藤岡文七
会議録に記録された「藤岡文七」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 176 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2004/10/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会21 件・21%
- 財政金融委員会19 件・19%
- 財務金融委員会15 件・15%
- 経済産業委員会8 件・8%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会7 件・7%
- 行政監視委員会6 件・6%
※ 全 176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（藤岡文七君） まだされてございません。
第161回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（藤岡文七君） はい、全体ございます。
第161回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（藤岡文七君） （三）でございますね。「逆に、機構が対象事業者に対する支援決定をしないときは、対象事業者について機構が公表することはありません。」。
第161回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（藤岡文七君） 機構といたしましては現在時点でまだ支援決定はいたしておりません。報道等において様々な経緯が流されておるという理解でございます。
第161回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（藤岡文七君） 何度も申し上げて恐縮でございますが、まだ支援の申込みを受けていないということでございます。
第161回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（藤岡文七君） いわゆるデューデリジェンスと申しますのは様々な段階がございます。事前相談の段階、それから支援の申込みを受けた段階、それからまた支援決定をいたしました後、買取り決定をいたします間の段階、様々ございますので、今申し上げていますのは事前相談の段階ということでございます。
第161回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（藤岡文七君） 法律どおりに対処いたします。
第161回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（藤岡文七君） 先ほども申し上げましたが、機構は基本的に厳格な資産査定を行ってしかるべき金額等を決定いたします。ということで、その当時の時点ではまだ金額等はなかったものと理解しております。
第161回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（藤岡文七君） 私どもが機構と話をしておりましたのは、正に法にのっとりまして、事業者としかるべき金融機関が両方併せて機構に申し込んでくるというのが原則であるということでございます。
第161回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（藤岡文七君） 担当室といたしましては民間当事者間のやり取りについては承知いたしておりませんので。
第161回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○藤岡政府参考人 御指摘の書簡でございますけれども、高木委員長より官房長官あて私信が出されたということは承知してございます。内容については承知してございません。
第161回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（藤岡文七君） 産業再生機構の機能について御説明申し上げます。 金融機関の債権等につきましては、正に債務超過に陥った企業、非常にたくさんの金融機関と取引をしてございます。その取引関係において、その金融機関の債権をいかに、債権放棄と申しますけれども、その債権放棄のその仕組みを組み立てていくかといったところが非常に問題になりますので、その調整をするということでございます。
第161回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（藤岡文七君） 税法上、償却いたしました場合には損金扱いということになっております。
第161回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（藤岡文七君） その点につきましてはケース・バイ・ケースでございますが、今までの実情から見ますと、一般的にはプロラタ方式ということで一律というところが基本でございます。 ただ、個別の事情、ただございますので、その場合については個別の相談ということで処理をされているようでございます。 以上でございます。
第141回 衆議院 内閣委員会 第3号
○藤岡説明員 金融分野を含めました規制緩和の進展が、商品やサービスの選択の幅を広げまして、消費者の利益に寄与する、資するというところは御理解賜れるというふうに思っております。しかしながら、委員御指摘のとおり、一方で、事業者はもとより、消費者においても自己責任に基づいて行動することが求められることになっております。そのため、経済企画庁といたしましても、消費者自身の自立を支援するという諸施策を推進する必要があるというふうに認識をいたしており…
第136回 参議院 大蔵委員会 第5号
○説明員（藤岡文七君） 委員御指摘のとおり、最近、我が国産業はアジアを中心として積極的に展開をいたしております。この原因といたしましては、九三年初以降の円高の進展、さらには八〇年代後半以降のアジア諸国における対外開放施策の進展等があるわけでございます。 これに伴いまして、我が国の対外直接投資、これは企業を経営する目的で行う投資でございますが、も着実に九三年以降増勢をたどっており、我が国企業の現地法人の生産比率を我が国国内全体との比率で見…