鈴木正明
会議録に記録された「鈴木正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長兼内閣審議官
- 直近の発言日
- 1999/07/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会68 件・68%
- 災害対策特別委員会21 件・21%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 科学技術委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 今お話しのような非常に厳しい行財政環境のもとでこの再任用制度を円滑に導入を図っていくということが課題なわけでございます。 自治省のこれからの指導、対応というものを中心のお尋ねでございますが、お話のように、地方団体において十分な準備期間を置いて実施ができるようにするためには、施行までに、十分な余裕を持った時期に条例とか規則の整備を行っていく必要があると考えております。これは地方団体にとっても、中長…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 再任用に当たりましては、今お話しのように、選考の方法に基づくということにしております。地方公務員の任用の原則に従いまして、改めて能力の実証を要するということでございます。その方法は、選考の方法に基づく。 その考え方でございますが、再任用される職につきましては、その職務段階あるいは職務内容はさまざまでございますので、それぞれに要求される能力というものも異なってまいります。したがいまして、再任用職員…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鈴木（正）政府委員 再任用の制度の導入に当たりましては、任命権者においてそれぞれ御努力いただくことも必要ですが、地方団体全体の調整に当たります地方団体の長において各任命者間の調整を行い、例えば、同じ地方団体の職員でございますから、任命権者を渡って再任用ということも可能なわけでございます。そういったことも含めまして、地方公共団体全体として、職務の再編成、あるいは職域拡大という努力をする中で再任用が進められることが重要ではないかと思います…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鈴木（正）政府委員 結論から申し上げますと、これまで、制度化に当たりまして、文部省とは十分御相談をしてまいってきております。また、国全体として検討会議を設けておりまして、そこには私どもも入っておりますし、関係省庁が入って、この制度化に当たりましてのいろいろな問題を御相談してきております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 お話のように、再任用制度の導入ということになりますと、六十歳代前半において、年金だけでなくて、働くということでございますから、六十歳定年をもとにしたライフプランとは、そのものが変わってくるケースが多いだろうと思います。 そういった面で、退職前のライフプラン計画というのでしょうか、それから、あるいは四十代、五十代の時期において人生設計を考えるということで、その辺にも力を入れて、地方公務員の世界にお…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鈴木（正）政府委員 将来の問題でございますが、卵が先か鶏が先かの議論ともなりますが、年金制度改革というものを将来どのように展望していくかということとも絡みがある問題だと思います。そういう中で、高齢者雇用というものをどう考えていくかということで、年金制度との絡みですと、公務部門に限らず官民共通の課題ということでございまして、やはり民間部門の動向というものも踏まえながら考えていかなければならないだろう、こう思っております。 それで、先ほど…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 民間部門の定年制の状況でございますが、平成十年四月から六十歳定年制が義務づけられているところでございます。六十歳を超える定年を定めている企業は一割にも満たないという状況でございます。 また、民間部門の継続雇用制度の状況でございますが、事業主に六十五歳までの継続雇用の努力義務が課せられております。総務庁の調査によりますと、約八割の企業におきまして再雇用あるいは勤務延長といった継続雇用制度が導入され…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 勧奨退職の実施状況でございますが、勧奨退職制度を設けている地方公共団体は、全体の大体四分の三、一部事務組合も含めましてトータルで四分の三ぐらいのところで勧奨制度を設けております。 その運用面では、特定の年齢に達した職員に対して退職勧奨を行っている、減少傾向にございますが、そういった形が約三分の一、それから、個別の事情を考慮して勧奨を行う、増加傾向にございますが、こういったものが三分の二ということ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 勧奨退職の状況は、今ほど申し上げましたように、例えば、特定の年齢に達した職員に対して退職勧奨を行っている、多いところは大体五十八歳から五十九歳というところを中心に勧奨を行っている状況でございます。 それで、今回の再任用制度は、その趣旨といたしましては、公務員として長年培ってきた知識経験というものを生かそう、公務部内で活用しようという考え方でございますから、基本的には定年退職者、六十歳の方を原則と…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鈴木（正）政府委員 まず、現行の再任用制度と今回の新たな再任用制度との関係でお答えを申し上げたいと思います。 現行の再任用制度は、定年制度の導入ということに際しまして、定年により退職した職員について、その者の能力及び経験を引き続き公務部内で活用することが、公務の能率的運営を確保する上で特に必要があると認める場合ということでございまして、そのような場合に限り、特例的に定年年齢を超えて改めて採用することができる、こういうことでございます。…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鈴木（正）政府委員 選考の方法でございますが、具体的にはこれまでの勤務実績というものが基本でございますが、そのほかに任命権者が試験を行うとか、あるいは面接を行うとか、健康診断を行うとか、あるいは体力測定を行うとかいうことで客観的に選考を行っていく、こういうことでございます。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 今回の再任用制度の導入に伴いまして、定数管理との関係で申し上げますと、フルタイム勤務職員につきましては、現行の定数条例の対象となりますので同じようにカウントする。それから、短時間勤務職員につきましては、常勤職員と区別して別途管理をいたしますが、その短時間勤務職員の導入よりまして軽減された業務量に見合う分の定員を削減する、こういう方向で対処するという考え方でございます。お話しのように、現在の厳しい…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 地方公務員法上の懲戒処分は、職員の非違行為に対してその責任を明らかにする、それにより任用関係の秩序維持を図る観点から、任命権者が使用者としての立場から行う措置ということでございます。 お話しの、特別職地方公務員などとして退職出向期間中の場合でございますが、現任命権者においては任用関係にない時点における非違行為であるというもの、そういうことである点、また処分事由発生時の任命権者から見ますと、現に任…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 公務部門における高齢者雇用を推進していく場合に、平成六年の閣議決定にもございますが、高齢者の知識、経験の活用、それから雇用と年金との連携、さらに行財政改革の要請に十分配慮する、こういうことで取り組んでいくわけでございます。 公務員の任用につきましては、能力実証ということが根本基準でございまして、再任用につきましても、従前の勤務実績に基づく選考の方法により、任命権者が採用することができるということ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 地方公共団体の中には、現在でも定年退職者の方を再雇用するということで取り組んでいるところがございます。その方法は、特別区は私、直接承知しておりませんが、一般的には非常勤職員という仕組みを使いまして、非常勤嘱託として運用しているということが多い状況でございます。 お話しのように、今回この再任用制度が制度化されるわけでございますから、それぞれの団体においては慎重な検討が行われこれに移行していくものと…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 今回の再任用制度は、従来の非常勤職員という形を利用した非常勤嘱託と違いまして、一つは、本来の本格的な職務に従事する、こういう位置づけで再任用制度ができておりますので、今後、そういうものを踏まえた上での運用になろうかと思います。現実のこの制度への移行については、今お話のございましたように、十分地方団体にもその制度の趣旨をお話しして円滑な実施が図られるように努力していきたいと思います。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 改めて申し上げることでないかもしれませんが、地方公務員法におきまして、人種、信条、社会的身分、政治的所属関係などによって差別されてはならない旨のいわゆる平等取り扱いの原則が定められております。この原則は、今般の再任用につきましても当然適用されるものと考えております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 再任用に当たりましては、先ほども申し上げましたが、改めて能力実証を要するということでございまして、希望者全員が再任用されることを保証するということではないわけでございますが、また、特に高齢者の場合には、加齢に伴ってやはり能力に大きく、個人的にばらつきというんでしょうか、差が出てくるものでございます。 したがいまして、他方で、高齢者にふさわしい職の開拓というんでしょうか職域の拡大ということを検討す…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鈴木（正）政府委員 再任用短時間勤務職員につきましては、常勤職員と同様に本格的な職務に従事する、こういう位置づけでございます。したがいまして、再任用の短時間勤務職員につきましては、給料及び手当を支給するということで法律改正を行っているところでございます。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 地方公務員であるいわゆる非常勤職員につきましては、一般的には臨時的、補助的業務に従事するということで、そういう形態が多いわけです。しかし、現実に非常に多様な勤務実態にある、このように見ております。それに対する報酬及び費用弁償を支給するということで、それ以外は支給できないということになっているところでございます。 今お話ししましたように、再任用短時間勤務職員というのは、その位置づけが常勤職員と同様…