鈴木正明
会議録に記録された「鈴木正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長兼内閣審議官
- 直近の発言日
- 1999/08/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会68 件・68%
- 災害対策特別委員会21 件・21%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 科学技術委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 電気通信回線といたしましては専用回線を用いるということを考えております。この専用回線は通信相手を特定できますので、不特定多数の利用を前提とした公衆回線に比べて極めて高い安全性を持つということでございます。また、このシステムでは、より高度な安全性を確保するということで、専用回線上に流れる送受信についての情報、本人確認情報を暗号化して送受信するということといたしておりますし、通信先のコンピュータ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 不正アクセス防止法を現在御審議いただいているところでございますが、このシステムにおいて、電気通信回線に接続される市町村のコミュニケーションサーバーあるいは県とか指定情報処理機関のコンピューターにつきましても、不正アクセス行為の禁止等に関する法律案というものが適用され得るものだというふうに考えております。 そこで、このシステムにおいては、プライバシー保護というものを重要課題と考えておりまして、…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 この「行為が中止されることを確保するために必要な措置を講ずべきことを勧告する」という勧告と、「当該行為を中止すべきことを勧告」する、この二つの勧告ができます。 それで、「当該行為が中止されることを確保するために必要な措置を講ずべきこと」と。この「必要な措置を講ずべきこと」の中にいろいろなケース、具体的なケースによりますけれども、住民票コードが記録されたデータベースを回収するということも検討の…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） 幾つかの点のお尋ねがございましたが、お答えいたします。 まず、契約条件としての住民票コードの告知要求、あるいは住民票コードの記録されたデータベースの構成の禁止ということでございます。 この禁止規定は、知事の勧告、命令というものを経た上で罰せられる、科せられる罰則によって担保されているわけでございまして、御指摘のように、「更に反復してこれらの規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、」ということで勧告が…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 今御指摘の点は、市町村がこのカードを利用して独自の行政に活用するといった場合の付加情報をこのカードの専用エリアに記録させている、そのお話だと思います。 転出等を行った場合にはカードを返していただくわけでございますが、そのとき、いずれの手続においても、住民基本台帳カードが返納された場合には、そのカードに付加された付加情報につきましてもカード自体とあわせて廃棄されるべきだ、こう考えております。 …
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 不要となったカードの中の情報の消去あるいは廃棄カード自身の廃棄の扱い、そういったものについてはやはり条例で定めることが必要だと思いますので、特に市町村等に対しまして必要な私どもとしての情報提供はしてまいりたいと考えております。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 指定情報処理機関につきましては、本人確認情報の事務処理の実施につきまして、住民の方本人からの苦情につきましては、苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならないということと法律上いたしております。 したがいまして、指定情報処理機関自身としてこのような処理に当たると思いますが、御指摘のように、その際に本人確認情報保護委員会というものを中に置くわけでございますので、そこにおいて苦情の処理につきまし…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 苦情の適切かつ迅速な処理ということで、御本人に苦情についてのとった措置あるいは考え方については十分連絡するということが適切であるというふうに考えておりますので、指定情報処理機関もそのような対応がなされるものと考えております。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） 本人確認情報を受領します国の機関等、ここがいわば適切な管理のための措置を講ずる内容といたしましては、情報保護管理者の設置、あるいは安全確保等のための委員会の開催、監査等の管理体制に関する措置、こういったものが一つあります。また第二に、個人情報保護意識の向上、あるいは安全、正確性の確保措置の研修に関する措置、こういう内容のものがあります。また第三に、アクセス制限、データの暗号化、アクセス記録などのいわば個人情報の…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 今御指摘の、国の機関等の安全確保措置義務の実施ということでございます。 これらの機関は、この法律によりまして本人確認情報を問い合わすことが特に認められた公的機関、または法律により定められた機関ということでございますので、各種の安全確保措置が適切に講じられて保護が達成されるという考え方に立っております。 自治省としては、この国の機関等に対しましては、先ほどお答えいたしました措置を適切に講ずるよ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） 国の機関等におきまして、国の個人情報保護法も適用になりますし、またそれぞれみずからのコンピューターシステムについての安全措置というものも講じております。また、政府の関係者で申し合わせによりまして統一した形で安全確保措置というものを講じていくという努力もなされているところでございまして、自治省としましては、この住民基本台帳に基づく本人確認情報を提供する、国の機関からいうと受領するということに応じました措置というも…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 的確に御質問の趣旨をとらえているかどうかわかりませんが、民間におけるデータベースの構築ということにつきましては、住民票コードを利用してデータベースを構築するということは、一義的だろうと二義的だろうと、そういうことをする場合にはこの禁止規定の適用があるということでございます。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 この改正法案の全体の仕組みをちょっと説明させていただきたいんですが、民間での住民票コードの利用を規制するということで告知要求は禁止をいたしております。住民票コードの記録されたデータベースを構成することを禁止いたしておりますから、任意提供されたもの、そういう住民票コードについても、業としてデータベースを構成するということは、この適用を受けるということで禁止されております。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 任意提供されたものでも、住民票コードの記録されたデータベースでいわば他に提供されることを予定しているものを構成してはならないということでございますので、そういうことを行っている場合には勧告それから命令、こういう流れになるわけでございまして、その行為が中止されることを確保するために必要な措置ということで、いろいろなケースはありましょうけれども、その中に回収ということも検討の対象にはなり得る、こ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 基本的には、この住基法の世界において中止すべきことを勧告、またはその勧告を受けた者が勧告に従わないときは審議会の意見を聞きますが、期限を定めて勧告に従うべきことを命ずることができるということで命令をする、それについて罰則で担保しているということでございますので、その命令に従わない場合には罰則がかかっていく、こういうことでございます。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 一般的には、先ほど申し上げました必要な措置を講ずることを命ずるわけでございまして、その必要な措置の中に、ケースによってはそのデータベースの廃棄とか回収とかいうことを命ずる場合がありまして、それについてはそれに従うように罰則で担保しているということでございますので、従わない場合には罰則がかかってくる、こういうことでございます。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 住民票コードの記録されたデータベースを構成することを禁止するということにしておりまして、お話しのように、今回の改正案においては、これらに違反した場合には都道府県知事の中止の勧告、命令ということで、命令違反に対する罰則ということでございます。このように、禁止行為というものを具体的に限定して、罰則で担保された行政上の規制措置ということでの、そういう仕組みをとっているところでございます。 違反事実…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 郵便局における預金の際の住民票コードの告知要求につきましては、この法案の別表で規定をいたしておりませんのでできないというふうに考えます。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） 都道府県から融資を受ける場合の住民票コードの告知の要求ということでございます。 条例でそういったことにつきまして明確に定めている場合には告知要求ができる、住民票コードというものを活用できる、このように考えております。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 住民基本台帳の事務につきまして、住民基本台帳の情報も含めてですけれども、市町村の固有の事務として取り組んでいる、それからみずから集めてみずから管理している情報という考え方でございますので、市町村の場合につきましては、自分のところの住民につきましては住民票コードの告知を求める、利用するということはできます。 都道府県の場合ですと、この法律によって市町村からこの四情報プラス住民票コードを特に扱え…