角田礼次郎
会議録に記録された「角田礼次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1980/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 防衛3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会50 件・50%
- 内閣委員会15 件・15%
- 安全保障特別委員会10 件・10%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会第一分科会6 件・6%
※ 全 1,119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 予算委員会 第11号
○角田政府委員 それで、私は最初に私どもの基本的な考え方を申し上げることをお許し願いたいと申し上げたわけですが、実は、率直に申し上げますと、飯田委員が去年以来この問題を取り上げていろいろ御質問になりました。質問主意書も二回お出しいただきましたし、また衆議院の法務委員会で御質問になったわけです。 私どもと飯田委員とは基本的に見解が違うわけであります。そこで、そういう意味で、私どもの考え方を一応申し上げることをお許しいただけなければ、その問…
第91回 衆議院 予算委員会 第11号
○角田政府委員 いや簡単には申し上げられないのです。そこが根本的に違うところであります。国事行為についての助言と承認ということは確かにそのとおりであります。しかし、私どもは、天皇の国事行為というものは、内閣の助言と承認によって、内閣が実質的に決定したところに従って、形式的におやりになる。そこで、天皇の国事行為というものは、政治に関する権能は内閣の方へ移りますから、後へ残るものは形式的なものである、こういうことを言っているわけであります。
第91回 衆議院 予算委員会 第11号
○角田政府委員 これは先ほど来申し上げているとおり、飯田委員と私どもは基本的に出発点が違うわけでありますから、私どもの意見も聞いていただきたいと思います。（飯田委員「これは学説の問題じゃなくて憲法の条文の問題だ、憲法の条文を挙げなさいと私は言っている」と呼ぶ）憲法七条であります。（飯田委員「憲法七条を読んでみなさい、どこに内閣総理大臣が解散すると書いてありますか」と呼ぶ）
第91回 衆議院 予算委員会 第11号
○角田政府委員 日本国憲法の規定の中には、直接には、たとえば内閣は衆議院を解散することができるというような規定はございません。同時に、衆議院は議決により解散することができるという規定もございません。 〔小宮山委員長代理退席、委員長着席〕 そういう意味では、飯田委員が言われるような明文の規定というのは、確かに解散に関する規定としてはございません。学者の中には、そういうことをもって日本国憲法の解散に関する規定はやや不明確であるというようなこ…
第91回 衆議院 予算委員会 第11号
○角田政府委員 大変きついお言葉ですが、憲法四十一条なり四十三条自体の解釈については、飯田委員と同じでございます。しかし、大変お言葉を返すようですが、そういう四十一条と四十三条の解釈を出発点として、衆議院自体が解散権をお持ちになるという考え方は、私は衆議院自体もお持ちになってないと思います。過去ずっといろいろこの問題は議論されて、そして今日まで来ているわけですけれども、はなはだ失礼ですけれども、衆議院自体もそういうお考えは持ってない。衆…
第91回 衆議院 予算委員会 第11号
○角田政府委員 飯田委員のお考えと申しますか、そういう考え方そのものを私は決して批判しておるわけではございません。ただ、憲法の合理的な解釈としては、これは私どもの説の方が正しいとただ申し上げているだけで、ちょっと論争にわたるようで大変恐縮でございますけれども、もし飯田委員のお説のような考え方を憲法自体が取り入れているとすれば――私どもは解釈上そういう説は成り立たないと思いますが、仮に取り入れているとすれば、私どもがすぐ疑問に思うことが一…
第91回 衆議院 予算委員会 第11号
○角田政府委員 一言だけ言わしていただきます。 飯田委員の基本的なお考え、たとえば四十一条あるいは四十三条を引用しての、国権の最高機関であるとか、あるいは国民の代表者である議員で構成される国会であるということ自体を私どもは何にも批判しているわけではなく、全くそのとおりだと思います。ただ、憲法の客観的な、純粋の解釈として憲法七条の規定の意味を申し上げているわけであります。 で、大変失礼でございますけれども、飯田委員のようなお考え方は、かつ…
第91回 衆議院 予算委員会 第11号
○角田政府委員 どうも衆議院のお取り扱い自体を私がとやかく申し上げるのは、これはちょっと僣越かもしれませんけれども、衆議院の議長が解散詔書をお読みになる。議事のやり方としては、ただいま詔書が伝達されましたということで議事を中止されて詔書をお読みになるわけです。それに対して、これも議事録によれば「万歳、拍手」と書いてありますが、この解散というようなきわめて重要な行為について、それが、現在までのやり方というものが、あるいは現在におけるやり方…
第91回 衆議院 予算委員会 第9号
○角田政府委員 ちょっと法律的な側面だけ申し上げたいと思いますが、御指摘のように、八十四条というものはもともと部隊活動の規定として規定されている、これはそのとおりだ。その次に、八十四条に直接武器を使用するという根拠条文といいますか、そういう部分がないこともこれも御指摘のとおりだと思います。それから、先ほど来御引用になっている伊藤防衛局長の答弁もあのとおりだと思いますが、私どもとしては、先ほど佐々政府委員からも御答弁申し上げましたように、…
第91回 衆議院 予算委員会 第8号
○角田政府委員 実態がそういってないという御質問でございますけれども、それに対して私がお答えすべき立場じゃないと思いますが、集団的自衛権とはどういうものであるかということでしたら、私いつでも御説明いたします。 〔渡辺（美）委員長代理退席、委員長着席〕
第91回 衆議院 予算委員会 第8号
○角田政府委員 これまで政府は、憲法上わが国は集団的自衛権を持たないということは何度も申し上げているところであります。私どもが集団的自衛権と言っております意味は、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化されるという地位を国際法上国家は持っている、そういうような意味の集団的自衛権というものをわが国は憲法上持っていない、こういうことでございます。 今回の演習につ…
第91回 衆議院 予算委員会 第7号
○角田政府委員 ただいま御指摘の七十六条でございますけれども、これは条文そのとおりに読みますと、国会が開かれているときであっても「特に緊急の必要がある」という要件が満たされる場合には国会の承認は得なくてもいいというふうに解釈されます。ただ、現実に国会が開かれている場合は比較的早く、すぐ議決を得ることができるでありましょうから「特に緊急の必要がある場合」という要件が満たされることは比較的少ないと思います。しかし、解釈としては、国会の開会、…
第91回 衆議院 予算委員会 第7号
○角田政府委員 法律的な側面がございますので、私からお答えさしていただきます。国防会議に諮った後で、いよいよ防衛出動命令をするといいますか、発動するという場合に、総理大臣が閣議にかけるという御質問だと思いますが、それは当然閣議にかけるべきものだと思います。
第91回 衆議院 予算委員会 第6号
○角田政府委員 内容はいま大出委員がお読みになったとおりです。条文は三十六条です。
第91回 衆議院 予算委員会 第4号
○角田政府委員 先日来の農林水産大臣の御答弁申し上げましたことを私なりに理解いたしますと、農林水産省の考え方は、民営にするのではなくて、何か国営の上でやり方を改善するようなふうに理解しておりますけれども、ただ恐らく御質問の趣旨は、強制検査になっているものを民間にやらせるということが法理的に許されるかどうかという御趣旨だろうと思います。 そこで、一般的な問題としてお答えいたしますけれども、ある物資の検査を制度としては強制検査として行う、し…
第91回 衆議院 予算委員会 第4号
○角田政府委員 農協でやるかどうかということについては私がお答えすべき問題ではないと思いましたので、いま一般的に公正な検査ができるならばというふうに申し上げたわけです。 それから次に、民間にやらせている例があるということを申し上げましたが、その例としては、たとえば旅客船以外の船舶の船体、満載喫水線等の検査を財団法人である船級協会にさせるとか、輸出検査法に基づく指定検査機関、そのほかガス用品の検定を指定検定機関でやるとか、計量器の検定を同…
第91回 衆議院 予算委員会 第3号
○角田政府委員 伺った限りで断定的なことはちょっと申し上げられませんけれども、週休二日制の問題につきましては、別に公労法なり公社法の上で週休二日はいけないという規定があるわけでございませんから、労働協約で定める限りにおいては、それは違法だとは言えないと思います。ただ、政府の方針との調整、そういう問題は一応あろうかと思いますが、少なくとも違法とは言えないような気がいたします。
第90回 衆議院 内閣委員会 第2号
○角田政府委員 御指摘のように、防衛庁設置法の五条二十一号には「所掌事務の遂行に必要な」という縛りがかかっているわけでございます。したがって、法律解釈としては、その必要であるということが合理的に説明されなければならないわけであります。同時に、それをもって足りるわけであります。したがって、ＮＡＴＯとの場合という御質問でございますけれども、そういう必要性の範囲内にあればできるし、必要性の範囲内を超えていればできないということになるわけであり…
第90回 衆議院 内閣委員会 第2号
○角田政府委員 先ほどのお答えをちょっと誤解しておられるように思いますけれども、いまのＮＡＴＯだとか米韓合同演習というものの内容というものを恐らく前提として御質問だと思いますけれども、わが国は、いずれにしても、わが国以外の特定の国を共同して防衛するというような訓練に自衛隊が参加することは許されないわけでありますから、理論的にＮＡＴＯでもできるというふうには私は申し上げたつもりではございません。
第90回 衆議院 内閣委員会 第2号
○角田政府委員 まず、憲法の集団的自衛権を前提とする外国との共同訓練には参加できないという大きな枠があります。さらに、その上にいま申し上げたように、防衛庁設置法の五条二十一号に「必要な」という枠があるわけであります。その「必要な」というのは、ただ必要だと口で言いさえすればいいとか、防衛庁長官が言いさえすればいいというわけでは決してなくて、そこにおのずから法律解釈としては合理的な判断がなされなければならないと思います。しかし、第一次的にだ…