鈴木正明
会議録に記録された「鈴木正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長兼内閣審議官
- 直近の発言日
- 2000/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会68 件・68%
- 災害対策特別委員会21 件・21%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 科学技術委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、消防団員は、台風等の災害時におきましては、事前の見回り、危険箇所の警戒監視活動とか、住民の避難誘導とか、人命救助活動など、いろいろな業務を行うわけでございます。それらの災害応急対策が円滑に行われるためには、やはり、交通規制というのが極めて重要であると私どもも考えております。 それで、災害時の交通規制につきましては、都道府県の公安委員会により実施されるということでございまして、通行禁止…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 パラメディックという形では、日本においては救急救命士制度というものがございまして、現在、消防において救急救命士として運用している数は六千七百五十七人ということでございまして、普通の救急隊員の業務に加えまして三行為、三つの行為ができるということで、心臓の除細動とか……（中川（正）委員「概要はいいんです、今の利用状況と評価」と呼ぶ）今、六千七百五十七人運用されております。 それで、利用状況は、今言いまし…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 平成三年にこの制度ができまして、八年を経過している段階でございます。 私どもの調査によりますと、平成十年中に救急救命士が搭乗をしていた救急隊によりまして措置されました心肺停止の傷病者、その方が約二万人ほどいらっしゃいますが、そのうちの一カ月後の生存者、これが千二百人で、五・八％の生存率ということでございます。これに対しまして、救急救命士が搭乗していない救急隊によって措置された心肺停止の傷病者は一万六…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○鈴木政府参考人 御指摘のように、救急救命士制度は、主として心肺停止患者に対しまして今申し上げました三つのいわば救命措置というものを行うことができるということでございまして、そのためには、一般の救急隊員の経験のほかに、さらに六カ月にわたる特別の研修機関においての研修ということで、その上に国家試験によりまして救急救命士、こういう形になっておりますが、現実に救急隊員として活動する場合には、先生のお話のような問題もありますので、病院においての…
第147回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○鈴木政府参考人 御指摘のように、消防力の基準、これは市町村の消防に必要な施設あるいは人員の基準を定めているものでございますが、これまで我が国の消防施設あるいは人員の充実強化ということに大きな役割を果たしてきているというふうに見ております。 しかし、制定後四十年近くが経過いたしまして、消防を取り巻くさまざまな環境の変化を踏まえまして、今般、消防審議会の答申に基づきまして全面的な改正を行いました。 その基本的な考え方は、次の四点に集約でき…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第5号
○鈴木政府参考人 原子力発電所所在の市町村におきましては、防災行政無線がおおむね整備されておりますが、整備されていないところにつきましては、ＣＡＴＶあるいは有線放送という形で住民に対する情報伝達手段を有しております。 御指摘のように、災害時において情報を迅速に住民の方にお知らせする通信網というものは大変重要なものだと考えております。
第146回 衆議院 科学技術委員会 第5号
○鈴木政府参考人 発電所所在の市町村において、現実に各戸すべてに防災無線というものが設置されているかどうかということについては、確認をいたしておりません。 地域防災無線の形といたしましては、地域に一斉に情報を伝達するいわゆる放送塔というのでしょうか、こういう整備の手法もございますので、そういうものも含めまして防災行政無線が整備されている、こういうことでございます。
第145回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（鈴木正明君） 防災無線とのかかわりでちょっと御答弁させていただきますが、御指摘のように、台風災害時などにおきましては、気象情報あるいは避難勧告などの情報をいち早く伝達するということは防災の基本であるというふうに考えておりまして、人命の保護や被害の軽減に最も重要なことと認識しております。 そういうことで、住民の方々に避難勧告などの情報を伝達するシステムとしては、防災行政無線という制度、仕組みを用意いたしておりまして、屋外スピーカ…
第145回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（鈴木正明君） お答えいたします。 不知火町では、お話のように前日の二十時三十分の大雨、暴風、高潮等の警報を受けて、二十一時に災害対策本部を設置したということでございます。それで、高潮を含む水防関係の警戒監視は同町の地域防災計画では原則として消防団が行うという体制になっておりまして、そこで、翌朝の満潮時刻である午前七時五十六分に向けて十分な時間的余裕を持って警戒態勢をとるということで、午前四時三十分ごろに命令を出しております。そ…
第145回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（鈴木正明君） お答えいたします。 県からの避難の指示はなかったと承知をいたしております。 不知火町では、前日の二十時三十分に大雨、暴風、高潮などの警報を受けまして、二十一時に災害対策本部を設置しているわけでございます。 高潮を含みます水防関係の警戒監視は、地域防災計画では原則として消防団が行うという体制をとっておりまして、同計画におきましては、町長は次の場合は直ちに消防団をあらかじめ定めた計画に従い出動させ、警戒配置につかせる…
第145回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（鈴木正明君） お答えいたします。 消防庁といたしましては、まず計画に関しましては、各市町村に対しまして、降雨量などに応じて避難勧告などの基準を具体的にするようにとこれまでも指導をしてきております。この点についての市町村の対応には御指摘のように差がございまして、地域防災計画で具体的な基準を定めている市町村もございますが、抽象的な基準にとどまっている市町村もございます。 今回の高潮災害にかんがみまして、全国の自治体に対しまして災害…
第145回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（鈴木正明君） 御指摘のように、災害発生時に住民の方々に災害情報というものをいち早く伝達するということは防災の基本でございまして、人命の保護あるいは被害の軽減に最も重要である、このように考えております。 御指摘の防災無線でございますが、屋外スピーカーによる方式あるいは屋内、家の中に受信機を置くスピーカーを用いて音声によって一斉に情報を伝達することができるいわゆる同報系の防災無線というものはこういった点で有効なものだというふうに考…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第14号
○鈴木説明員 お答えいたします。 消防庁としましては、各地方公共団体に対しまして、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて地域防災計画の点検、見直しを行う際には、災害弱者に対し情報伝達などの避難時の体制整備について配慮をするように指導してきております。 お話のございました昨年の福島県でのからまつ荘の土砂災害による被害を踏まえまして、ことしの五月、災害弱者施設に係る対策に関しまして地域防災計画の点検を再度行うように通知をいたしております。また、こ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 今御指摘の三十条の八という規定は都道府県での本人確認情報の利用ということでございます。都道府県知事は、当該都道府県の執行機関であって条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあったときは、条例で定めるところにより、本人確認情報を提供するものとする、こういうことでございます。 地方公共団体、特に都道府県につきましては、このネットワークシステムの運営主体という立場でございます。市町村…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 このシステムにおきましては、都道府県の条例で定めた場合には知事が他の執行機関に本人確認情報、ですから四情報プラス住民票コード及び付随情報、これを提供できることとされております。都道府県公安委員会も一つの執行機関でございますので、条例に定めた場合に限り条例に定める事務の処理のために公安委員会に提供することができると考えております。 この利用につきましては、地方自治の原則に基づきまして条例制定権…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 まず、住民票の写しの広域交付などに必要な情報、これは四情報と住民票コード以外もございますが、それらの情報につきましてもネットワークシステム上で送受信するということになるわけでございますが、こうした情報はネットワーク上を流れるのみでございまして、コミュニケーションサーバーには保存されないということでございます。 改正法案におきまして、都道府県及び指定情報処理機関が保有する情報は、氏名、住所、性…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 住民基本台帳の情報は市町村がいわば責任を持って集め管理するという考え方でございまして、法律に今回規定することにより、都道府県あるいは指定情報処理機関が本人確認情報を扱える、また保有する、こういう考え方でございますので、その必要な部分を法律で書いている、こういうことでございます。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 指定情報処理機関の本来の性格は、本人確認情報に係る事務を合理的かつ効率的に運用させるための組織でございまして、県知事から委任するということでございまして、委任した知事が処理すべき事務をかわりに行う、こういう性格のもので、公益性が高い組織ということでございます。 したがいまして、業務運営に当たりましては、この委任した都道府県の意向が反映されることが必要ということで、御指摘の点も含めて、例えば事…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 御指摘の点も含めまして、自治大臣あるいは都道府県知事には指定情報処理機関に対して全体的な監督指導の権限というか責任があるという形になっております。 そこで、電算処理業務などの外部委託に際しましては、委託先の業者にいわば安全確保措置の実施を義務づけております。また、通常より重い罰則によりまして秘密保持というものを義務づけているということで、本人確認情報の保護という面では十分な対策をとっていると…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） 指定情報処理機関の適切な運営ということで、私どもも十分その点について留意をして指導してまいりたいと考えております。