藤岡文七

第161回衆議院財務金融委員会第8号

○藤岡政府参考人お答えいたします。おっしゃいますように、産業再生機構法におきましては、関係主務大臣は、それぞれ支援決定あるいは買い取り決定等に対して意見を述べることができるということとされております。これにつきましては、本来の法律の趣旨におきます産業再生、あるいは、その後困難に陥った企業に対する、本来の法律の趣旨にのっとって適正な行為であるかどうかということについての意見であるというふうに考えてございます。以上でございます。

第161回衆議院財務金融委員会第8号

○藤岡政府参考人今般の買い取り期限の問題につきましては、まさに外部から見ますと、非常にわかりにくいことでございます。我々といたしましては、担当室といたしてでございますが、今回の場合、事業規模の大きさ等を勘案し、あるいは資産査定等に要する時間を勘案した上で、機構が限界の時期であると判断して設定された期限であろうというふうに考えてございます。そういう意味からいたしますと、申し上げましたように、機構の業務にとって重要な問題であるというふう…

第161回衆議院財務金融委員会第8号

○藤岡政府参考人お答えいたします。政府といたしましては、関係省庁におきまして、まさに必要に応じてそれぞれの立場から検討あるいは意見が出されるものだというふうに考えてございます。しかしながら、まさに事業者と金融機関等の検討状況を見守りながら、個別の案件への対応に関しては再生機構の判断を尊重するという統一した立場で対処をしてきております。そういう意味におきまして、経済産業省におきましても、そうしたお立場から検討されているものというふうに…

第161回衆議院財務金融委員会第8号

○藤岡政府参考人私どもはそのときに居合わせておりませんので、何とも判断いたしかねることだと思います。

第161回衆議院財務金融委員会第6号

○藤岡政府参考人お答え申し上げます。産業再生機構は、表裏一体の関係にございます産業再生と金融再生を、同時にかつスピード感をもって進めるために設立された機構でございます。機構の意義でございますが、公正かつ中立的な立場で、民間だけでは困難な案件に取り組むとともに、事業再生の新たなモデルを提示することによって、不良債権の処理と事業の再構築に貢献するということであると認識してございます。機構の法的位置づけでございますが、株式会社産業再生…

第161回衆議院財務金融委員会第6号

○藤岡政府参考人産業再生機構におけます事業再生のあり方でございますが、基本的には民間主体で進むことが望ましいということが大前提でございます。しかしながら、企業が運営困難な事態に陥りますと債務超過に陥りまして、そういたしました場合に、主力行と非主力行、いわゆるメーンバンクとノンメーンバンク間、金融機関の間での利害調整が非常に困難な場合もございますし、また、現実問題といたしまして、我が国の事業再生に関する市場もまだ十分発達してございませ…

第161回衆議院財務金融委員会第6号

○藤岡政府参考人おっしゃるとおりでございます。

第161回衆議院財務金融委員会第6号

○藤岡政府参考人恐縮でございますが、個別の案件についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。ただ、一般論で申し上げますと、個別の案件におきまして機構を活用するかどうかにつきましては、個々の事業者と金融機関において判断されるべき問題でございます。機構が資産査定を行うに当たっても、そうした民間当事者間の判断が前提になります。以上でございます。

第161回衆議院財務金融委員会第6号

○藤岡政府参考人個別の案件についてはお答えできません。と申しますのは、機構が担当することにつきましては守秘義務がかかってございます。そういう事情がございますので、よろしく御理解願いたいと思います。ただ、査定行為、資産査定の行為をするに当たりましては、申し上げましたのは、個々の事業者と金融機関において判断されるべき、判断されたということが前提になっておるということでございます。

第161回衆議院財務金融委員会第6号

○藤岡政府参考人関係府省におきましては、その所掌事務を遂行するために、必要に応じてそれぞれの立場から検討が行われておるということと理解してございます。政府といたしましては、事業者と金融機関等の検討状況を見守りつつ、個別の案件への対応に関しては再生機構の判断を尊重するという統一した立場で対処してきたところでございます。私どもも、そうした立場から対処、検討されているものと理解してございます。

第161回衆議院財務金融委員会第6号

○藤岡政府参考人今般機構が提示いたしました十二日という期限の問題は、機構の機能から見て、これは機構側からの説明なんでございますが、ぎりぎりの日程だったというふうに理解してございます。いずれにいたしましても、今回、最終的には個々の事業者と金融機関において判断されて、現在機構との話し合いが進んでおるものと理解してございます。

第161回衆議院財務金融委員会第6号

○藤岡政府参考人業務にとって非常に重要なことだというふうに理解してございます。

第161回参議院財政金融委員会第2号

○政府参考人（藤岡文七君）産業再生機構法におきます主務大臣は、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣でございます。

第161回参議院財政金融委員会第2号

○政府参考人（藤岡文七君）個別の具体的な案件につきましては、機構がどのような検討、交渉を行ったかにつきましては、事業の再生という極めて機微な経営上の課題に取り組んでいる機構の業務の性質上、申し上げることは適切ではないと考えております。いずれにいたしましても……

第161回参議院財政金融委員会第2号

○政府参考人（藤岡文七君）恐縮でございます。やはり個別の、個別具体的な案件でございますので、極めて機微な経営上の課題に関係しているということで、申し上げることは適切でないと考えております。一般論として申し上げますと、機構が資産査定を行うに当たりましては、事業者及び金融機関との間で守秘義務契約を締結してございます。当該協定を締結した事実も含め、機構においては公表しないという定めになっておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思いま…

第161回参議院財政金融委員会第2号

○政府参考人（藤岡文七君）私どもの理解は、正に産業再生機構におけます支援、買取り決定に至る前の事前相談の過程であるというふうに理解をしております。これにつきましては、産業再生機構法第十九条第一項第五号に、業務に関連し必要な交渉及び調査ができることとなっておりますし、また第七号には、「前各号に掲げる業務に附帯する業務」についても行うことができるということになっております。

第161回参議院財政金融委員会第2号

○政府参考人（藤岡文七君）もうこれは個別のマターになるわけでございますが、機構につきましては、事業者及び金融機関等からの再生支援の申込みや、また資料提出に伴って事業者や金融機関等が保有する極めて機密性の高い情報を保有することになりますので、そういう、こうした情報が漏えいされないようにということで、機構法上、その機密保持については厳しい定めがございます。

第161回参議院財政金融委員会第2号

○政府参考人（藤岡文七君）再度で恐縮でございますが、それは極めて機微な経営上の課題ということでございますので、申し上げることは適切でないと考えております。また、先ほど申し上げましたいずれにいたしましてもということなんですが、おっしゃいますこの数字でございますけれども、基本的には厳格な資産査定等を経て最終的に決定されるものでございます。そういうことで、現時点と申しますか、その当時の時点におきまして金融支援を含め具体的な内容について何ら…

第161回参議院財政金融委員会第2号

○政府参考人（藤岡文七君）産業再生機構法上、第十三条には役員等の秘密保持義務が定められております。また、六十三条にはそれに関する罰則規定がございます。