藤岡文七
会議録に記録された「藤岡文七」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 176 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2005/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会21 件・21%
- 財政金融委員会19 件・19%
- 財務金融委員会15 件・15%
- 経済産業委員会8 件・8%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会7 件・7%
- 行政監視委員会6 件・6%
※ 全 176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤岡政府参考人 私の方からお答え申し上げましたのは、いろいろ、事前相談の段階でいろいろな調査をいたします場合には、一定の契約上の取り決め事を行うということでございます。
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤岡政府参考人 担当室といたしましては、一個別具体的な案件についての事情については承知いたしておらないということでございます。
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤岡政府参考人 担当室として承知しているものも、担当の大臣は承知してございません。
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤岡政府参考人 まさに産業再生機構は、個別具体的な案件をいろいろ進めてございますので、その点の事情については当然承知しておるというふうに考えております。
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤岡政府参考人 委員御指摘の個別具体的な件でございますけれども、基本的には、政府といたしましては、産業再生機構の独立したさまざまな行為については尊重するということで動いてございます。そういうことでございますので、委員御指摘の件につきまして、私どもで検討させていただきまして、対応を考えさせていただきたいと思います。
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤岡政府参考人 ミサワも例外ではございません。
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤岡政府参考人 ミサワホームホールディングスに関しましては、十二月の二十八日に支援決定をいたしております。その関係で、債権買い取り申込期間等の期限が三月の二十五日となってございます。スポンサーを決定するのは、今のところ、予定では三月の末までというふうに聞いてございます。
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤岡政府参考人 一般論でございますけれども、買い取り申し込みの期限が三月二十五日でございますので、そのときまでにある程度の具体的な姿が見えておらないとなかなかできないということでございますので、スポンサー選定も同時進行ということになってまいります。
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤岡政府参考人 同じでございます。
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤岡政府参考人 一般論で恐縮でございますが、ダイエーのような大きな規模の入札となりますと何段階に分かれてくるというふうに考えてございます。片や、スポンサーが極めて限定的な場合は簡単な入札でつくというふうになってくるというふうに考えております。
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤岡政府参考人 私どもとしては、ミサワの場合はスポンサーは限定的というふうに申し上げてはおりません。あくまで一般論でございますけれども、多くのスポンサーがいらっしゃる場合は、その選定手続が多段階に分かれると申し上げました。
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤岡政府参考人 手続的には、ミサワの場合も同じでございます。
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤岡政府参考人 結構でございます。
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤岡政府参考人 村上担当大臣が申し上げましたことは、まさに十二月二十八日のミサワホームとトヨタ自動車の基本合意書のときに、合意書ができたということは、あの時点で、トヨタ自動車は詳細な内容はわからないんだけれどもあえてリスクをとったといったところで、まさにトヨタ自動車しかないんだという御趣旨だということでございます。
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤岡政府参考人 機構といたしましては、トヨタ自動車はあくまでスポンサーの一候補でございます。そういうことで、他のスポンサー候補とともに、トヨタを含め、同じ条件で競争していただいた上で決めるということでございます。
第162回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○藤岡政府参考人 個別具体的なことでございますので、言及を差し控えさせていただきたいと思います。
第161回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○藤岡政府参考人 政府といたしましては、機構がどのような契約を結ぶかについては幅広い権能を認めておるところでございます。したがいまして、まさに守秘義務契約でございますが、さまざまな形があるというふうに理解してございます。
第161回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○藤岡政府参考人 聞き及びますに、このたび機構がまさに十月十二日という日取りを決定いたしましたのは、非常に重要な事項だというふうに考えてございます。
第161回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○藤岡政府参考人 お答え申し上げます。 機構法は、まさに主務大臣として内閣総理大臣、財務大臣それから経済産業大臣を指摘してございますし、また、それに関しまして幅広い監督の機能もそれぞれの大臣に付与されているということでございます。 そういう意味からいたしますと、まさに業務の一環としての意見交換におきまして、どういう事項は意見交換してはならぬというような定めはございません。そういう意味から、まさにさまざまな意見交換があるという理解でござい…
第161回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○藤岡政府参考人 さまざまな意見交換の中で、個別の企業名が入ることもあり得ると考えております。