角田礼次郎
会議録に記録された「角田礼次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1979/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 防衛3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会50 件・50%
- 内閣委員会15 件・15%
- 安全保障特別委員会10 件・10%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会第一分科会6 件・6%
※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第90回 衆議院 内閣委員会 第2号
○角田政府委員 私は必要な訓練というのを非常に厳しく解釈しているつもりで先ほど来申し上げているわけです。ただ、そのＮＡＴＯとか米韓合同演習というものの内容について私が断定する立場にございませんからそれを申し上げてないだけであって、そういうものが特定の外国を防衛するという目的なり、あるいはその演習の内容がそういう内容であるとすれば、それは必要な訓練という範囲内には入らないということに理論的にもなり得るわけでございますから、その点は決して政…
第90回 参議院 予算委員会 第1号
○政府委員（角田禮次郎君） 御指摘のとおり百十条、百十一条と百十二条とは罪の範囲が無論違うわけでございますけれども、百十条の「偽りその他不正の行為により関税を免れ、又は関税の払いもどしを受けた者」に対する罪を追及するための証拠収集としても、そのものがある場所その他を必要に応じて捜査をしているということでございますから、倉庫を捜査したからといって直ちにそれが百十二条を意識して捜査をしたわけではないと、こういうふうに保安部長は答えているわけ…
第90回 参議院 決算委員会 第1号
○政府委員（角田禮次郎君） 一般論として申し上げますが、銀行の支店長は、商法上の支配人である権限を有する場合には、もちろん営業主にかわってその営業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をなす権限を有するということになっております。また、支配人としての授権のない支店長の場合であっても、いわゆる支店の営業の主任者たることを示すべき名称を付した使用人として、取引の相手方が悪意である場合は別でございますが、それを除きますと、営業主にかわってその…
第90回 参議院 決算委員会 第1号
○政府委員（角田禮次郎君） 私に対する御質問は、自衛隊がリムパックに参加して外国の軍隊と共同訓練を行うことができる法的根拠いかんと、こういうことだと存じます。 先ほど防衛庁の方からも説明がありましたので簡単に申し上げますが、防衛庁設置法の五条二十一号には「所掌事務の遂行に必要な教育訓練を」実施すること、こういうことが書いてありまして、「（防衛庁の権限）」として書いてございます。この所掌事務の遂行に必要な範囲内のものであれば、外国との間に…
第84回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○政府委員（角田礼次郎君） 「核兵器の保有に関する憲法第九条の解釈についての補足説明」という題のもとに、御指摘のように四月三日に政府見解を申し上げたわけでございますが、これはそれより約一カ月前の三月九日に「核兵器の保有に関する憲法第九条の解釈について」という政府見解を政府として申し上げたわけでございます。それについて、なお当時の参議院の予算委員会で、さらに詳しく政府の見解を明らかにせよという御要望がありまして、その御要望に従いまして四月…
第84回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○政府委員（角田礼次郎君） お言葉を返すわけではございませんが、正確に申し上げさしていただきたいと思います。 まず最初に、憲法第九条によりまして核兵器が禁じられていないというふうな御引用でございましたけれども、私どもの政府の統一見解で申し上げたものは、まあ非常に簡略して言えばそういうことになるわけでございますが、正確に申し上げますと、自衛のため必要最小限度の範囲内の実力を保持することは憲法九条によって禁止されてないと、核兵器の中でもそう…
第84回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○政府委員（角田礼次郎君） 私どもとしては、憲法九条の解釈として純粋に法理論としての立場から申し上げたわけでございますから、現実にどういうものがこの自衛のため必要最小限度の範囲内のものに入るかどうかということについての検討は詳細にはしておりません。
第84回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○政府委員（角田礼次郎君） 自衛のため必要最小限度の範囲内であれば核兵器を保有することが禁じられていないという場合に、しからばそれがどういうものが当たるかという御質問だろうと思います。この点につきましては、先ほども申し上げたことをそのまま繰り返すほかないと思いますが、私どもとしては全く純粋の法理論として申し上げただけでありまして、それが現実にどういうものがあるかということについてはお答えいたしかねます。
第84回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○政府委員（角田礼次郎君） たびたび申し上げますけれども、憲法九条の解釈は一応別の問題というふうに申し上げた上で、いまの政策的選択のことについてお答えいたしますが、私どもがこの統一見解におきまして「政策的選択」と書いた意味は、決して政府の選択という意味じゃございません。まず、非核三原則につきましても、これは国会における御決議というものがあるわけでございますから、やはり国民を代表する国会の御意思というふうに私どもは受けとめて「国是」と書い…
第80回 衆議院 内閣委員会 第18号
○角田政府委員 御質問の趣旨にそのまま当てはまる御答弁を申し上げることになるかどうか、ちょっと自信がございませんけれども、憲法五十九条で法律案と申しますのは、これは内閣なりあるいは国会の議員がそれぞれ国会において審議、議決されるということを予定して提出する法律案をいうわけでございます。 ただいま二つ以上の法律案を一つの法律案にまとめるということについての問題点の御指摘がありましたが、それは一つの問題としてあると思いますが、五十九条の法律…
第80回 衆議院 内閣委員会 第18号
○角田政府委員 二つ以上の法律案を一つの法律案としてまとめて国会に提出をするということは、過去においてもしばしば例のあるところでありまして、政府提出の法律案についても、また議員提出の法律案についても、その例は枚挙にいとまがないと思います。したがいまして、一般論として、そういう立案形式と申しますか、そういうものが技術的な立案形式として許されているということにつきましては、これはお認めいただけると思います。しかるに、それにもかかわらず、いろ…
第80回 衆議院 内閣委員会 第18号
○角田政府委員 実はその点も過去において国会で問題になったことがございます。私の前任の前任の当時の吉國法制次長が御答弁申し上げておりますが、審議のやり方ということにつきましては国会御自身の問題でございますから、実は私どもの方が申し上げる筋合いのものではないと思います。実は筋合いのものではないのですが、そのときに申し上げておしかりを受けたことがあるわけでございます。もしおしかりを受けることを覚悟の上で申し上げれば、国会の御審議が法案の提出…
第80回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（角田礼次郎君） 地方公務員法五十二条の五項はいまお読み上げになりましたとおりでございますが、一口に言えば、いわゆる労働者団体というものを警察職員あるいは消防職員が結成をしたり、それに加入してはならない、こういう趣旨であろうと思います。したがいまして、労働者団体に当らない団体であってなお職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とする団体が、現実にあるかどうか知りませんが、そういうものがあるとすれば、それは法律上は禁止されていな…
第80回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（角田礼次郎君） 私は実態を余りよく知りませんので、直接のお答えにはならないかもしれませんが、この規定を設けましたときの考え方をちょっと御参考までに申し上げたいと思いますが、実は、私事にわたって恐縮でございますが、私、地方公務員法律案の当時の責任者であったわけですが、そのときに、現実にそういうものがあるということではございませんでしたけれども、頭の中で描いたものとしては、当時勤務地手当の級地の引き上げというのが非常に盛んに行わ…
第80回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（角田礼次郎君） 立案当時にそういうことを申し上げた記憶はございません。国会答弁としては申し上げませんが、頭の中ではそういうことを考えておりました。
第80回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（角田礼次郎君） その本は、その本のはしがきにも書いてございますように、公的な見解を示したものではございませんけれども、私自身が当時そういう気持ちを持っていたことは事実でございます。
第80回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（角田礼次郎君） 当時私どもが考えましたのは、勤務条件の維持改善を図ることを目的としながら、自分たちは交渉はしませんというようなことを、はっきり、広い意味の職員の団体がそういうことを言いだすということは余り実は予想しておりませんでした。しかし、確かに御指摘のように、純粋に研究だけをやるということを私どもはやるんだということを主張する団体があれば、それは禁止しているとはとても言い得ないと思います。実態の問題については、私いま現場…
第80回 参議院 物価等対策特別委員会 第4号
○政府委員（角田礼次郎君） 御承知のように、行政指導というのは別に実定法上明確な定義があるわけではございません。ただ、私どもとしましては次のように定義をいたしております。 行政指導とは、国民の権利を制限したり国民に対し業務を課したりするような法律上の強制力を有するものではなく、行政機関が、それぞれの設置の根拠である法律により与えられた任務または所掌事務を遂行するために、かつ、その任務または所掌事務の範囲内において、行政の相手方の協力を得…
第80回 参議院 物価等対策特別委員会 第4号
○政府委員（角田礼次郎君） 行政指導につきましては、独占禁止法に限らず、一般に憲法や法律に違反するような事柄といいますか、内容を持った指導をしてはならないというのは当然のことであると思います。
第76回 衆議院 外務委員会 第5号
○角田政府委員 まさにそのことが問題なのでありまして、現在それをいろんな角度から検討しているわけであります。ただ、いまの条約局長の答弁で大体尽くされておると思いますけれども、国内法の面において、これは国民の権利義務に非常に重大なかかわり合いのある問題でありますので、直ちに内閣限りの宣言でもって事が済むということは断定しがたいという感触は持っております。しかし、まさにそのこと自体をいま検討しておる最中でございます。