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内閣府政策統括官参議院衆議院
総発言数
176
直近の所属会派
直近の役職
内閣府政策統括官
直近の発言日
2006/03/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会21 件・21%
  • 財政金融委員会19 件・19%
  • 財務金融委員会15 件・15%
  • 経済産業委員会8 件・8%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会7 件・7%
  • 行政監視委員会6 件・6%

※ 全 176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

176 20 を表示
内閣府沖縄振興局長2006/03/24

164参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(藤岡文七君) 沖縄の離島におきます急患が生じた場合のヘリコプター等による搬送についてでございますが、本土復帰以前は在駐米軍によりまして、また復帰後は自衛隊及び海上保安庁の御協力をいただいて実施されているところでございます。 また、平成元年十二月からでございますが、沖縄本島等の十一の病院の協力を得まして、患者搬送を実施するヘリコプター等に医師、看護師等が同乗するあるいは到着空港まで出向く制度を導入いたしておりまして、離島にお…

内閣府沖縄振興局長2006/03/23

164参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(藤岡文七君) お尋ねの那覇空港でございますが、正に我々、那覇空港、沖縄の発展のためのかなめの空港という位置付けでございます。ただ、今の那覇空港の容量からいたしますと、今の増加傾向でも大体十年は大丈夫じゃないかというふうな見通しを我々としては持っております。 ただ、やはり那覇空港、非常に重要な空港でございますので、現在拡張に向けてどういう、正に第二滑走路の関係についての調査を行っておるという状況でございます。

内閣府沖縄振興局長2006/03/23

164参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(藤岡文七君) お答えいたします。 平成十八年度の政府予算案におきまして、沖縄科学技術大学院大学関連の経費といたしまして、おっしゃいましたように、七十七億二百万円を計上いたしております。 この内訳でございますが、沖縄恩納村におきます大学院大学の新キャンパスの整備に関する事業に三十五億三千万円、それから沖縄県うるま市において今現在実施しているわけですが、その先行的な研究事業に対しまして三十二億二千七百万円、また国内外から優秀な…

内閣府沖縄振興局長2006/03/23

164参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(藤岡文七君) 正に、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、世界最高水準の大学院大学の設立のためには、大学の設立に先立ちまして研究事業を開始し構想の知名度を高めるということと、また研究基盤の整備を図っていく必要がございます。このような観点に立ちまして、三十二億二千七百万円を研究事業費として計上しておるわけでございますが。 内容でございますが、若干分かりにくいかと思うんですが、まず基本的に、現在のところ、生命科学系の分野を…

内閣府沖縄振興局長2006/03/23

164参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(藤岡文七君) 現在のところ、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構につきまして、研究面におきましては民間資金を活用した実績はございません。ただ、今後、研究活動が活発化するにつれまして、正にこれこの研究活動、民間企業にも非常に魅力のある研究分野であろうかと思います。そういうことで、民間企業との共同研究の実施やまた寄附金の受入れなどが求められる機会は多くあるものと認識いたしております。また、そういうことで、内閣府といたしまし…

内閣府沖縄振興局長2006/03/22

164参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(藤岡文七君) お答え申し上げます。 お尋ねの中城湾港の泡瀬地区埋立事業でございますが、これは正に沖縄市と県が国際交流拠点の形成を目指して計画いたしました沖縄振興上非常に重要なプロジェクトでございます。お尋ねの海草の移植実験でございますけれども、正にその移植実験につきましては、おっしゃいました機械移植及び手植え移植、その二つの方法により平成十年から行っているところでございます。 機械移植実験でございますが、平成十七年度の環境…

内閣府沖縄振興局長2006/03/22

164参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(藤岡文七君) お尋ねの生育被度につきましては、平成十五年二月の移植直後は、平均で、これは手植え移植を行ったものでございますが、約三〇%でありましたものが、平成十七年の三月には約一〇%に減少いたしました。一方、生育面積でございますが、約、当初百平方メートルであったものが約二倍の二百平方メートルに増加しているということでございます。 これに対する評価でございますが、生育被度に関しましては、周辺の自然藻場におきましても同様の減耗…

内閣府沖縄振興局長2006/03/22

164参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(藤岡文七君) お答え申し上げます。 私どもといたしましては、正に環境保全・創造検討委員会等の場におきまして、先ほど申し上げましたように、これは専門家の方々から、適用性が高い、今のところ藻場生態系を維持されていると考えられており、今後モニタリングを継続することが重要という御評価をいただいておるところでございます。今後も、工事区域及びその近傍で密生した海草が存在すれば、手植え方法を現在のところは主に移植を実施することといたして…

内閣府沖縄振興局長2006/03/22

164参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(藤岡文七君) 現在、委員会の方でもモニタリングしていただいておりますが、現在の段階ではまだモニタリングをしておるという段階でございます。

内閣府沖縄振興局長2006/03/01

164衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○藤岡政府参考人 喜舎場スマートインターチェンジについてのお尋ねでございますが、御指摘のスマートインターチェンジにつきましては、現在、先生御指摘のように、地元におきまして社会実験の実施に向けた検討が進められていると認識いたしております。 キャンプ瑞慶覧の当該地区でございますが、平成八年、これも先生御指摘でございますけれども、十二月のSACO最終報告におきまして、米軍住宅の統合を条件といたしましての返還が日米間で合意されているというふうに…

内閣府沖縄振興局長2006/03/01

164衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○藤岡政府参考人 沖縄の不発弾対策についてのお尋ねでございますが、まず、不発弾の探査、発掘に関してでございますが、沖縄県にはなお多くの不発弾が埋没しているというふうに私どもも認識いたしております。 昭和五十年度から、沖縄県に対しまして不発弾等処理交付金を交付いたしまして、地元住民からの情報に基づき沖縄県が実施いたします計画的な不発弾の探査発掘事業等を支援してきたところでございます。また、平成二年度からは、民有地を含め、毎年度の探査発掘計…

内閣府産業再生機構担当室長2005/05/12

162参議院 財政金融委員会 第12号

○政府参考人(藤岡文七君) お答え申し上げます。 産業再生機構は、表裏一体の関係にございます産業再生と金融再生を同時にかつスピード感を持って進めるということを基本目的といたしてございます。 このため、正に事業者と金融機関双方より要請を受けました案件につきまして、期限を限りまして公正中立的な立場から事業の再生を支援いたすわけでございますけれども、その事業再生を支援いたす場合におきましては、民間の最先端レベルの事業再生の専門家やノウハウを動…

内閣府産業再生機構担当室長2005/05/12

162参議院 財政金融委員会 第12号

○政府参考人(藤岡文七君) お答え申し上げます。 正に産業再生機構が上場継続を要請したことに対する政府の見解というお尋ねでございますが、まず機構は、産業再生機構法に基づきまして、政府保証が付きました資金を使いまして支援対象事業者に対して債権の買取りや出資、融資を行うことなどによりまして対象事業者の再生を支援し、三年以内に株式や債権の売却等に努めることとされてございます。 機構がこうした任務を達成するためには、やはり市場におけます株主や債…

内閣府産業再生機構担当室長2005/05/12

162参議院 財政金融委員会 第12号

○政府参考人(藤岡文七君) 正に委員お尋ねの件は現在東証において審議されておりますので、私どもの方から具体的に申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。 ただ、一般論といたしまして、基本的に産業再生機構が個別の案件につきまして様々なそれに関する活動を行うと申しますのは、産業再生機構法の業務の中におかれましても、やはりその業務に関連して必要な交渉及び調査ということで、十分法律上活動としては読めるということでございます。そういう…

内閣府産業再生機構担当室長2005/05/12

162参議院 財政金融委員会 第12号

○政府参考人(藤岡文七君) 私どもといたしましては、産業再生機構の行動というのは、十分、その機構が担保されている行動の中の一つだというふうに考えてございます。

内閣府産業再生機構担当室長2005/05/12

162参議院 財政金融委員会 第12号

○政府参考人(藤岡文七君) 産業再生機構としての意見を言う可能性はございます。

内閣府産業再生機構担当室長2005/05/12

162参議院 財政金融委員会 第12号

○政府参考人(藤岡文七君) お答え申し上げます。 正に、委員御指摘の件ですが、正に機構は自ら行っております任務を達成するために、市場における株主や債権者の一人といたしまして機構自身の考え方を伝えるということはあり得るというふうに考えてございます。

内閣府産業再生機構担当室長2005/04/26

162衆議院 財務金融委員会 第21号

○藤岡政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねのカネボウ株式会社でございますが、会計処理問題につきまして、昨年、平成十六年の十月二十八日に発表されました経営浄化調査委員会、これはカネボウ社内に設置されたものでございます、この指摘を踏まえまして検討を行いまして、去る四月十三日に、過去五期分、平成十二年三月期から同十六年三月期の決算訂正の概要を公表したと承知いたしてございます。 今般公表されました五期分の決算訂正とそれ以前の決算をあわせて見…

内閣府産業再生機構担当室長2005/04/26

162衆議院 財務金融委員会 第21号

○藤岡政府参考人 お答え申し上げます。 産業再生機構でございますが、あくまで事業者の再生可能性を判断するために資産査定を行ってございます。カネボウ株式会社につきましても、当時、実態としての財務状況等を把握いたしまして、しっかり再生可能性を見きわめた上で支援決定を実施したものでございます。 ただし、過去の事業年度におきます決算の具体的な誤りにつきましては、その時点で機構が把握できていたものではございません。カネボウ株式会社によるその後の調…

内閣府産業再生機構担当室長2005/04/26

162衆議院 財務金融委員会 第21号

○藤岡政府参考人 お答え申し上げます。 当該年度と申しますかその時点ということでございますので、まさに当該年度とお考えいただいてもよろしいかと思います。