鈴木正明
会議録に記録された「鈴木正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長兼内閣審議官
- 直近の発言日
- 1999/08/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会68 件・68%
- 災害対策特別委員会21 件・21%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 科学技術委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第17号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 今回の改正法案におきましては、民間での住民票コードの利用を規制するという観点から、住民票コードの告知を要求することを禁止いたしております。特に、契約に際して住民票コードの告知を要求すること、また住民票コードの記録されたデータベースを構成すること、こういったことを禁止いたしまして、これらに違反した場合には都道府県知事が中止の勧告をする、さらに命令を経た上で命令違反に対する罰則を科するということ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第17号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 このシステムでは、プライバシー保護の観点から、本人確認情報の厳重な保護措置を講ずるということといたしているところでございます。 こうした観点から、今回の改正法案においては、特に契約に際して住民票コードの告知を要求すること、また住民票コードの記録されたデータベースを構成することを禁止しまして、御指摘のように、これらに違反した場合に、知事の中止勧告、命令を経た上で、命令違反に対する罰則としては一…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第17号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 御質問の趣旨、御指摘の点についてはそのようでございます。 それで、データベース構成というものを全面的に禁止するかどうかという問題もあるわけでございますが、民間の住民票コードの利用規制というものは、情報収集の自由あるいは経済活動の自由ともかかわるということでございますので、民間部門に対する行政の過度の干渉を防ぐという観点からも、これらの権利とプライバシー保護の重要性の双方を慎重に比較考量する必…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第17号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 住民票コードの告知要求につきましては一般的に禁止ということでございますから、そういう意味で、それぞれ皆告知をしないという責務を持っているわけでございます。 そこで、この住民票コードをやはり継続的に使うということにつきまして、それについては、データベースの構成というものを業として継続して使うという、しかも他に提供することを予定する、例えばこの間もございましたけれども、インターネットで販売等の広…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第17号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 松岡先生のこの間からの御指摘でございます。住民基本台帳の電算化に要する経費ということで概算いたしまして、新規に住民記録システムを導入した場合の概算で見ますと、人口規模により異なるわけでございますが、一万人規模のところですと、一時的な導入経費として約二千七百万円、それから年間の運用経費として約三百万円ということ。また五万人の規模で申し上げますと、導入経費として約四千八百万円、運用経費は五百万円…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第17号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 三千億円と申し上げましたのは、市町村において戸籍とか住民基本台帳事務にかかっている経費ということで、その中には人件費なども含んだ金額でございますので、先ほど申し上げたものとはまた別な数字でございます。 したがいまして、例えば人件費ですと職員給ですと約二千億円かかっておりますので、その他の経費はそれを除きますと一千億円、こういうぐらいのが決算ベースでのお話でございます。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第17号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 今回は開発導入経費が四百億円で、年間のランニングコストが二百億ということでございますので、先ほど決算ベースで申し上げたものは、開発部分もありますけれどもランニングコストという──三千億とか人件費二千億というのは、現在市町村において戸籍あるいは住民基本台帳にかかっている経費ということでございます。そのうち、三千億円のうち二千億が職員給に相当する、こういうことでございます。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 このシステムは、全市町村、全都道府県を結ぶいわば大規模なコンピューター・ネットワークシステムでございますので、その導入につきましてはかなりの準備期間を要するという性質のものでございます。 今回の改正法案におきましては、今お話しのように制度の実施の準備に必要な事項につきましては公布の日から一年以内に政令で定める日から施行していく。また、住民基本台帳ネットワークシステムの基本的部分につきましては…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） ただいま、いわば住民基本台帳制度の生みの親というか育ての親というか、一緒に制度とともにずっと御苦労されてきました委員のお話でございます。 私どもも、本当に基本台帳制度は市町村の関係者の努力によりまして非常に定着し、本来の目的でございます居住関係の公証の機能あるいは住民に対するサービス、さらには行政の効率的な処理、あらゆる住民に対する市町村の行政にとっての基盤となっている、そういう機能を果たしてきているものと考え…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 従来から住民基本台帳事務は市町村の固有の団体事務とされてきたところでございます。このシステムというものは、市町村が住民基本台帳制度を運営するという制度の基本的枠組みは変更することなく、その上に立って全国的に市町村の区域を越えた本人確認ができるような仕組みというものを付加する、こういうことで考えているわけでございます。したがいまして、今回の法案成立後におきましても、市町村が行います住民基本台帳…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） このシステムを導入することによります効果でございますが、住民サイドと行政サイドというふうに考えられると思います。 住民サイドにおきましては、全国どこの市町村においても自分の住民票の写しがとれるということで、例えば通勤、通学においては、住所地と勤務先、学校の市町村が違っているケースがほとんどでございまして、そういう際にやはり勤務地などにおいて時間を利用してとることができる。あるいは学生の場合ですとかなり故郷から離…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 今お話の出ました、私どもで当面計算、試算可能ということで見込んでおります費用効果についてまず申し上げますと、このシステム構築にかかるコストといたしましては、基本的な導入経費としては約四百億円、それからコンピューターの維持費などの年間経費としては約二百億円を見込んでおります。 ベネフィットの面では数値化可能ということで、一定の仮定のもとで節減時間とか人件費とかというもので試算をいたしました場合…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 住民基本台帳制度は、いわば住民の居住関係を公証するという目的を持っておりまして、住民に関するいわば情報というものを、公開原則ということで、それで住民の利便あるいは地方公共団体の行政のために活用するということを予定しているわけでございます。 しかし、当然ながら一方で、閲覧によりまして知り得た事項というものを不当に利用する、今お話のございましたように、住民名簿を作成して、これを不特定多数の者に頒…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 御指摘の、指定情報処理機関から法律に定められた国の機関等に情報が提供された場合に、国の機関につきましては、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律、この適用があるわけでございますが、住民基本台帳におきましては、個人情報の保護に関するかなり厳格な諸規定を置いておりまして、その意味では国の個人情報保護法の特別法という形になると思いますので、住民基本台帳に定める各種の規定が…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 このシステム、今回の法律改正は、いわば住民基本台帳をベースとした全国ネットの本人確認システムということに対するいわばセグメント方式というのでしょうか、個人情報保護措置を規定いたしております。それに対しまして、国の個人情報保護法は行政機関全体を対象とした法律でございますので、そういう意味では性格が違っておりますが、厳しいか厳しくないかということから申し上げれば、そういう目的を持っていますので厳…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） 地方団体におきます個人情報保護条例の制定状況は年々増加をいたしてきておりますし、また条例だけでなくて規則とか要綱などで対応しているところもありまして、三分の二を超えているということでございます。個人情報保護の認識、必要性というものが定着、浸透してきているあらわれだと、こう見ております。 そこで、個人情報の利用提供の規制として、いわば外とのオンラインを一律に決めているという団体もあるわけでございます、近年減少傾向…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 現在、住民票の写しなどの自動交付機というものがそれぞれの市町村で導入をされてきております。それにつきましては、その設置場所は市町村の施設内ということで、管理の安全ということで市町村の施設内に限って認められてきている、こういう状況でございますが、今年度、郵便局など一定の都道府県、または国の施設の中でもやってみようということで、試行事業、モデル事業というものの実施に向けまして現在自治省において検…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お話は地域カードシステムについてのお尋ねだと思いますが、総務審議官から御説明申し上げました状況でございまして、それぞれの地方団体、特に市町村においてこの事業はモデル的に実証事業として取り組んできている。そこにおいてかなりうまくいっているところもあれば、いろいろ障害、隘路にぶつかっているところもあるし、それなりに得るところも多いだろうと思います。 私どもは、今後、このネットワークシステムというものを本法案というこ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 このシステムの構築にかかるコストということでございますが、基本的な導入経費とそれから年間の経費、こういうことで分けて申し上げますと、基本的な導入コストといたしましては、システムの基本設計費、コンピューターの設置工事費、またネットワークシステムのテスト経費、さらには既存の住基データをこのシステムに移行するための経費など、こういった経費がかかりまして、約四百億円と見込んでおります。 それから、年…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） このネットワークシステムのランニングコストは年間で約二百億円ということで、内容的にはコンピューターのリース料、維持費、それから電気通信の回線使用料などでございます。