鈴木正明
会議録に記録された「鈴木正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長兼内閣審議官
- 直近の発言日
- 1999/08/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会68 件・68%
- 災害対策特別委員会21 件・21%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 科学技術委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 市町村において特に電算化というものをどういう形で実施しているかと。お話しのように、トータルな形で運営しているところとそれぞれの行政分野ごとに電算化を進めているところとあろうかと思います。 それで、この住民票コードの利用、告知要求ということでございますが、それぞれの行政分野で使うということにつきましては可能であるということでございます。このシステムができ上がりまして、市町村行政の面でもかなりの…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） 今回の法律案におきましては、四情報と住民票コードと付随情報というものを本人確認情報といたしております。それで、例えば住民票の記載とか消除を行った場合とか、それから修正を行った場合につきまして、これを電気通信回線を通じまして四情報とコードとあわせまして通知をするということといたしているわけでございます。それにつきましては、一つは住民票の記載とか記載の修正とか消除のうちのいずれを行ったのか、あるいはどのような事由に…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 このシステムにおきまして住民基本台帳カードを活用した場合の住民サイドのメリットでございますが、転出転入の手続の面で、転入先での手続一回で済むということ、また全国どこの市町村においても簡易に自分の住民票の写しがとれるということ、それから住民基本台帳カードを利用した場合には、それぞれの市町村が独自に単独でまたは共同していろいろな行政サービスあるいは広域的なサービスを実施する場合には、そういう面で…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 まず、転出転入の関係をちょっと申し上げますと、現行制度における手続は、転出届は原則は対面による確実な本人確認を行うということが重要でございまして、原則として転出地の窓口に直接出向きまして転出届をして、それで市町村から転出証明書の交付を受ける。これが成り済ましの問題の一番原因でございますので、原則は対面で確認をするということでございます。それで転出証明書をもらって、転入地の市町村に転出証明書を…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） このシステムができますと、広域的に自動交付機が交付できるように仕組むというか、置いた場合には自動交付機によって交付が可能となります。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 住民基本台帳カードは本人確認の手段ですから、具体的にお使いになる場合には、暗証番号とそれからこのカードによる本人確認、同一性の確認ということ二つによりまして本人確認が、カードを持っている人が正当な所持者であるということ、それからカードと本人が同一であるということの確認をこの二つの方式でやるということでございます。 それで暗証番号は、したがいまして本人以外に漏えいすることのないようにきちっと管…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 具体的にカードを使っていく場合に、やはりパスワード、暗証番号というのは必要でございますが、技術上のことでございますので、実施していく、このネットワークを構築していくということで、今後関係者で協議をして具体的に決めていく、こういうことでございます。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 それぞれの市町村におきまして、このカードのいわば専用エリアというものを活用して医療カードとして使っていくという場合に、お話しのように医療圏というものは必ずしも市町村の区域と一緒でありませんので、かなり広域的な方が関係医療機関も利用可能でございますので利用率が高まるということも実施上の問題としてお話を伺っているところでございます。 いずれにいたしましても、医療機関それから市町村というものとでそ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 この住民基本台帳カードというものがそれぞれの市町村で発行されるわけでございます。いわば地方公共団体共同で、ＩＣカードを活用したハードと基本的なソフトの部分が共同で開発されるということになります。 それで、本人確認情報につきまして専用エリアでこのカードの中に保存される。そのほかの専用エリアを活用して、それぞれの市町村において今お話しのような医療関係、福祉関係あるいは公共施設の関係等いろいろな利…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） 御指摘のように、自治大臣が指定するわけですが、その基準としては、ほかに指定を受けた者がないこととしておりますので、全国で一つということでございます。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 この指定情報処理機関は、地方公共団体が出資しているというんですか、基本財産を拠出している公益法人ということが一つの要件になっております。それで、なおかつ情報処理ができるだけの財政的な、また人的、組織的な力を持つ者というのが指定の基準ということになっているわけでございまして、都道府県はこの法律に基づきますみずからの事務をこの指定情報処理機関に委任することができるということでございますので、都道…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 指定情報処理機関につきまして、例えば住民票コードというものをランダムにつくりますが、それを県ごとあるいは市町村ごとに指定するというのは機械的な仕事ですから、そういう業務とか、情報を法律に定めます機関に提供するということなど、そういった事務についてこの指定情報処理機関に県の事務を委任するということでございますので、法律上は都道府県知事は指定情報処理機関に委任することができるということで規定をい…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） この指定情報処理機関の固有の業務としては、全国の本人確認情報というものを通知を受けまして記録して保存するという機能が本来の機能でございまして、それを先ほど言いましたように国の機関等必要なところに提供していくという業務を都道府県から委任を受けるということでございます。 それで、効率性の面から、また正確性を確保するという面からいって指定情報処理機関に委任されるということが望ましい、期待していると。指定情報処理機関は…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） 指定情報処理機関が扱います本人確認情報は、四情報に住民票コードと先ほど申し上げました付随情報でございます。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） 指定情報処理機関につきましては、先ほどお話のありましたもののほかに、例えば住民票コードの指定といった仕事もあります。それから、県からの情報の正確性をチェックして誤りがある場合には県の方に通報するといった機能もありますし、それから国の情報提供の状況について報告書を作成して公表するということもあります。また、お話しの点と絡みますが、ネットワークの適正な運営のために技術的な助言というものを都道府県に行うという機能もあ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） このシステムは、それぞれの市町村における既存の住民基本台帳システムを、それぞれの市町村でコミュニケーションサーバーというものを新しく設置していただいて、それを介して全国的にネットワーク化をする、こういうことにいたしております。 したがいまして、既存のそれぞれの市町村の住基システムというものにはお話しのようにこのネットワークでは使わない情報も入っているわけでございますが、この既存の住民基本台帳システムとそれぞれの…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 今お話しの点は、住民票の写しなどの不正請求をした場合には五万円以下の過料、虚偽の届け出または届け出の懈怠をした場合には五千円以下の過料に処する、こういうふうにされていたもの、これを改定している、こういうことの理由でございますが、このネットワークシステムということとは直接関連しているわけでございませんが、経済の実態に照らしてみまして、行政罰としての実効性を有するかどうかということで問題がありま…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 転出転入の関係では、平成九年度ということで全国単位で見ますと、転入届の数が四百六十万件、転出届の数は約四百二十万件ということでございます。 これに関連します費用でございますが、このシステムの導入による効果ということで金額換算、メリット換算をいたしておりますので、それで御説明させていただきたいと思いますが、住民サイドで申し上げますと、導入によりまして節減時間、また、その者の時間当たりの標準的な…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 お話しのように、今回のネットワークシステムの関連におきましては、特に本人確認情報、その中でも住民票コード、それから住民票コードと一緒になった形での住所、氏名、そういうものについては、非常に秘密性が高く保護すべき度合いというものが高い、こういうことでございます。そういった趣旨で、プライバシーの保護という観点から特に重い罰則を科すこととした。いわば、このネットワークシステムをセキュリティー性の高…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第17号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 今御指摘の改正法案の附則第一条第二項の「所要の措置」につきまして、「所要の措置」とは、一つは、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えること、第二に、第一のシステムの整備状況を踏まえ、住民基本台帳法におけるさらなる個人情報保護措置を講ずるため、所要の法改正などを図ること、第三に、地方公共団体が適切に住民基本台帳ネットワークシステムを運用することができるよ…