藤岡文七
会議録に記録された「藤岡文七」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 176 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2005/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会21 件・21%
- 財政金融委員会19 件・19%
- 財務金融委員会15 件・15%
- 経済産業委員会8 件・8%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会7 件・7%
- 行政監視委員会6 件・6%
※ 全 176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（藤岡文七君） ダイエーのスポンサー決定の経緯でございますが、去る三月七日にダイエー及び産業再生機構におきまして、スポンサーといたしまして丸紅及びアドバンテッジパートナーズということにするということとなっております。 以上でございます。
第162回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（藤岡文七君） メーン銀行及び非メーンの方から、両方から法律上は買取りができることになってございます。ということにつきましては、委員おっしゃったとおりでございます。我々も、そのような説明をいたしてございます。 個別具体的なことについて申し上げることは差し控えさせていただきたいわけでございますが、正に機構、機構は正にメーンからも買い取れるということを公表しておるところでございます。
第162回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（藤岡文七君） 今回のメーン銀行からの買取り決定に際しましては、正に機構と、それから正にお越しいただいた、正にメーンとなりましたその三行、いろいろ御相談をして決めたものというふうに考えてございます。
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○藤岡政府参考人 産業再生機構でございますが、現在まで四十一件の支援決定、また三十二件の買い取り決定、また処分決定につきましては六件行っております。 機構法上、債権買い取り申し込み等の期限につきましては本年三月末、三十一日と定められておりまして、現在機構は、これまで支援決定を行った事業者に対して残りの買い取り決定を行えるよう、精力的に関係金融機関との調整等を行っていると承知いたしております。 買い取り決定期限後、四月以降でございますが、…
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○藤岡政府参考人 個別具体的なことでございますので、恐縮ですが、お答えできませんが、一般論として申し上げますと、機構が支援対象事業者に対しましてその事業を継続するか撤退するかを振り分ける際には、事業再生計画をつくりまして、事業分野、地域等の戦略等も勘案しつつ、基本的な投下資本に対してどの程度の利益が上げられるかなど、いわゆる収益性を考慮して決めているものと承知いたしております。
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○藤岡政府参考人 一般論で恐縮でございますが、収益性の判断でございますけれども、機構は、将来の国民負担につながらないよう、経済合理性に基づいて活動することということでございます。実現可能性を厳格に見きわめながら、事業再生計画を作成するということといたしております。
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○藤岡政府参考人 どのような要素を判断の材料として織り込むかにつきましては、個々の事案によっても異なると承知いたしております。 申し上げましたように、一般的にはやはり機構は実現可能性を厳格に見込むものということでございます。ただ、基本的には、将来の不安定な要素である場合には見込むことはしないということが機構の基本的な考え方というふうに聞いております。
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○藤岡政府参考人 恐縮でございます。お答え申し上げます前に、先ほど処分決定六件と申し上げましたが、誤解を避けるために、すべての債権持ち分を譲渡した案件が六件ということでございまして、一部の案件が入ってございません。それについては除いてあるということでございます。恐縮でございます。 お尋ねの、まさに計画に変更の余地があるかということでございますけれども、一般論で申し上げまして、機構が作成した事業再生計画につきましては、金融機関等の要請する…
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○藤岡政府参考人 一般論で恐縮でございますが、機構は非基幹事業につきまして経済合理性を追求する中で、雇用等の影響にも配慮しつつ、できる限り他の事業者に有効に活用してもらうことを念頭に置いて事業の売却等を行うことといたしております。機構自体も、まさにその資産を保有しているか保有していないか、それはどちらの場合におきましても、撤退する場合におきましては、店舗が閉鎖されるのは譲渡先がどうしても見つからない場合というふうに承知してございます。
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○藤岡政府参考人 私どもも地元からさまざまな御要望があるということは承知いたしてございます。その際には、まさにさまざまな地元の御事情、いろいろ異なりますので、それぞれダイエーあるいは機構と意思疎通をよく密接にするようにお願いをしてございます。
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○藤岡政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、産業再生機構、四十一件の支援決定、それからあと買い取り決定等の活動を経まして、まさに事業再生、再建の分野でのモデルづくりという面におきましては非常に大きな、重要な活動をしているというふうに認識をしてございます。 御指摘のように、まさにこの活動は、この三月買い取りが終わるわけでございますけれども、その後、いわゆる事業再生、再建の分野におきましては、法的に考えますと、法的整理あるいは…
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤岡政府参考人 ダイエーのスポンサーに関しましては、いろいろと報道がなされていることは承知いたしております。個別具体的なことでございますので、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、現在、機構におきまして、公正中立な立場から適切なスポンサーが選定されると承知いたしております。
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤岡政府参考人 再度申し上げるようでございますけれども、個別具体的なことにつきましては、言及を差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、個別具体的な案件のスポンサー選定の過程につきましてはなかなか申し上げられないんですが、一般論で申し上げますと、機構は事業再生計画達成の蓋然性、それから企業価値の最大化といったところをスポンサー選定の重要項目として、承知いたしております。 また、具体的には、しっかりとした資産査定に…
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤岡政府参考人 昨日の予算委員会におきまして、村上産業再生機構担当大臣の方から委員に対し御答弁申し上げたということでございますけれども、その件につきましては、大臣の方から、昨年十二月二十八日にミサワホームとトヨタが資本業務提携に向けた基本合意を締結してございます、そういうことを踏まえまして、現時点で明らかとなっているスポンサー候補はトヨタ自動車しかいないという趣旨で申し上げたというふうに聞いております。 ミサワホームのスポンサー選定で…
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤岡政府参考人 ダイエーについては、個別具体的な問題でございますので、言及を差し控えさせていただきたいと思います。
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤岡政府参考人 ダイエーにつきましては、個別具体的なことでございますので、言及を差し控えさせていただきたいと思います。 委員御指摘のトヨタ自動車の件でございますけれども……（辻分科員「後から質問します」と呼ぶ）はい。
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤岡政府参考人 産業再生機構におきます資産査定でございますけれども、まさに事業者及びメーン銀行から相談を受けた段階で一定の契約をいたしまして、査定行為が始まります。ということで、支援決定をいたします事前の段階あるいは事後の段階で資産査定は進んでおるというふうに承知いたしております。
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤岡政府参考人 一般論でございますけれども、機構は独自に資産査定を行っているというふうに承知いたしております。
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤岡政府参考人 その点、機構独自の活動にかかわりますことで、私どもでは把握してございません。
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤岡政府参考人 担当室といたしましては、株式会社ミサワホールディングスの取締役決議を行っておるかどうかということは、確認いたしておりません。 ただ、機構が行いますさまざまな手続につきましては、きちっと法的な手続にのっとって進んでおるということでございます。