一・五歳上回っている、こういう状況でございます。 その要因でございますが、一つは、行政ニーズ等に対応して採用の増大した年代の職員がちょうど四十歳代から五十歳代へ移行して…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○政府委員（鈴木正明君） 勧奨退職制度を設けております地方団体は全体の四分の三となっております。その運用においても、特定の年齢に達した職員に対して退職勧奨を行うというやり方は減少傾向でございまして、個別の事情を考慮して勧奨を行うというものが多くなってきておりまして、大体三分の二の団体がそういう形で、一律でない個別の事情による勧奨となっております。 それから、特定の年齢に達した職員に対して退職勧奨を行うという場合にあっては、五十八ないし五…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○政府委員（鈴木正明君） 傾向といたしましては、勧奨退職が減少し定年退職の割合が増加する、こういう傾向でございます。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○政府委員（鈴木正明君） 地方公務員の高齢化ということで、年齢構成で見てみますと、現時点では四十歳代後半のいわゆる団塊の世代の年齢層の占める割合が極めて高い状況にございます。 これに伴いまして、多くの地方公共団体におきまして人件費の増大、役職ポストの不足、それから昇任人事の停滞に伴う職員のモラールの維持、また組織の活性化といったことが人事管理上の課題となっていると考えております。 そういったことで、従来のピラミッド型の人事構成を前提とし…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○政府委員（鈴木正明君） 地方公務員の特に退職管理、退職の状況また再就職の実態というものは、国家公務員とは相当異なるというふうに見ております。 この四月に出ました地方公務員制度調査研究会の報告でも、そういったことを踏まえまして、引き続き各地方団体においてその実情に応じて再就職後の営業活動に関する行為基準など一定の基準を設けるなど、住民の不信を招かないよう適正な管理に努めることが適当であるというふうにされておりまして、自治省では、平成五年…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○政府委員（鈴木正明君） 六十歳代前半の方で就労を希望する方については、まず公務部内の職務再編などで再任用ポストの確保、採用職場の職域の拡大ということで高齢者雇用を進める必要があるということは御指摘のとおりだと思います。 その上で、公務内での雇用機会が得られない職員についても、その知識、経験をできるだけ社会において活用していくということが望ましいわけでございますので、公務外への再就職支援策などをやっぱり検討する必要があると考えているとこ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○政府委員（鈴木正明君） 今回の改正はそういう場合を対象といたしております。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○政府委員（鈴木正明君） 公務員の懲戒処分ということで申し上げますと、任用関係の秩序維持を図る観点から任命権者がいわば使用者の立場で行うということでございます。 それで、退職して出向する形になりますので、そういう面では身分関係、任用関係はそこで切れるということでございますが、いろいろ社会的に問題になったケースを中心として検討した結果、復帰を前提として出向する、当然戻ってくることを前提として出向した場合に、以前の非違行為というものがそこで…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○政府委員（鈴木正明君） 再任用に当たりましても、行財政改革の要請に十分配慮して取り組むこととされております。再任用制度の導入によって定数あるいは人件費の増大を招くことがあってはならないものと考えているところでございます。 再任用制度の基本は能力実証に基づいて行うということでございまして、任命権者が従前の勤務実績に基づいて選考の方法により採用するということでございますので、希望者が当然に全員雇用されることを保証するものではないということ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○政府委員（鈴木正明君） 再任用職員の定員管理の問題でございますが、これまでの政府部内での検討におきましても非常にシビアな議論がされてきているところでございます。 現在の厳しい行財政環境のもとで、簡素で効率的な行政体制の推進を阻害しないということで現在考えておりますのは、フルタイム勤務職員は現行の定数条例の対象とする、定数カウントするという考え方でございます。短時間勤務職員については、常勤職員と区別して別途管理するということでございます…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○政府委員（鈴木正明君） 今お話しのように一年ごとに再任用ということになるわけで、再任用あるいはその更新ということでございます。 それぞれの地方公共団体において、人事計画全体の中で補充すべき欠員の状況というものを把握して、その欠員を新規採用あるいは他の職員の転任、昇任、退職した職員の再任用あるいは任期の更新、こういったいずれかの方法で補充するか見通しを立てるということになりまして、個々の職員の方の当てはめにつきましては、職員の能力実証を…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 まず、一般的な考え方を申し上げますと、法定受託事務は国の性格が強いですから、しかし地方団体の仕事でございますから、その意味での執行上の責任というのは都道府県、地方団体にありますが、法定受託事務につきましては、法令上かなり国の関与というものが行われることが通常でございますので、そういった面での国の関与の責任というものは、またこれは国の方にある、こういうのが一般的考え方でございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 今回の改正によりまして、行政書士会また行政書士会連合会の会則の中から報酬規定を削除するということでございます。 行政改革委員会でいろいろ御議論いただきまして、その最終意見におきまして、今お話のございましたように、「行政書士への参入を少しでも増やし、また行政書士間の競争を促進することが急務であることに鑑み、行政書士試験の受験資格要件を廃止するとともに、行政書士会会則及び日本行政書士会連合会会則に、…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 行政書士が受ける報酬の額につきましては、規制緩和という観点、これが今ほど申し上げたことでございまして、競争の制限という観点から規制緩和の観点で、会則事項から除くということが求められている。 それから、この報酬の額の変更につきましては、会則の変更になりますので、それは都道府県の認可事項でございます。それで、都道府県の事務の増大の要因となっていることもありますので、その二つの理由で、今回会則事項から…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 この報酬の統計の作成、公表ということでございますが、その趣旨は、報酬の額に関する情報を提供することによりまして、依頼者の選択あるいは行政書士の業務の利便に資するということで、この統計を作成し、公表するように努める旨の規定を置くことといたしたものでございます。 それで、統計の作成は行政書士会及び日本行政書士会連合会が行うことといたしておりますので、具体的な作成方針につきましては、日本行政書士会連合…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 男女差別の関係でございますが、一部の地方公共団体の人事管理におきまして、お話のように、例えば勧奨退職年齢に男女差を設けるなどの法律の趣旨にそぐわない制度や運営も見られるとの指摘もございますし、現実に訴訟になっているケースもございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 全地方団体を対象としたそういう調査は行っておりませんので、承知いたしておりません。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 突然のお話でございますので手元に資料を持ち合わせておりませんが、都道府県議会の中で少なくとも一つの県において議員定数をふやした、近年、ここ二、三年の間でふやしたところがあると承知をしております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 今お話しの十三条は、「地方公共団体は、小売業を行うための店舗の立地に関し、その周辺の地域の生活環境を保持するために必要な施策を講ずる場合においては、地域的な需給状況を勘案することなく、この法律の趣旨を尊重して行うものとする。」という規定が置かれているわけですが、お話しのように……（吉井委員「それがなければね、理論的可能性は」と呼ぶ）なければ、理論的なというところにつきましては、現実に条例において…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 住民投票の制度の問題につきましては、さきの二十四次の地方制度調査会においても検討がなされたところでございます。専門小委員会において、中心に議論がなされたわけでございますが、その報告書では、「地方公共団体の計画策定や行政施策への住民参加の機会の拡大のための方策として住民投票制度の導入を検討するべきではないか。」という考え方、また、「議会の活性化を図る観点からも住民投票制度の導入を検討するべきではな…