鈴木正明
会議録に記録された「鈴木正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長兼内閣審議官
- 直近の発言日
- 1999/07/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会68 件・68%
- 災害対策特別委員会21 件・21%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 科学技術委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） このシステムの経常経費につきましては、今ほど申し上げました額を見込んでいるところでございます。 そこでお尋ねは、市町村あるいは都道府県、指定情報処理機関あるいは国ということで、どのくらいの経費がかかるか、こういうことでございます。 この法律が成立をお認めいただいて、全国のネットというものを具体的に具体化していくということになります。それは関係地方団体の協議によって具体化の詰めをしていく、こういうことで考えており…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 御質問は、システムのいわば経常的経費に人件費が入っておるかどうかというお尋ねだと理解をいたしますが、現時点において人的配置の基礎となりますこのシステムの仕様あるいは業務体制のあり方ということについては、今後の地方団体間の協議により具体化していく、こういうことでございます。詳細が定められておりませんので、このシステムに関係いたします市町村あるいは都道府県、全国センターの従事者がどのぐらいになる…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） このシステムを円滑かつ効率的に運用していくには、やはり職員の問題というのが非常に重要だろうと思います。 今、参考人の御意見を引用してのお話でございますが、プライバシーの保護というかセキュリティーの確保という面では、チェック体制という意味で一人の職員ということはないだろう、いわば管理情報の担当責任者とその管理者という役割、重要な場合には一人で操作あるいは運用するのではなくて、必ず複数の職員によるチェックというよう…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） 経常的経費の試算におきましては、今御指摘のございましたコンピューターのハードウエア、ソフトウエアにかかるリース料につきましては、単年度で全額を負担という考え方でなくて経費負担が平年度化されるということを想定して試算を行っております。 お尋ねの更新時のリース料でございますが、同一の性能を前提とすると、技術の進展に伴いましてむしろ低減していくということもございます。現時点での技術水準というのを前提としてこの年間経費…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 このシステムを運営していく場合、個別の地方団体のコンピューター機器等につきまして、セキュリティーレベルを高く維持しながら、かつ円滑、安全に稼働するということでございますから、システム更新ということもありましょうし、この基本的な考え方、方針というものにつきましては、やはり地方団体の間で協議して決定していく、一定の共通性というんでしょうか、そういう考え方のもとで取り組む必要があろうかと思います。…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 御指摘のように、このシステムは個々の、それぞれの地方公共団体に設置されたコンピューター機器が有機的に結合されて全体として高いセキュリティーレベルを維持しながら安全かつ円滑に稼働する、本人確認情報を提供していく、こういう必要があるわけでございますので、システムの根幹をなす部分につきましては、基本的な仕様というものに基づいて開発を行っていく必要があると考えております。こういった基本的な仕様につき…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） このシステムを構築していく場合に個人情報の保護、プライバシーの保護というのが非常に重要ですので、制度的な面はともかく、それは法律で手当てをしておきますが、技術的な面でも必要な措置を講じなけりゃならないということで、専用回線で結ぶ、その中でも送信する情報については暗号化を図るということを初めといたしまして、各種のセキュリティー確保のための技術的な措置というものを講じていくということといたしております。 特に、暗号…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 お話しのように、このシステムを運営していく場合にそれぞれの地方公共団体のコンピューター機器等の更新ということがあるわけでございます。高いセキュリティーレベルを維持しながら全体として円滑かつ安全に運営していく、稼働していくということから申し上げますと、システム更新についても一定の共通性が必要だということでございます。それぞれの地方団体において個別の機器の事情に応じた更新というものも必要でござい…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 先般、地行・警察委員会の委員の先生方にお供させていただいたわけでございます。 豊田町における地域カードの取り組みにつきましては、あれだけの規模の市町村においてかなり先導的な、いわば早い時期での取り組みの中でいろいろ努力されているというふうに感じました。カードの普及率というんでしょうか、利用率というものが低いという御指摘もあったわけでございますが、限られた地域、あれだけの規模ということでやはり…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） 豊田町の地域カードとこの住民基本台帳カードにつきましてですが、いわゆるＩＣカードというもので、それを用いるという点では同様のものと考えております。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 豊田町のカードシステムにつきまして、大変いわば先導的施行というんでしょうか、実証事業という側面もありますし、先駆的な取り組みでございますので、お話しのような実情というものがあると思います。 この住民基本台帳ネットワークシステムにおきましても住民基本台帳カードシステムというものを考えているわけですが、御理解賜りたいところは二つございまして、このカードを全国共通のいわば本人確認のためのシステムと…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 このシステムを構築していく場合の費用につきましては、先ほど申し上げました基本的な導入経費あるいは年間の経費としてそれぞれ四百億円、二百億円を見込んでおるということでございまして、このシステムにかかわる事務は都道府県、市町村の事務ということでございまして、その費用はそれぞれ都道府県、市町村の負担という考え方でございます。 自治省といたしましては、本法案を成立させていただいた段階におきましては、…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 このシステムを導入することと、特に市町村での職員との関係のお尋ねでございます。 現在、ほとんどの地方公共団体におきましてコンピューターが導入されております。端末機器の操作の技術面などに関しては、一定の知識を有する職員は既にかなり確保されているものと見ております。端末操作自身に関しましては、コンピューターの高度な知識というよりも、なれて実践による習得という面が多いものと思いますので、そういった…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 このネットワークシステムは、住民基本台帳の制度を踏まえてというか、その上に乗ってネットワークシステムを組むというものでございますので、住民票に記載された情報、これを県あるいは全国センターに通知し、保有すると。住民票に住民票コードというものを記載することとして、コードも含めた五情報プラス付随情報を全国的に保有し、本人確認に役立てよう、こういう仕組みでございます。 お話しのように、住民基本台帳の…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 御指摘のように、地方団体において個人情報保護条例の制定がふえてきている、こういう状況でございますが、その中で接続禁止の規定、特にオンライン接続を例外なく禁止しているという条例も見られるところでございます。基本的には国の機関とか他の行政機関とのオンライン接続を禁止するという意味ですから、いわば住民の権利義務に直接関係するというよりも、むしろ行政機関同士の関係を整序する規定かな、こういう性格を持…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 このネットワークシステムにおいて住民基本台帳カードを活用するという面では二つの面があると思います。 一つは、このＩＣカードの専用エリアを利用して、全国ベースで使える本人確認情報、四情報プラスコード、これにつきましては全国ベースで使うということを前提に法律を組み立てておりますので、その部分に本籍情報を加えるということ、これはできないと。ただ、お話しの第二のそのほかのＩＣカードのエリアを活用して…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 市町村の独自のサービスとの関連で必要な情報として本籍というものが全く、必要な場合にはカードの中に盛り込めないというものではないと思います。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） ＩＣカードの中に本籍情報というものを入れる場合もあり得るということでございます。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 この住民基本台帳カードの中の全国で共用されるものとしては、四情報プラス住民票コードということで、本籍地の情報は入れることはできないということでございます。 独自に市町村が政策として活用する場合にも当然プライバシー保護ということは十分配慮をしなくてはいけないし、必要な措置を講ずる必要があると。その際に、本籍情報は御指摘のようにセンシティブな情報でございますので、必要性においても、またその保護に…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第16号
○政府委員（鈴木正明君） このシステムにつきましては、特に市町村によるカードの独自利用部分につきましては、今お話しのございましたように地方自治の原則ということで市町村の条例で定める、いわば条例制定権を尊重しているということでございまして、御指摘の点も含めましてカードにどのような付加情報を書き込み、どのように利用していくかということについては、条例を定める際に、その地域の代表である市町村議会が十分な御論議をいただいて、住民サービスの向上の…