鈴木正明
会議録に記録された「鈴木正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長兼内閣審議官
- 直近の発言日
- 1999/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会68 件・68%
- 災害対策特別委員会21 件・21%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 科学技術委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○政府委員（鈴木正明君） お話しのように、地方公共団体におきましては、例えば県の場合ですと、知事部局それから教育委員会、警察本部、また公営企業と、こういう部門があるわけでございます。また、市町村ですと、市町村長の部局のほかに教育委員会あるいは消防、公営企業がありまして、任命権者というものは分立しておるわけでございます。 新たな再任用制度においては、同じ地方公共団体であれば各任命権者を越えて再任用することが可能でございますので、すべての職…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○政府委員（鈴木正明君） 地方公務員の給与は国に準じて定められるという原則でございますので、国の再任用職員の給与で申し上げますと、長期継続雇用を前提としたいわば現役職員の制度とは給与体系を切り離しまして、各級単一号俸による簡素な仕組みといたしております。その水準は各ポストの職責、それから民間企業の六十歳代前半の者の水準などを考慮して設定されるというところでございます。 お話しの、再任用制度導入後におきまして給与水準の改正が必要となる場合…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○政府委員（鈴木正明君） 定年退職の方ではなくて定年の前に退職した方の再任用の関係でございますが、この新しい再任用制度というのは、公務員として長年培ってきた知識、経験というものを定年年齢を超えた場合においても公務内で活用しようとすることを目的としておるわけでございますので、そういう意味では定年退職者だけではなくて定年退職者と同様の知識、経験を有していると認められる者についても、定年退職者に準ずるものとして条例で定める場合に再任用の対象と…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○政府委員（鈴木正明君） 再任用職員につきましては、短時間勤務職員も含めまして定年前と、いわば現役職員と同様の本格的な職務に従事するということで位置づけておりまして、地方公務員の職務の性格に応じて設けられている、こういう考え方でございますので、営利企業等の従事制限などの服務に関する規定も現役と同じように適用するというふうに考えております。このため、短時間勤務職員の営利企業等の従事制限については現行の許可の基準に基づきまして各任命権者が判…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○政府委員（鈴木正明君） 再任用職員の医療保険の適用関係でございますが、フルタイム勤務職員につきましては共済組合の組合員資格が付与されますので、お話しのように共済組合法の短期給付が適用されるということでございます。 短時間勤務職員につきましては、一定の条件を満たしている場合、例えばおおむねフルタイム勤務職員の勤務時間の四分の三以上勤務している場合、四十時間ですと三十時間以上、四分の三以上勤務している場合につきましては健康保険法が適用され…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○政府委員（鈴木正明君） 再任用に当たりましては、公務員の任用の原則ということで、改めて能力の実証を要するということにいたしているわけでございます。その方法は選考の方法に基づくということは御指摘のとおりでございます。 再任用される職の職務段階あるいは職務内容というのはさまざまでございまして、要求される能力というものが異なっているということで、再任用職員を充てる職あるいはその対象となる職員に応じてきめ細かく方法を設定できる選考の方法がいい…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○政府委員（鈴木正明君） 地方公務員の退職の状況は、先ほど申し上げましたが年間約十万人おりまして、そのうち定年あるいは勧奨による退職者が半分、それ以外の自己都合でおやめになる方が半分、こういう状況で新陳代謝が進んでいく、こういう状況でございます。 お話しのようにそれぞれ地方団体、都道府県あるいは市、それから町村ということで実情を異にしているわけでございます。その中で任命権者としては再任用制度と新規採用というもののバランスをどう図っていく…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○政府委員（鈴木正明君） 再任用に当たりましては能力実証に基づいて行うというのが根本基準でございます。したがいまして、任命権者が従前の勤務実績等に基づいて選考の方法により採用することができる、こういうふうにいたしているところでございます。 したがいまして、希望者が当然に全員雇用されるということを保障するものではありませんが、高齢者雇用の推進という観点からは、先ほど申し上げましたように職務の再編成や職域拡大によりできるだけ雇用の機会の拡充…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○政府委員（鈴木正明君） 再任用制度の運用は、今お話しの国家公務員と地方公務員の間の再任用に当たっての通算というんですか、共通した任用はありません。同一の地方団体の中で任命権者が異なる場合には同一の地方団体の中での再任用が可能と。それからもう一つは、一部事務組合あるいは広域連合とそれを構成する地方団体の間で退職者について共通して再任用することができる、この手当てをいたしておりますので、その二つのケースの場合が可能、こういうことでございま…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○政府委員（鈴木正明君） 国と地方の人事交流は通常退職方式で行っております。国家公務員の方が地方団体で仕事をする場合には、国家公務員を退職しまして地方公務員として採用されるということになっておりますので、地方団体で退職した場合には、その団体の地方公務員としておやめになるということでございますから、退職金もその団体から出るということでございますし、再任用につきましてもその団体の問題として考え、対処するということになろうと思います。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○政府委員（鈴木正明君） お話しの懲戒処分の関係でございますが、基本論を申し上げて恐縮ですが、職員の非違行為に対してその責任を明らかにして任用関係の秩序維持を図る、いわば任命権者が使用者としての立場で行うということで任用関係の秩序維持を図るということが基本でございます関係で、お尋ねのように出向先において、今勤務しているところにおいて、それ以前の時代の非違行為についてそれを懲戒事由とできるかということでございますが、それはやはり任用関係に…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○政府委員（鈴木正明君） 平成六年三月二十五日の閣議決定で公務部門における高齢者雇用を進めるということが決められているわけでございます。 そこにおいては、基本的には高齢化が進んでいるということを背景といたしまして、今般共済年金の六十歳代前半の給付の弾力化を行うに当たり、公務部門における高齢者雇用について次の方針で取り組んでいくとして、今後とも雇用と年金の連携に十分配慮していくものと、ここで基本方針が決まっておりますので、御指摘のとおりだ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○政府委員（鈴木正明君） 地方公務員の六十五歳への定年延長との関係でございますが、今回導入しようといたしております再任用制度は、六十歳定年制を前提といたしておりまして、そこに高齢者の方の知識、経験というものを役立てるということで再任用の仕組みを設けるというものでございます。 それで、公務員制度調査会あるいは地方公務員の研究会におきましても、お話しのように、高齢者雇用制度のあり方については、今後の年金制度改革の動向さらには民間企業における…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○政府委員（鈴木正明君） 公務員の任用の基本的な原則は能力実証に基づいて行うということは言うまでもないわけでございまして、再任用についても、原則は従前の勤務実績などに基づく選考の方法で任命権者が採用するということになるわけでございます。 この場合において、再任用に当たりまして定年前と同じ職に再任用されるとは限らないわけでございまして、再任用される職に応じて要求される能力がさまざまでございますので、再任用の対象となる職員につきまして、職務…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○政府委員（鈴木正明君） 高齢職員の再任用に当たりまして、高齢職員の場合には加齢によりまして能力また資質の変動というものも大きいということが特色でございます。また、再任用される職というものの方から考えますと、それに要求される能力というものもさまざまでございますので、それぞれ再任用される職員の方についてのその職に要求される能力というものの能力実証というものが必要となると考えております。 また、再任用により職員、組織の膨張を来すということは…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○政府委員（鈴木正明君） これから高齢社会ということで全体の人口の推移あるいは人口構成の高齢化が進む、それは地方公務員の採用などにも影響を及ぼしてくるだろうというふうに考えております。 そういう全体の高齢化が進む中でこの再任用制度というものを導入していくわけでございますが、平成六年の閣議決定におきましても行財政改革の要請に十分配慮しつつ取り組むというふうにされております。 この再任用制度の導入によりまして行政需要が増加するというわけでは…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○政府委員（鈴木正明君） 地方団体の職員の定数につきましては条例で定めるということで、そういう面では議会で御審議いただいてそれぞれの団体で定数条例を定めてまいるわけでございますが、その場合の考え方につきましては今ほど申し上げたところでございます。 非常に現今の経済、地方行政を取り巻く環境というものは厳しいわけでございますので、地方団体においても行財政改革の要請に十分配慮して対処していただきたいと考えておりますし、私どももそのように要請し…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○政府委員（鈴木正明君） 地方団体において再任用制度の運用に当たりましては、基本的にはできる限り国との均衡をとりつつ実施をしていくということでございます。特に定員の関係につきましては、今ほど申し上げた考え方で地方団体に対しまして自治省といたしましても要請し指導してまいりたいと考えております。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○政府委員（鈴木正明君） 再任用職員の給与でございますが、基本的には地方公務員の給与は国に準じて定められるという大原則がございますので、その原則にのっとった考え方でございます。 そこで、国の再任用職員の給与の考え方でございますが、長期継続雇用を前提としたいわば現役の職員の制度とはこれは切り離して考えようと。それで職務の評価というものを基本とした簡素な仕組みとする。その水準につきましては、人事院の意見の申し出を踏まえまして、各ポストの職責…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○政府委員（鈴木正明君） 地方公務員の再任用制度につきましては、先ほども申し上げましたが、平成六年の閣議決定から出発しているわけでございまして、自来五年かけて議論を進めてきたところでございます。地方、国あわせまして、公務部門においての再任用制度について議論をしております。 自治省におきましても、これまで、例えば昨年、十年の五月に出されました人事院の意見の申し出、あるいは六月に最終的に出されました公務部門における高齢者雇用問題検討委員会の…