鈴木正明
会議録に記録された「鈴木正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 927 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局長兼内閣審議官
- 直近の発言日
- 1999/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会68 件・68%
- 災害対策特別委員会21 件・21%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 科学技術委員会3 件・3%
- 国土・環境委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 927 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 従来から、住民基本台帳事務は市町村の団体事務とされてきたところでございます。この住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、市町村がこの住民基本台帳制度を運営するという制度の基本的な枠組みは変更することなく、その上で、全国的に市町村の区域を越えた本人確認ができるような仕組みを付加するものでございます。このため、このシステムは市町村を越えた広域的な団体である都道府県と市町村が連携をして構築する…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 指定情報処理機関に国の機関等は手数料を支払っていただくということになります。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 都道府県は、通常の場合、今お話しのように指定情報処理機関に都道府県知事の仕事を委任するわけでございますから、それに伴う経費につきましては県の方が指定情報処理機関に負担をするということでございまして、三十条の二十で、委任都道府県知事の統括する都道府県は、指定情報処理機関に対して、行わせることとした本人確認情報処理事務に要する費用の全部または一部に相当する金額を交付金として交付するということといたし…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 お話の点は三十条の三十四で、「受領者の本人確認情報の利用及び提供の制限」ということでございまして、受領者はこの本人確認情報を得た国の機関等でございますが、「受領者は、その者が処理する事務であつてこの法律の定めるところにより」「提供を求めることができることとされているものの遂行に必要な範囲内で、受領した本人確認情報を利用し、又は提供するものとし、当該事務の処理以外の目的のために受領した本人確認情報…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 恩給についてのお尋ねでございますが、そのために他に提供するということは別表では想定をいたしておりません。（発言する者あり）
第145回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 今回の改正法案においては、国の機関等受領機関が利用することを念頭に置いて別表に規定しておりますので、そこから提供するということは想定をいたしておりません。（発言する者あり）
第145回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 住民票コードにつきましては、公布の日から一年以内の政令で定める日から市町村長への住民票コードの指定というものが施行されますので、その意味では、制度実施に、準備に必要な事項として、都道府県知事による市町村長への住民票コードの指定というものは、公布の日から一年以内の政令で定める日以降になります。 また、公布の日から三年以内の政令で定める日以降、市町村長による住民票コードの住民票への記載、これが行われ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 この法案の成立後、公布の日から三年以内で政令で定める日から施行ということでございます。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 御指摘の規定で、利用し、提供することという表現を使っております。利用とは、通常みずからの機関において利用する。それから提供というのは、他の機関に提供ということでございます。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 本人確認情報ですから、住民票コードと四情報と付随情報に限られております。まず第一点。 それから、国の機関等の受領者においては、別表に掲げる事務の範囲内で行うわけでございますから、別表においては利用事務というものを前提にして、念頭に置いて今回の改正法案で書いておりまして、提供については想定をいたしておりません。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 住民基本台帳カードについては、御指摘のように、住民の任意の請求に応じて発行するということで、任意性というものを重視しております。交付申請を義務づけられるものではありません。 現実の運用においても、そういったことが、十分趣旨が理解されるように、これから、市町村主体でありますから市町村、それから都道府県に十分理解していただく努力が必要だと思います。 行為無能力者のお話がございましたけれども、通常は小…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 住民基本台帳カードにＩＣカードを使用することといたしておりますが、その基本的考え方は、ＩＣカードは高いセキュリティー機能を持つということに着目して、ＩＣカードを使用するということでございます。ＩＣカードの特性を生かしまして、ＩＣカードですと、第三者が不正にカード情報の読み取りとか書き込みを行おうとした場合に、それを自動的に防げる機能がございます。その他の機能もございますが、そういったＩＣカードの…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 第一点目でございますが、法律の別表に掲げられました国の機関等が本人確認情報を受け取って、その機関等はそれを取り扱う権限を有するものでございますから、住民票コードが記録されたデータベースを構成することは禁止していない、このように考えております。 法令で定められた事務処理以外の目的のためにデータベース化することは禁止されておりますが、事務処理の範囲内の場合には、それは住民票コードが記録されたデータベ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○鈴木（正）政府委員 お答えいたします。 このネットワークシステムにおきましては、本人確認情報の民間利用を禁止するとともに、制度面、システム面などあらゆる個人情報保護措置を講ずることとしていることから、このシステムの導入の前提としては、民間部門を含めた個人情報保護に関する法整備は基本的には不要であると認識をいたしております。 しかし、法案審議などにおきまして、現時点で可能な限りの個人情報保護措置を講ずるという説明を繰り返し行ってきたわけ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○政府委員（鈴木正明君） 新たな再任用制度を導入することについての基本的な考え方でございますが、今、議員の御指摘のように、本格的な高齢社会に対応して高齢者の方の知識、経験を社会において活用していくということが一つ、もう一つは、国民年金制度の改正に合わせまして、六十歳代前半の生活を雇用と年金の連携によって支えるということが官民共通の課題ということを背景といたしまして、地方公務員につきましても、高齢職員の雇用を促進するために六十歳代前半に公…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○政府委員（鈴木正明君） 新規採用との関係でございますが、現在、地方公務員の退職者を見てみますと、全地方団体で年間十万人を少し上回る程度で退職者が生じております。そのうち、定年または勧奨による退職者が半分、それ以外の自己都合退職者が半分という状況でございます。再任用制度では、その定年退職者等のうちから公務内で働く意欲と能力のある方を採用しようというものでございます。これによりまして、公務部門におきましても、新規採用とあわせ高齢職員の活用…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○政府委員（鈴木正明君） 高齢者雇用の推進につきましては、平成八年七月五日の閣議決定の高齢社会対策大綱に基づきまして六十五歳までの継続雇用の推進というものが官民共通の課題とされているわけでございまして、公務部門は公務部門で、民間部門は民間部門で、それぞれの責任で努力すべきものと、このように考えております。 ただいまお話のございましたように、大変雇用情勢の厳しい中にありまして、民間部門につきましては既に高齢者雇用安定法に基づきまして、事業…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○政府委員（鈴木正明君） 高齢職員につきましては短時間の勤務形態を希望する傾向があるということは御指摘のとおりでございます。また、地方団体サイドにおいても弾力的な勤務形態を設けることが業務運営上効率的な場合というものもあるわけでございますので、今回の新たな再任用制度におきましては短時間の勤務形態というものを設けることといたしております。その場合においても、現行の非常勤職員のような臨時的、補助的な業務という位置づけではなくて、常勤職員と同…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○政府委員（鈴木正明君） お話しのライフプランの関係でございます。 高齢化社会の到来あるいは自由時間の増大という地方公共団体あるいは地方公務員を取り巻く環境の変化ということで、職員の生涯生活設計あるいは健康づくり、あるいは退職後の生きがいづくりといったことを念頭に置きまして、ライフプランの施策を進めてきているところでございます。具体的には、退職間近の職員に対するセミナー、あるいは四十代、五十代を対象とした生涯生活設計プログラムの実施など…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○政府委員（鈴木正明君） 新たな再任用制度の実施のための準備ということでございます。 お話しのように、この円滑な実施のためには十分な準備が必要であるということで、この法案の附則におきましても「円滑な実施を確保するため、任命権者は、長期的な人事管理の計画的推進その他必要な準備を行うもの」というふうに規定しているところでございまして、平成十三年四月一日の施行ということで、そういう面でも非常に前倒しで御審議をお願いしている次第でございます。し…