鈴木正明
会議録に記録された「鈴木正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長兼内閣審議官
- 直近の発言日
- 1999/07/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会68 件・68%
- 災害対策特別委員会21 件・21%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 科学技術委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） そのように理解をいたしております。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 本人確認情報の使用し終わった後の消去についてでございますが、国の機関等この本人確認情報を受領した機関で不要となった場合についての消去につきましては、本人確認情報の安全確保措置義務というものを法律で規定いたしておりますので、その中に消去も含むということで考えております。したがいまして、消去も含めた安全確保措置義務が課せられている、このように理解しているところでございまして、適切な措置が講ぜられ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 この本人確認情報をネットワークシステムから提供する機関は国の機関及びそれに準ずる公的機関ということで、目的及び機関が法律で明記されるその範囲で提供されるわけで、いずれも公的な機関であるということが一つ。それから、それに従事する者につきましては、委託事業者も含めまして守秘義務が課せられているということでございます。 さらに、本人確認情報を利用する国の機関等におきましては、それぞれの実態に応じた…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 技術的な側面については、後ほどということにさせていただきたいと思いますが、本人確認情報は四情報プラス住民票コードと付随情報ということでございます。お話しのように、保存期間という議論に結局なってくるわけでございまして、そこにつきましては政令ではっきりさせたいという考え方でございます。 それで、具体的にどうなのかということでございますが、これは本人確認情報を法律で認めていただいた国の機関等及びそ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 この法案を御提案するまでの経過あるいはその過程での議論、またその骨格においての変更点、こういうお尋ねだと思います。 平成六年八月に研究会でこのネットワークシステムの検討が開始されたわけでございまして、平成七年三月に中間報告を発表したところでございますが、各方面からさまざまな反響をいただいたところでございます。 そこで、論点、大きな議論となりましたのは三点ほどございました。一つは、住民基本台帳…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 このシステムは、市町村の区域を越えた全国共通のいわば本人確認のシステムというものをつくり上げようというものでございます。住民基本台帳という制度を踏まえて、それをベースにして組み立てようということでございまして、本委員会でも御審議いただいておりますが、住民基本台帳制度というものは、市町村の関係者の努力によりまして、住民の居住関係の公証あるいは住民に関する事務処理の基礎ということで定着をし、問題…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 このシステムにおいては、個人情報保護ということで、本人確認情報は四情報プラス住民票コードと付随情報でございますが、全国にこの情報を提供するというネットワークでございますので、個人情報を保護するということを重要視いたしまして、一つはやっぱり個人情報の収集目的は収集以前の段階において明確化されることが必要である、その明確化された目的以外に利用されてはならない、こういう国際的な考え方、原則が例えば…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 このネットワークシステムの構築に当たりまして、特にシステム全般の個人情報保護措置につきましては、基本的にＯＥＣＤ理事会勧告八原則を前提とするほか、今日的な課題にも対応できるように法令上及び技術上十分な措置を講ずることといたしております。 具体的に申し上げますと、国の機関等が本人確認情報の提供を受けることができる場合及びその利用目的等について法律上限定する、今申し上げましたところでございます。…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 このシステムにおきましては、お話しのように国の機関として第三者的な監督機関の設置というものはないわけでございまして、御指摘がありました都道府県には本人確認情報の保護のための審議会というものを設置する、また指定情報処理機関には本人確認情報保護委員会というものを設置するということで、実質的に独立性の高い機関がこれらの事務処理を客観的にチェックして必要な意見を述べる、こういう体制をとっているわけで…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 このネットワークシステムでの経費と、その前に三千億のお話が出ましたが、これは直接これと見合う経費というよりも、窓口事務で基本台帳事務とか戸籍を一緒にやっていますので、そういった窓口事務にかかっている経費というものが決算ベースで三千億ですから、お話しのように電算処理の業務もありますし、職員費なども含めた全体の経費でございます。 それで、この経費でございますが、基本的な導入経費は約四百億円という…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） まことに申しわけないんですが、先生の数字の前提というんですか、試算のベースをちょっと承知いたしませんので、私どもの数字のベースは決算ベースで申し上げていますので違うかと思いますが、場合によっては後ほどまた先生からお聞きいたしまして、その辺の確認をさせていただきたいと思います。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 まず、住民票コードは十けたの番号、しかも全く意味を有しないランダムに決められる数字ということでございます。その数字から例えば住所地とか生年月日とかを読み取れない無意味な数字の組み合わせということでございますので、お話しのような御意見を持つ方もいらっしゃると思います。 このコードにつきましては、市町村から御本人に文書で通知するということでございますので、それによって住民の方は番号を承知するとい…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 このネットワークの基本的なシステムは三年後をめどに施行していくということでございまして、五年後までかかるのは、カードの関係と住民票の写しの広域交付の関係と転出転入の特例の手続の関係というものが五年、その後にちょっとずれるということで考えております。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 このシステムを構築する場合において、個人情報保護との関連で四情報は確かに公開情報でございます。それにコードを今回法律により振るということでございます。したがいまして、この住民票コードというのがかなりの秘密性を持つ。しかも、コードと氏名との組み合わせ、コードと住所との組み合わせ、このことによりましてそういった組み合わせ自体もかなりの秘密性というんですか、プライバシー性を持ってくるということにな…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 このシステムを構築するに当たりましてプライバシー保護ということで今御指摘のように秘密遵守、秘密保持義務というものを強化いたしております。 対象と罰則の重さという両面からでございますが、今回の改正法案においては、市町村、都道府県の職員だけではなくて、公益法人であります指定情報処理機関、これも対象としております。また、本人確認情報を受け取る国の機関または法人の職員、さらにはこれらの機関から電子計…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 ＮＨＫが行いました世論調査は、七月九日から三日間、全国の二十歳以上の男女千八百人を対象に電話で行われた調査であるようでございます。対象者の五九・九％に当たります一千七十九人から回答を得たものでございます。 それによりますと、今回の住民基本台帳法改正案について、関心があると答えた人は五四％、関心はないと答えた人は三六％であったものと承知をいたしております。 さらに、この制度が導入されると事務処…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 住民票コードを法律の定める行政機関の事務処理のために提供いたしますが、それぞれの国の機関等でどのような形で実際に活用するかはそれぞれ御検討いただけるものと思います。 例えば、そのあり方について、行政分野ごとに独自の番号制度を設けるということは、行政の簡素効率化の観点から適当でないという考え方もあります。また一方で、個人情報保護の観点から、住民票コードがあらゆる行政分野に共通して利用されること…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 今回のこのシステムにおいても、本人確認のための情報としては、住所、氏名、生年月日、性別、これにより本人の確定ができる、こういう考え方でございます。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 住民票コードを利用しないで、例えば氏名、住所などの文字情報のみによって本人確認を行うということも可能でありますが、その場合には事務処理の迅速性に欠けることに加えまして、総理からもお話がございましたように、例えば名前ですと外字が多数存在しましてその識別が非常に困難である。また、住所につきましては、同様に外字の問題もありますが、そのほかに番地等の表記、何丁目何番地と表記する方もいれば、何の何とい…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 今回のシステムは、市町村の区域を越えて全国の形で本人確認ができる、こういうシステムを構築するものでございます。 それで、住民票の写しの広域交付に当たりましては、全国センター、指定情報処理機関、そこに県の権限を委任するということは予定されておりませんから、そういう意味では指定情報処理機関を介さなくても事務処理を行うことは可能であります。しかし、住民票の写しの広域交付に必要な情報通信につきまして…