鈴木正明
会議録に記録された「鈴木正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長兼内閣審議官
- 直近の発言日
- 1999/08/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会68 件・68%
- 災害対策特別委員会21 件・21%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 科学技術委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第17号
○政府委員（鈴木正明君） 第一項は、民間部門をも対象とした個人情報保護に関するシステムを整える、こういう趣旨でございます。二項の方は、そのシステムの整備状況を踏まえまして、住民基本台帳法におけるさらなる個人情報保護措置を講ずるため、所要の法改正等を図る、こういう趣旨でございます。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第17号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 この住民基本台帳法一部改正法案につきまして、内閣総理大臣の方から、住民基本台帳法の一部を改正する法律案は、近年におけるコンピューター等の技術の飛躍的発展に呼応しての住民サービスの向上と、特に地方公共団体の省力化、事務能力や効率化等に資するものでありまして、いささかも国民のプライバシーを侵害するものでないことを確信しているところでございます。本法案におきましてもプライバシー保護に格段の配慮を行…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第17号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 御指摘の総理の答弁でございますが、住民基本台帳法の改正法案におきましても、プライバシー保護に格段の配慮を行っているところでございますが、これまでの国会審議を踏まえまして、特に住民基本台帳ネットワークシステムの実施に当たっては、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提である、このような認識である、こういうことを答弁されております。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第17号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 御指摘の十一条は住民基本台帳の閲覧の制度でございます。現行制度におきましては、閲覧につきましては、市町村長は住民基本台帳自体、原本または全体の写し、これを閲覧に供するか、または政令で定めるところによりまして、氏名、住所、性別、生年月日の四情報に係る部分の写しを閲覧に供する、この二つの定めがございます。 今回、住民票の記載事項といたしまして住民票コードが追加されることになります。この住民票コー…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第17号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 このシステムにおきましては今御指摘のような点も確かにあるわけでございますので、例えば操作する者の確認がなされた場合であってもその職員がすべての命令を実行できる権限を持たせるのでなくて、それぞれの資格によりまして扱える情報の範囲また内容について制限を設ける、あるいはデータベースのコピーなど非常に重要な命令については複数の職員の承認があって初めて実行できる、こういったシステムづくりをするなどの措…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第17号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 基本的には御指摘のような点についても十分必要な措置を講じていく必要があると思います。 先日の参考人の方のお話でも、技術的にはセキュリティー上の問題はないけれども、運用面、人間系での適切な対処が必要である、こういう御意見を承っておりますので、そういった人にかかわる問題について、教育の面でもまたシステムの面でも適切に対応していく必要があると考えております。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第17号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 御指摘の点につきましては、情報へのアクセス記録また操作記録、ログを定期的にチェックできるように、それぞれの記録、ログをとるとともに管理していく。それで、仮に不正行為がなされた場合でも、操作をした者の特定が可能にできるような仕組みをとることによりまして、不正行為の抑止に努めてまいりたいと考えております。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第17号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 氏名、住所、性別、生年月日の四情報についても、プライバシー性の高い、低い、必要性、そういう点はございますが、そのプライバシーを考える場合の対象になる情報であると考えております。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第17号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 このネットワークシステムを構成する場合には、プライバシー保護ということを最重要課題として、お話しの点も含めて個人情報が漏えいすることがないようにいろいろな方面、制度面からもシステム面からも運用面からも、いずれの面からも厳格な本人確認情報の保護措置を講ずる、こういうことにいたしております。 そこでお尋ねの、特に四情報のうち生年月日についてでございますが、住民基本台帳制度でどういう考え方をしてい…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第17号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 住民基本台帳カードは、お話しのように住民の方の任意の請求に応じて発行するということで、交付申請を義務づけられるものではないわけでございます。 お話しのいわゆる行為無能力者等に対するカードの交付等の取り扱いでございますが、保護者である親権者、その他の方、赤ちゃん以外の方ですと後見人とか保佐人という方がいらっしゃるわけですので、そういった方を通じてその是非などを判断するものと、このように考えてお…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第17号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 御本人が判断できるお年になって本人がカードは必要ないという場合には、市役所に行っていただいて返却をしていただく、こういうことです。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第17号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 具体的に意思能力を何歳にするかということは、法律をお認めいただいた段階で、実施の段階で十分検討して考え方を整理してまいりたいと考えております。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第17号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 やはり基本的には年齢何歳ということで決めていくということが適当であろうと思います。 お話しの意思無能力者等の扱いにつきましては、これは現実の問題としては民法の基本的な考え方というものを類推適用していかざるを得ないんじゃないかと思いますが、実務においてはやはり年齢というものを基準に置いて処理するということが円滑な運営からいって適切であろうと考えております。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第17号
○政府委員（鈴木正明君） お答えします。 具体的に何歳かというのは今後検討させていただきたいと思いますが、何歳ということを明らかにして地方団体において処理をしてもらうということが適切であると考えております。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第17号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 住民基本台帳カードはＩＣカードを抱えておりますので、そのいわばセキュリティー機能ということで考えますと、カード自身は物理的な攻撃あるいは不正な電気信号による読み取りに対してそれが読み出せないような機能を持っている。あるいは偽造等はできない、変造等もできない、こういう機能があります。また、不正にカード内の情報の読み取りを行おうとした場合には自動的にカード内の情報を読み取れなくする、こういう機能…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第17号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 この住民基本台帳カードにつきましては、先日の参考人の方の御意見でも、スマートカード、ＩＣカードの場合には、カードの偽造や変造、改ざん防止については極めて有効であるということのお話がございました。このシステムにおいて高い安全性を有するＩＣカードを使うべきであるということでございます。 具体的なケースにつきましてはそれぞれの事情によって判断しなくちゃならない面もあろうかと思いますけれども、システ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第17号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 この住民基本台帳カードにつきましては、住民の任意の請求に基づきまして市町村長が発行されるというものでございます。このカードの所有権につきましては、改正法案成立後、検討していくべきものと考えております。 このカードの所有権のあり方につきましては、確立された考え方が必ずしもあるわけではございません。複数の考え方があり得るものでございます。例えば、発行市町村にある、また住民にあるという考え方があり…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第17号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 住民基本台帳カードにつきまして、転出転入の場合に、このカードは転入地において転入届を行う際に添付してもらって返してもらう、それで転入地の市町村を通じて転出地の、前の住所の市町村に返納させる、こういう方向で検討をいたしております。 具体的には、やはり主体となります市町村など地方公共団体で十分御相談いただいて、また私どもとも相談していただいて決めてまいりたいということで、法律がお認めいただいた後…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第17号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 転出転入にカードを利用する場合には、転出転入の特例手続に乗れますので転入地の方の手続が一回で済むというメリットがございますので、カードを利用していただければ転入地の方で今申し上げましたように返納の手続をとれる。 それから、転入転出のときにカードを利用しない場合でございますけれども、転出地の市町村ではカードの発行の有無がわかりますので、それについては住民の方にカードを返してもらうようにすること…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第17号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 指定情報処理機関には本人確認情報保護委員会というものを設置するということで、学識経験を有する者を委員として構成する、それで本人確認情報に係る事務処理を客観的にチェックして必要な意見を述べるということでございます。 具体的な役割としては、指定情報処理機関において、本人確認情報の保護対策について技術的な面から、保護対策を講ずるに際して専門的な立場からの意見を述べていただく、また、住民の方から寄せ…