鈴木正明
会議録に記録された「鈴木正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長兼内閣審議官
- 直近の発言日
- 1999/07/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会68 件・68%
- 災害対策特別委員会21 件・21%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 科学技術委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 住民基本台帳カードには、これまでも御答弁申し上げていますが、ＩＣカードを使うとそれは高いセキュリティー機能を持つということでございます。 それで、このＩＣカードの特性というのは、ＩＣチップのこじあけなどの物理的な攻撃または不正な電気信号による読み取りに対してメモリー内の情報を読み出せないようにする機能がある。それから二つ目は、第三者が不正にカード内の情報の読み取りあるいは書き込みを行おうとし…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 住民票コードは、氏名、住所などによるいわば文字による本人確認に比べまして、一つはコードによる照合は明確である、それから二点目としては迅速な検索が可能である、それから三点目としては重複しない住民票コードにより確実な本人確認ができる、こういうことでこのシステムにおいては全国共通の本人確認を行うに当たって必要不可欠なもの、こういうふうに考えております。今回の改正法案においても住民票コードを住民票の…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 まず、住民票コード、いわゆる番号をつけるということについて国民の間に違和感、嫌悪感を持つ方もいらっしゃる、こういうことでいろいろ研究会での検討あるいは懇談会での御意見、その後、試案というものをお示しして各界の御意見を賜ってきたところでございます。 それで、今回の法案におきましては、住民票コードにつきましては変更請求権を認めるということにいたしておりまして、住民の方が住民票コードを変えるという…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 住民票コードを変えることは、市町村に申請すれば可能でございます。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） このシステムにつきましては、お話しのように全国民の個人情報にかかわる重要な制度であるということで、四年間かけまして、平成六年から幅広くさまざまな検討を行い、各方面に対しまして十分に自治省の考え方をお示ししてきているところでございます。 具体的には、平成八年三月に研究会の報告書を公表し、また同年十二月にはそれらを踏まえましてネットワークシステム懇談会、自治大臣主宰の懇談会で有識者の御意見を伺い、またその御意見の概…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 住民基本台帳につきましては、今お話しのように、平成十年四月一日現在におきまして三千五十三団体で電算システムの導入が進んでいるということで、人口割合で約九九％まで電算システムの導入が進んでいるところでございます。 そういうことで、委員の御指摘のとおり、二百二の団体において未電算化という団体が存在しているということでございますが、その電算化を進めていない主な理由としましては、導入に関する庁内の体…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 高度情報化社会あるいは電算機器の利用ということでは、事務の簡素化あるいは迅速化ということで非常に役に立つという面がございますので、多様な住民ニーズに対応した行政サービスを実現していくという観点から、今後とも住民基本台帳の電算化というものを積極的に推進していきたい、こういうふうに考えております。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 まず、このシステムを組む上で、各市町村の住民基本台帳事務が電算化されているかされていないかということにつきましては、電算化されていなければこのシステムが組めないというものではないと考えております。 当然、電算化につきましては、先ほど述べた考え方で市町村においても住民基本台帳事務を含めて積極的に推進していただくということで、地方団体の方には従来からお話をしているところでございます。 そこで、今…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 既に、市町村が取り組んでいます住民票の写しの広域交付と、先般浜松市なり周辺の市町村とのケースを御視察いただいたわけでございますが、そのほかにも幾つかの地域において事務の共同処理方式あるいは一部事務組合方式、委託方式という形で共同広域交付というものがありますが、いずれも限定された一部の近隣地域を対象とするというもので、県を越えてまたは全国的に人の移動とか交流が進んでおります現在の状況の中におい…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 特に、住民基本台帳カードを活用した場合の住民サイドのメリットといたしまして、全国どこの市町村においても非常に簡易な手続で自分の住民票の写しがとれるということがあるわけでございます。試算のところのお話が出ましたけれども、国勢調査のデータなどから、域外通勤通学者の数をベースにしてその利用率という考え方で試算をしているわけでございます。 こういった住民基本台帳カードのメリットを考えますと、多様なサ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 住民票の写しの広域交付の場合につきましては、域外通勤通学者として国調をベースにして三千七十万人というものを基礎にいたしまして、利用率を二分の一ということで試算をいたしております。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 住民基本台帳カードは、まず住民票の写しの広域交付の場合においては、本人確認はＩＣ、もちろん住民基本台帳カードでも結構ですが、自動車免許証等でも可能であります。転出転入の特例手続等を受ける場合にはこのカードというものが必要だということでございますし、また市町村が独自のサービスをするということがＩＣカードを利用してできるということでございます。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） 発行枚数のお尋ねでございますけれども、発行枚数というものを具体的に決めているわけではございませんで、ベネフィットの計算において、住民票の写しの広域交付による住民サイドのメリットを計算するときに、先ほど言いました域外通勤通学者は三千七十万人で、それでカードの利用者は二分の一ぐらいの利用者で、それの住民基本台帳人口との比率で、大体九千万件、住民票の交付件数がございますから、そういうことで効果が出てくるということで試…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 午前中は総務審議官が担当しておりまして、総務審議官からのお答えだったかと思います。 出雲のカードの利用につきましては、一つはやはりエリアが狭いということでどうしても利用者が限定されるということでカードの利用者というものが制約されてくるということで、検討し直すというふうに私は承知をいたしております。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 出雲市として独自の施策として行っているわけでございますので、どうしてもエリアが狭い、対象人員が狭いということで制約がございますので、利用者が少ないということで市の方としては検討し直すということだと理解をいたしております。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 今、各地において住民票の写しの広域交付の取り組みが見られます。その場合に、自治法の定めております一部事務組合という法律の規定を利用する場合あるいは事務の委託という法律の規定を利用してやる場合と、そういう形で自治法の各種制度を利用した形で行っているところでございます。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 突然のお尋ねで具体的な事実関係はつまびらかにいたしておりませんが、益田郡で広域交付の取り組みを行っていると。たしかことしから始めたか十年度から始めたか。しかも、今お話のありました三町村ですが……
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） 五、今やっているのは三町村で自動交付機を置いている。順次段階的に拡大していくという……
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） 失礼しました。昨年の十月から発足ということで、それも順次段階的に全域に広げていくということで取り組みが始まったということでございまして、もうしばらく推移をごらんいただきたいと思うわけでございます。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 韓国につきましては、まず住民登録制度というものを持っておりまして、全国民に住民登録番号が付番されて、多数の情報がその番号をもとに住民登録ファイルとして管理されまして、その情報が行政だけでなくて民間のさまざまな分野で利用されているということでございますから、かなり日本と状況が違います。 それから、住民登録証というものも満十七歳以上の全国民は紙製の住民登録証を常時携帯することが義務づけられていま…