藤岡文七
会議録に記録された「藤岡文七」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 176 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2005/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会21 件・21%
- 財政金融委員会19 件・19%
- 財務金融委員会15 件・15%
- 経済産業委員会8 件・8%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会7 件・7%
- 行政監視委員会6 件・6%
※ 全 176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○藤岡政府参考人 お答え申し上げます。 産業再生機構法に定められておりますが、委員御承知のとおり、まさに有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者に対していろいろ機構が活動するということでございます。 産業再生機構が個々の事業者を支援するか否かにつきましては、対象事業者の再生可能性というものが重要でございまして、まさに三年以内に事業者が生産性向上基準や財務健全化基準を満たすこと等の支援基準に基づきまして、産業再生委員会、機構…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○藤岡政府参考人 お答え申し上げます。 ある企業の過去の会計処理が適切であったかどうかの問題と当該企業が営む事業が再生可能か否かという問題は、まさに別の問題でないかというふうに承知いたしてございます。 機構は、過去の会計処理の適切性で支援の可否を判断するのではなくて、しっかりした、申し上げましたような資産査定を行った上で、機構法にのっとりまして事業の再生可能性を判断し、支援決定を行っておるものと承知いたしてございます。 まさに倒産可能性…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○藤岡政府参考人 お答え申し上げます。 産業再生機構のデューデリジェンスが正しかったか正しくなかったかという点につきましては明快でございまして、今回の調査結果でも示されておりますように、足元の数字というのはまさに変わってございません。そういうことから、産業再生機構の前提というものは適正であったというふうに承知いたしてございます。 お尋ねは、九期連続の過去の話と将来の話というのはどう関係するかということでございますが、産業再生機構は、今後…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○藤岡政府参考人 お答え申し上げます。 産業再生機構でございますが、機構は、支援決定時におきます実態としての財務状況等を把握するとともに各事業の将来に向けての収益性を精査することによりまして、事業の再生可能性を判断することといたしてございます。 お尋ねのカネボウにつきましても同じでございまして、支援決定時におきます実態としての財務状況等を把握いたしまして、再生可能性を見きわめた上で支援決定を行っております。過去の決算の訂正自体が機構の支…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○藤岡政府参考人 お答え申し上げます。 産業再生機構に持ち込まれました事業にございまして、まさに事業再生が可能と判断されます案件につきましては、東京証券取引所におきます上場基準についても、その条件が緩和されるということになってございます。この理由は、そもそも、先ほど申し上げましたが、この事業が現時点から将来にわたってまさに事業再生可能性ありということを前提にして判断された決まりであるというふうに承知してございます。 したがいまして、何度…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○藤岡政府参考人 お答え申し上げます。 カネボウにつきましては、機構は昨年の三月十日に、カネボウ本体より化粧品部門を分離することを柱とします最初の機構の支援決定をいたしてございます。また、その後、カネボウ本体、化粧品部門を除きます本体を含めましてまさに全体の事業計画を確定いたしましたことから、五月の三十一日に、改めて三月十日の支援決定を一度撤回いたしまして……（原口委員「時間がないんです」と呼ぶ）はい。デューデリでございますが、その支援…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○藤岡政府参考人 支援要請は基本的には支援決定の直前に、今回の場合来てございます。委員おっしゃいますデューデリ、いわゆる機構の調査と申しますか事前デューデリというものがございまして、そういうことでございますと、大体それは数カ月前から始まるというのが一般的でございます。 以上でございます。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○藤岡政府参考人 三月時点までにおきましては主に化粧品事業が対象であったというふうに承知してございます。その後、まさに事業本体をどうするかということになったということでございます。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○藤岡政府参考人 再生機構の支援決定は、まさにメーンの銀行と事業者が再生機構に支援の要請を行うというのが前提でございます。再生機構は、個々の事業者を支援するか否かにつきましては、対象事業の再生可能性について、まさに三年以内に事業者が生産性向上基準や財務健全化基準を満たすこと等の支援基準に、これは法律に基づいておりますが、基づき産業再生委員会において厳正に判断をいたしまして、再生可能性が高いと判断されれば支援決定を行うことといたしてござい…
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○藤岡政府参考人 お答え申し上げます。 全体でございます。
第162回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○藤岡政府参考人 再生機構のいわゆるデューデリジェンスと申しますのは、先ほども御説明申し上げましたけれども、その当時時点のまさに債務の状況についての状況を明確にするということでございます。 委員お尋ねの件につきましては、まさに産業再生機構が、昨年でございますが三月から五月にかけまして支援決定をいたします過程の中で、例えば、四月の十九日にカネボウが経営浄化調査委員会を設置いたしまして、また、昨年の十月二十八日にその経営浄化調査委員会の調査…
第162回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（藤岡文七君） お尋ねのダイエーに関しまして、全国的に展開する小売事業者といたしまして地域経済において重要な役割を果たしていると。そうした点も踏まえまして、産業再生機構はしっかりした事業再生支援に取り組んでいると承知いたしてございます。 個別具体的なことについては恐縮でございますがお答えできませんが、一般論といたしまして申し上げますと、機構が関与いたします事業再生計画の実施に当たりましては、経済合理性の追求を基本とする中で、…
第162回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（藤岡文七君） 担当大臣の方から御答弁申し上げましたように、機構は、一昨年の業務開始以来、市場原理を尊重いたしまして、民間の専門家を最大限活用するという前提にのっとりまして本格的な事業再生に取り組んでまいったところでございます。 現在、機構自体は二百名を超える人員を擁してございます。ただしかし、機構が四十一件の支援を行うに際しまして、その数倍のいわゆる民間からの業務の外部委託、民間への外部委託を行ってございまして、正にそうい…
第162回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（藤岡文七君） お答え申し上げます。 産業再生機構法上、債権買取り申込み等の期限は三月三十一日までと定められておりまして、現在、機構は、これまで支援決定を行いました事業者に対しまして、買取り決定を行えるよう精力的に関係金融機関との調整を行っているというふうに承知いたしております。 お尋ねの四月以降でございますが、機構といたしましては、これもまた法で定められておりますが、買い取った債権等の三年以内の売却等に向けまして、支援決定…
第162回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（藤岡文七君） 恐縮でございます。先ほど政務官から御答弁申し上げましたが、個別具体的なことになりますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
第162回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（藤岡文七君） 産業再生機構といたしましては、正に決まりましたスポンサーと相談の上、あらゆる可能性を探っていくということと承知いたしてございます。
第162回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（藤岡文七君） 当然、視野に入っておるということでございます。
第162回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（藤岡文七君） お答え申し上げます。 産業再生機構は現在四十一件の支援決定を行っております。そのうち、足利銀行が申込債権者として持ち込まれた案件は十一件でございます。その十一件のうち九件が温泉旅館の案件でございます。
第162回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（藤岡文七君） 産業再生機構といたしましては個別の銀行が幾ら債権放棄をしたかという数字については発表をいたしてございません。ただ、トータル、例えば温泉案件でいたしますと、トータルの金額でございますけれども、債権放棄額としては四百十億円ということになってございます。
第162回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（藤岡文七君） 恐縮でございます。個別具体的なことはお答えできませんが、一般論で申し上げますと、まず、機構に案件を持ち込むか、持ち込まれるか否かにつきましては、銀行と個々の事業者の判断に任されるということでございます。それにいろいろ基づきまして、産業再生機構が個々の事業者を支援するか否かにつきましては、支援基準に基づき、産業再生委員会において厳正に判断することとなってございます。 鬼怒川温泉の旅館についてでございますが、個々…