鈴木正明
会議録に記録された「鈴木正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長兼内閣審議官
- 直近の発言日
- 1999/07/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会68 件・68%
- 災害対策特別委員会21 件・21%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 科学技術委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第14号
○政府委員（鈴木正明君） 直接所管をいたしておりませんが、電子商取引をコンピューターネットワーク上で行っていく場合に、本人の確認というものをコンピューターネット上でどうしていくかというところがまず入り口の課題としてあるわけでございます。 その際に、電子認証のシステムができればそれにより本人の確認が確実に行われるということになるわけでございまして、ネットワーク上の本人の確認ができるシステムというものができますと、それは行政上で申し上げます…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第14号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 このシステムの構築にかかるコストについては今お話しのとおりでございます。これに対しますベネフィットにつきましては、数値化が可能なものについて、一定の仮定のもとでございますが、仮定計算で節減時間あるいは人件費などにより試算をいたしますと、毎年行政サイドで約二百四十億円、それに加えまして住民負担の軽減といたしまして約二百七十億円を見込んでいるところでございまして、コストに見合うベネフィットがある…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第14号
○政府委員（鈴木正明君） そのとおりでございます。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第14号
○政府委員（鈴木正明君） プライバシー保護措置が不十分かというお尋ねでございますが、今御指摘がありましたように、制度面、システム技術面あるいは管理運用面において、十分な保護措置を講じ、または講ずることといたしております。 具体的には、制度面では、この本人確認情報を利用できる機関あるいは目的というものを法律で具体的に明定する、それから関係職員に対する安全確保措置及び秘密保持を法律上義務づけている、それから国の機関等が目的外利用することを禁…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第14号
○政府委員（鈴木正明君） 今ほど申し上げましたように、今回の改正案におきましては、本人確認情報の厳重な保護措置を講じておりますので、その意味では住民基本台帳ネットワークシステムを導入する前提として包括的な個人情報保護法の制定を要するものではない、このような認識を持っておりまして、その旨も御説明をしてきているところでございます。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第14号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 住民基本台帳制度でございますが、今お話しのように、それまでの住民に関する台帳というものを一元化する、またさらに住民の異動に関するいろいろな行政分野での届け出というものを一本化するということで住民基本台帳制度というものができたわけでございます。その目的は、市町村において住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定めることによって、住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第14号
○政府委員（鈴木正明君） 住民基本台帳で特に住民票の記載事項といたしましては、大きく二つの事項に分けられると思います。一つは住民に関する各種の行政事務の処理のために共通的に利用される基本的事項というものと、もう一つは個々の行政事務の処理のために利用される個別事項との二つに大別されると思います。 それで、基本事項についての記載項目でございますが、氏名、生年月日、男女の別、住所、世帯主の氏名及び世帯主との続き柄、戸籍の表示などがあります。ま…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第14号
○政府委員（鈴木正明君） 今お話しのように、学齢、学校の関係、あるいは市町村民税あるいは都道府県民税などの関係も御指摘のとおりでございます。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第14号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 平成十年の四月一日現在でございますが、住民基本台帳を電算処理している市町村の数でございますが、三千二百五十五の市区町村のうち三千五十三団体でございまして、全体の九三・八％の団体で電算処理と。人口比で申し上げますと約九九％をカバーしているという状況でございます。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第14号
○政府委員（鈴木正明君） 今回のこのネットワークシステムの導入によります住民サイドから見た場合のメリットでございますが、一つは住民票の写しでございます。全国どこの市町村においても自分の住民票の写しの交付が受けられるという点が第一点。それから第二点は、資格申請や受験などの行政手続の際に住民票の添付を要することとされることが多いんですが、それについての省略が可能となる。それから、住民基本台帳カードというものを利用した場合には、市町村の独自に…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第14号
○政府委員（鈴木正明君） このシステムを導入した場合の効果でございますが、数値化可能なものにつきまして、一定の仮定計算で節減時間をベースに人件費などにより試算をいたしました場合には、行政側で毎年約二百四十億円の効果が出るというふうに見込んでおります。また、加えて住民サイドでは、負担軽減として約二百七十億円を見込んでおりまして、コストに見合うベネフィットがあるものと考えております。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第14号
○政府委員（鈴木正明君） 舌足らずで失礼いたしました。 このシステムを導入した場合の行政側のベネフィットでございますが、先ほど申し上げましたように、転出転入の手続が一回で済みます。従来は転出地に行って、また転入地に行くということが一回で済みますので、そういった時間が省略される。それから、それによって行政側としても窓口事務が簡素化される。それから、行政、いろいろな手続に対して住民票の写しの交付が必要なくなりますので、そういった面で写しの交…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第14号
○政府委員（鈴木正明君） このシステムは、市町村が住民基本台帳制度を運営するという制度の基本的な枠組みというものは維持しながら、その上に住民サービスの向上といった住民の利便を増進するという目的、また市町村等の行政の合理化に資するという目的と、そのために全国的に市町村の区域を超えた本人確認ができるような仕組みを付加するというものでありまして、その意味では住民基本台帳法の目的に沿っているものでございます。 このシステムによりまして、それぞれ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第14号
○政府委員（鈴木正明君） 今回の改正法案におきましては、いわゆる指定法人方式をとっておりまして、都道府県の事務のうち一定のものについては都道府県知事は指定情報処理機関に事務を行わせることができるということで、お話しのように、自治大臣が指定する法人に事務を委任することができる、こういう方式をとっております。 御指摘の、お話に出ました広域連合等としないで指定法人方式を採用したということにつきましては、自治法の広域連合ということになりますと、…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第14号
○政府委員（鈴木正明君） お答えいたします。 御指摘のように、住民基本台帳自身をまだ電算化していない団体がございます。その主な理由といたしましては、導入に関する庁内の体制が十分に整っていない、あるいは件数が少ないため手作業による事務処理で十分に対応できる、システムの導入及び維持管理に要する経費負担が困難である、このような理由が考えられます。 今回のネットワークシステムにおきましては、それぞれの市町村が住民基本台帳自体を電算化することは必…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第14号
○政府委員（鈴木正明君） はい。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第14号
○政府委員（鈴木正明君） 今回のシステムにおきましては、プライバシー保護というものに重点的に取り組んできたところでございます。制度的な面あるいは技術的な面、さらには運営面についてプライバシー保護の措置を講じております。 制度的な面では、本人確認情報を利用する機関あるいは利用目的、事務につきましては法律で具体的に規定を行うということ、また関係職員に対しましては安全確保措置、また秘密保持の義務づけを行う、それから提供先、国の機関等がこの情報…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鈴木（正）政府委員 お話の厳しい雇用情勢につきましては、政府全体といたしまして、ことしの六月に緊急雇用対策などを決定いたしまして、それに基づきまして所要の補正予算案を国会に御提出いたしまして、現在御審議いただいているところでございます。 ところで、この高齢者雇用の推進についてでございますが、平成八年の七月に高齢社会対策大綱ということで閣議決定いただいたわけですが、それに基づきまして、六十五歳までの継続雇用の推進というものが官民共通の課…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 地方公共団体におきましては、地方行革ということで、それぞれの団体で行政改革大綱などの充実を図りまして、事務事業の見直しあるいは組織機構の簡素合理化、定員、給与の適正化の推進といったことで、行財政改革に積極的に取り組んでおります。自治省といたしましても、平成九年の十一月に新しい行革指針というものを作成し、一層の推進を要請いたしているところでございます。 公務部門における高齢者雇用に当たりましても、…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 今回の懲戒制度の整備の基本的な考え方でございますが、地方団体におきましては、人事の一環といたしまして、いわば職員が任命権者の要請に応じまして、いわゆる退職出向という形で一たん地方団体を退職し、国とかあるいは他の地方公共団体などに職員として勤務する、その後復帰するという形の退職出向というものが行われているわけでございます。 それで、この場合、現行制度では、退職によって一たん公務員の任用関係が中断す…