鈴木正明
会議録に記録された「鈴木正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長兼内閣審議官
- 直近の発言日
- 1999/07/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会68 件・68%
- 災害対策特別委員会21 件・21%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 科学技術委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 地方公共団体におきまして、仕事の種類あるいは性質に応じまして、常勤職員のほか、今お話しのように非常勤職員が任用されております。その形態は、お話ございましたが、特別職の非常勤職員の顧問、参与などという形、あるいは一般職の正式任用の非常勤職員という形、あるいは一般職の臨時的任用の非常勤職員、制度もそういうものがありまして、勤務形態、職務内容も多岐にわたっております。 それで、これらの非常勤職員の任用…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 地方公務員の高齢化の状況というのは大変厳しいものがございます。地方公務員の年齢構成は、現時点では、四十歳代後半のいわゆる団塊の世代の年齢層の占める割合が極めて高い状況にございます。これに伴いまして、多くの地方団体におきましては、人件費の増大、役職ポストの不足、昇任人事の停滞に伴う職員のモラールの維持、組織の活性化、こういった問題が人事管理上の課題となっております。 そのためにも、従来のピラミッド…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 幾つかの御質問でしたので、漏れがあってはいけないと思いますが、まず、短時間勤務職員につきまして、共済関係の適用関係でございますが、お話のように、勤務時間が週十六時間から三十二時間ということでございますので、地方公務員共済組合の組合員とはならないということでございます。 その場合に、年金保険の関係はどうなるかということでございますが、その職員が一定の条件を満たしている場合、例えば、おおむねフルタイ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 現行の是正または改善の措置要求が発動された例についてのお尋ねでございますが、資料として把握している限りでは、昭和三十年代に八件あったものと承知をいたしております。 いずれも都道府県が市町村に対して行ったものでありまして、うち一件は福島県において新市町村建設促進法に関する事務について行われております。他の七件は兵庫県において生活保護に関する事務についてなされております。それで、新市町村建設促進…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 自治事務に対します国の直接執行の規定についてでございますが、法律数で申し上げますと、従来から規定が設けられているものが二十本、今回の改正で規定を設けることといたしておりますのが十五本でございます。 例えばで申し上げますと、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の関係の報告、検査の関係、それから厚生省関係では医療法、身体障害者福祉法あるいは精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、知的障害者福祉法、こ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 平成九年七月に行われました地方分権推進委員会の第二次勧告におきましては、都道府県知事による合併協議会の設置の勧告については、具体的に設置の勧告という表現はございませんが、都道府県は合併の推進のために必要な助言、調整等に努めるものとされているところでございます。 また、昨年四月の地方制度調査会の市町村の合併に関する答申におきましては、「都道府県知事が必要と認めた場合に、関係市町村に対し合併協議…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○政府委員（鈴木正明君） 地方団体におきましては、常勤職員のほか、定数の対象とならない臨時職員、非常勤職員が任用されているところでございます。 例えば、特別職の臨時または非常勤の顧問、参与など、また一般職の非常勤または期限つき任用の職員あるいは一般職の臨時的任用職員といろいろな形がありまして、その勤務形態、職務内容は多岐にわたっておりまして、また団体によりましてもそのとらえ方が異なっておりますので、全国的な実数ということになりますと、把…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 お話しのように、臨時職員、非常勤職員につきまして実態を把握しようということで努めたことがあります。地方団体におきましてその任用根拠などの取り扱いが必ずしも同一ではない、またそれぞれの地方団体における職務内容、勤務実態も多岐にわたりまして、また団体によりとらえ方も異なるということで、結局有意なデータを把握するに至りませんでした。 それで、給与実態調査の関係でいわゆる常勤的非常勤職員というのは調…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 まず、権限移譲の関係でございまして、この一括法案に含まれております各省庁別で申し上げますと、権限移譲の法律数で申し上げますと、建設省で十本、環境庁で八本、厚生省が六本、通商産業省が四本、文部省、農林水産省各二本、国土庁、運輸省、自治省各一本でございまして、合計三十五本の法律に関係いたしまして権限移譲を行っているところでございます。 また、機関委任事務制度の廃止に伴いまして事務自体の廃止という…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 国の地方団体に対する関与につきましての基本的な考え方でございますが、基本的には、地方自治法において関与の基本類型ということで、自治事務で申し上げますと、助言、勧告、資料の提出要求のほかは、協議、これは事前協議、それから事後のものとして是正の要求、こういう四類型を基本類型にして、各個別法の関与はできるだけこの類型に集約していく、こういう考え方が一つあります。 それから、法定受託事務につきまして…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 地方分権推進計画は閣議決定がなされているところでございまして、この人事交流につきましては人事運用の一環として行われておりますので、法律上の手当ては必要ないということでございます。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 処理基準は、法定受託事務につきまして、各大臣は法定受託事務の処理について都道府県が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができるということでございまして、この事務処理をするに当たりよるべき基準というものは各大臣が定める、したがいまして改定の必要がある場合には改定できる、こういうことでございます。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 処理基準は、新しい自治法の二百四十五条の九で、今ほど申し上げました規定になっているわけでございますので、今後各省において事務処理を進める場合において、一般的にはこの法律の根拠を示して、処理基準であるということを示して地方団体に示されると根拠がはっきりすると思います。 通知によって助言、勧告を行うということもございますけれども、それもでき得ればそういう趣旨が明らかになるということで示していただ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 住基ネットワークシステムにおけるセキュリティー対策としては、例えばＩＣカードとか暗証番号によるコンピューター操作者の厳重な確認、また通信相手となるコンピューター同士の相互の認証システム、また今お話しの専用回線上の本人確認情報を出す場合に暗号化して送る、あとはネットワークシステムに蓄積されているデータへの接続を制限する、こういうようなシステム上の措置を講じております。 そこのところが主としてセキュ…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 今お話しの点は、事業を担当しております省において、お話しのような国と地方との間の公務員の人事交流が行われており、それなりの成果を上げていると承っております。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 包括的な指揮監督権の内容でございますが、主務大臣は指揮監督のためにみずから必要と認める適切な手段、方法をとり得るということでありまして、そのとり得る方法、手段に関しましては特に法令の規定のあることを必要としないというふうに解されております。したがいまして、具体的な手段、方法につきましては一様に論じることは困難でございますが、一般的には、認可権、訓令権、監視権、取り消し停止権などが挙げられてお…
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 通達につきましては各大臣の責任において発出されているものでございますが、今後は必要最小限ということで少なくなると思いますが、数字についてはここで申し上げることはできません。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 今回の地方分権一括法案の施行に伴いまして改正が必要となる政省令の数は、各省庁が国会提出時点で見込みましたところでは、五百件を超えるものになると見ております。また、地方分権推進委員会は、今後監視活動を続けるわけでございますので、政省令の内容についても御説明をしていくつもりでございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 これから地方団体の条例制定等の作業がございますので、それに間に合うべく各省庁において政省令の作業が始まるわけでございますが、内容的なものもありますし、それぞれ省庁の業務との関連がございますので、一括してある時期にまとまって作業をするというものでございませんので、一括して国会の方にお出しするというのは困難であると思います。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 指定情報処理機関は、高度な秘密事項でございます住民票コードを含む本人確認情報に係る事務を処理することとなりますので、その組織、職員の体制が事務を行うに当たって十分信頼し得るものを指定するということといたしております。法律上も、第三者機関としての本人確認情報保護委員会の設置、または本人確認情報管理規程の策定、役職員のみなし公務員規定、それから秘密保持義務、本人確認情報の安全確保措置の実施義務という…