鈴木正明
会議録に記録された「鈴木正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長兼内閣審議官
- 直近の発言日
- 1999/07/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会68 件・68%
- 災害対策特別委員会21 件・21%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 科学技術委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○政府委員（鈴木正明君） このシステムにおきましては、全国センター、指定情報処理機関にそれぞれの都道府県が必要な事務を委託することができるという考え方をとっております。システム自体の考え方が、広域的な団体である都道府県が主体となって市町村と連携をしてこのネットワークを組む、そのベースは現在の既存の基本台帳制度の上に付加するものだ、こういう考え方からそういうことをとっております。そして、この全国センターで行う事務というものは、効率性の観点…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 まず、現在の法律の内容をちょっと御説明させていただきたいと思いますが、本人確認情報の利用事務につきましては、研究会報告等も踏まえながら、各制度を所管する関係省庁と十分調整を図った上で法律の別表で規定をいたしております。継続的に行われるような給付行政、または例えば宅建業とか建築士とかいった資格付与にかかわる分野ということで、国民に関係の深い行政事務などを掲げることといたしております。 そこで、…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 委員が御指摘になっているのは、一九八三年の国勢調査法に関する判決ではないかと考えます。これは論点が二つほどありまして、そのうちの一つが今お話しの点と絡むのではないかと思いますが、この判決で憲法違反とされたことによって住民番号制の導入が見送られたという事実はない、このように承知をいたしております。 そこで、一九八三年に西ドイツの連邦憲法裁判所において出された国勢調査法に関する判決での違憲性の指…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 平成十年三月に日本弁護士連合会から出された意見書においては、「国民のあらゆる個人情報をすべて掌握できるようなシステムは行政上の目的をこえるものであり、各行政機関が個別に保有する個人情報を随時かつ瞬時に把握されることになれば、そのことだけで国民のプライバシーが丸裸にされることになる。」、そこでお話しの憲法十三条に違反するおそれがありと、こういう見解でございます。 このシステムにおきましては、こ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 住民票コードの民間利用につきましては、一般的に広く住民票コードの告知を求めてはならないということで禁止をいたしております。特に、改正法案におきましては、契約条件として住民票コードの告知要求をすること、あるいは住民票コードの記載されたデータベースの構成といった行為に違反する場合には、都道府県知事はまず違反をした者に対して当該行為を中止すべきことを勧告する、または当該行為が中止されることを確保す…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○政府委員（鈴木正明君） 今回の改正法案におきましては、契約条件としての住民票コードの告知要求を禁止し、また住民票コードの記録されたデータベースの構成を禁止するということでございます。 お話の第四項は、この二つを受けまして、さらに反復してこれらの規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは都道府県知事は勧告をすることができることとされておりまして、この前の契約条件としての住民票の告知要求の禁止違反、あるいは住民票コードの記録された…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 まず、地方公共団体からの要望、意見についてでございます。 一つは、全国市長会からは、平成九年十一月に、住民基本台帳ネットワークシステムの整備を推進するため、早期に住民基本台帳法を改正することとの趣旨の御要望をいただいております。また、全国町村会からは、平成九年十二月に、このシステムについては法改正を早期に行い、制度化を図ることとの要望をいただいております。また、全国知事会からは、平成九年三月…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 御指摘のように、このシステムの構築に当たりましては市町村が当事者ということでございまして、大変御熱心な御議論をいただいております。その際にいただいた貴重な提言につきましては、改正法案の内容にも反映させていただいているところでございます。 例えば、具体的に申し上げますと、住民基本台帳カードというものにつきまして、各市町村において議会の議決を経た条例に基づいて活用できることといたしている点でござ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 都道府県の仕事の分野というものは、地方分権がいよいよ実行の段階を迎えるということで、市町村との連携というものが非常に濃くなるだろう。その中で、特に高齢社会への対応とか災害対策といったセーフティーネットの関係というか対人サービスの充実ということが大きな課題になるのではないか。また、文化、スポーツ等の振興も市町村との連携ということが重要なことで、県としてはより広域的な観点から、いわばこういった施…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 このシステムを構築する過程におきまして、本人確認情報の利用についてでございますが、それは法律で定めるということで、この改正法案では別表で規定する、こういうことにいたしておりますが、それぞれの行政分野でそれぞれの制度を所管しております関係省庁と十分に調整を行いまして、その上で別表を作成いたしたものでございます。 その結果、二つの分野、継続的に行われるような児童扶養手当の支給とか恩給とか共済年金…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 このシステムにおきましては、制度面、運用面の保護措置、プライバシー保護措置に加えまして、システム面でもセキュリティー対策について十分な措置を講じ得ることといたしております。 一つは、コンピューターの不正利用、不正操作の防止対策でございますが、コンピューターを操作する際のＩＣカードや暗証番号による操作者の確認ということをしております。また、各コンピューターにＩＤ番号を付すことによりまして、ネッ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 制度的な面では、このシステムの端末を保持するすべての関係者に本人確認情報の漏えいを防止するための安全確保措置を義務づけることといたしております。 その他の担保措置も講じているところですが、技術的にも、一つは、端末操作の権限を有する職員についてはその職員ごとに操作が可能な情報の範囲を限定するということにいたしておりまして、第三者や権限を有しない職員がデータベースに自由にアクセスするということは…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 今、コストとその効果ということでございますが、現在住民基本台帳の事務、戸籍事務を含めてですが、三千億円ぐらいの経費で全地方公共団体というか全市町村で処理を行っているわけでございます。 〔理事山下八洲夫君退席、委員長着席〕 今回のシステムの経費でございますが、まず基本的な導入経費といたしまして、システムの基本設計費、またコンピューターの設置工事費、ネットワークシステムのテスト経費、それから、こ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 このシステムにおきましては、お話のようにこのシステムの保有の対象となる情報の範囲をいわば氏名、住所、性別、生年月日の四情報とプラス住民票コードと付随情報といういわゆる本人確認情報に限定して法律で定める、こういうふうにしているわけでございます。住民のプライバシー保護の観点を重視して本人確認のために必要かつ十分なものという考え方でございます。 一つは、この情報の範囲というものを拡大していくかどう…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○政府委員（鈴木正明君） 今回のシステムにおきまして、本人を確認するための情報としては、この四情報と住民票コードと付随情報ということで必要かつ十分と考えております。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第14号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 住民基本台帳は、各種行政事務の基礎とすることとされております。 具体的には、一つは住民を住民基本台帳に記録することによりまして住民の居住関係を公証する、こういう役割。また二つとしては、国民健康保険の被保険者の資格や国民年金の被保険者の資格、また児童手当の受給資格などに関する事項を記録するということによりましてこれらの行政の基礎とする。また、選挙人名簿の登録はこの住民基本台帳に基づいて行うこと…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第14号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 今回のシステムにおきましては、今御指摘のように、市町村の住基システム同士を直接つなぐということとはいたしておりません。市町村それぞれにコミュニケーションサーバーといういわば通信用コンピューターといったものを設置するということにいたしておりまして、このコミュニケーションサーバーの機能で各市町村の既存の住基台帳システムとそれから今回の法律によります住民基本台帳ネットワークシステムとの橋渡しの役割…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第14号
○政府委員（鈴木正明君） この住民基本台帳ネットワークシステムにおきましては、住民のプライバシー保護の観点を最も重視し組み立ててきております。保有の対象となります情報の範囲を本人確認のために必要かつ十分な氏名、住所、性別、生年月日の四情報プラス住民票コード及び付随情報というものに限定して法律で定めることといたしております。 本人確認情報と言っておりますが、この本人確認情報を雇用保険の給付、労災の給付、恩給、共済年金の給付などいわゆる給付…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第14号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 住民基本台帳に記載する情報としては、本籍、戸籍の表示など確かにございますが、今申し上げましたように、本人確認のための必要かつ十分な情報ということで種々検討いたしました結果、氏名と住所と性別と生年月日の四情報、住民票コードで足りるということでございます。 センシティブな情報などにつきまして、プライバシーの保護という観点にも十分配慮して検討した結果そういう結論に至ったわけでございまして、これによ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第14号
○政府委員（鈴木正明君） 住民基本台帳カードには、重要な秘密事項であります住民票コードなどを記録することといたしております。この場合に重要なことはセキュリティー機能でございます。カードに記録されましたこれらの情報が外部の者に読み取られたり、またカード自身を偽造されたりすることがないようにする必要があるわけでございまして、住民基本台帳カードとしては情報を暗号化して記録ができるなどの、現行技術上、セキュリティー確保機能が高いＩＣカードを採用…