藤井昭夫
会議録に記録された「藤井昭夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 553 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2002/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会84 件・84%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
- 文教科学委員会1 件・1%
※ 全 553 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 内閣委員会 第12号
○藤井政府参考人 表現の自由等について、なぜ基本原則で再度明記されていないかという御質問の趣旨でございますが、またちょっと法制的、技術的な御説明になって恐縮でございますけれども、もともと憲法上の自由というのは、いわば法律に上位する規範でございます。そういう意味では、もともと本来、法律に書くかかわらずに守られるべき義務でございます。 ということもございますが、もう一つ、法目的に、今申し上げました個人情報の利用の有用性、それのいわば典型例と…
第154回 衆議院 内閣委員会 第12号
○藤井政府参考人 そのとおりであります。
第154回 衆議院 内閣委員会 第12号
○藤井政府参考人 御指摘の認定個人情報保護団体というようなものは、主として苦情等の処理に当たるいわば任意の団体でございます。もともと、つくるかつくらないかというのは事業者の方々の任意なのでございます。したがいまして、メディア等適用除外されている方々でも、任意であるからは、つくりたければつくれる制度があっていいじゃないかという考え方もあり得ると思います。 ただ、これはいろいろな関係方面等の御意見をお聞きしていたところ、もともと外されている…
第154回 衆議院 内閣委員会 第12号
○藤井政府参考人 この適用除外に関する規定は、御指摘のとおり、一たん適用除外にした者の中からさらにまた適用にする者を規定するという趣旨で、ひっくり返し、ひっくり返しで規定しているものですから、非常にわかりにくいところがあろうかと思います。 ただ、御指摘の趣旨のとおり、専らというのは、少しでも報道に関連するような個人情報の取り扱いであるという場合は、これはむしろ、表から申し上げますと、それはもう適用除外されるのである。逆に、全体として、全…
第154回 衆議院 内閣委員会 第12号
○藤井政府参考人 御質問の件も、すぐれて立法技術的な、ちょっと細かい説明になって恐縮なのでございますが、結論から申し上げますと、なぜ違うことになったかと申しますと、宗教団体とか政治団体、これについては既存の法律で宗教法人法とか政治資金規正法で概念がある程度法律上規定されちゃっていた。その規定のされ方が、非常に中核となるような事務だけを規定していて、普通であれば副次的と申しますか、付随的な活動、そういったものがこのままほっておきますとこの…
第154回 衆議院 内閣委員会 第12号
○藤井政府参考人 御質問の件でございますが、出版社であっても、報道活動を業として行っておると言われるものは当然この五十五条一項一号の報道機関に含まれる、例示には挙がっていませんが、当然含まれるというふうに理解しております。 それでは、なぜ出版社を例示に挙げなかったかという点でございますが、これは出版社の営業形態からいって、主として報道事業をやっておられるというような出版社はむしろ普通ではなく、いろいろ広範な著作物を販売されているのが通例…
第154回 衆議院 内閣委員会 第12号
○藤井政府参考人 これも小説家、いわゆるノンフィクション作家とかモデル小説作家とか、細かく分ければジャンルはいろいろあるようでございますが、この法律から見た場合、問題は、その著作物なるものが報道的目的を持っているかどうか、含まれているかどうかで決められる。 ただ、報道目的を持っている場合は当然報道機関の行う報道目的の行為ということになるんですが、では、純粋文芸作品のようなものはどうなるかというと、それは、もともとその登場人物が架空の人物…
第154回 衆議院 内閣委員会 第12号
○藤井政府参考人 芸術上、文学上の表現等を適用除外としなかった理由について御質問いただきました。 これはちょっとＥＵ指令との比較ということで御説明させていただきたいのですが、ＥＵ指令でも、ジャーナリズム目的または芸術、文学上の表現目的のためにのみ行われる個人データの処理について適用除外と考えてもいいというような話になっていて、具体的には各国の法制に必要な範囲で任されているわけでございますけれども、ドイツの法律なんかを見ても、芸術目的とい…
第154回 衆議院 内閣委員会 第11号
○藤井政府参考人 基本法制についての検討経過とＰＲの状況についてのお尋ねでございます。 政府として基本法制の具体的な検討を始めたのは平成十一年からでございます。まず、骨格づくりの段階には、二回ぐらいの民間有識者等にお集まりいただいた検討のための会議を設けているということです。そういった会議の中で、まず、関係団体の方々からのヒアリング等を何回かやっているだけじゃなしに、会議自体、可能な限りメディアに公開するとか、あるいは議事録、関係資料、…
第154回 衆議院 内閣委員会 第11号
○藤井政府参考人 努力義務違反があった場合に訴訟を起こすことができるかどうか等についてお答えいたしたいと思います。 今副大臣から御答弁があったとおり、基本原則に違反したといってもそれは努力義務違反になっただけでございまして、それでもって具体的な権利義務関係が新たに発生するものではないというふうに考えております。したがいまして、それに違反したからといって直接だれかが権利利益侵害されたわけじゃないものですから、一般的にそれをもとに訴訟を直接…
第154回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（藤井昭夫君） 今の大臣から申し上げたとおり、総務省は各省からの報告を受けて、三十九条第二項で「前項の報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。」となっているということでございます。今回、この規定を受けて、取りあえず速報ということで取りまとめて公表したところでございますが、あらかじめお断りいたさなければいけないのは恐縮でございますけれども、個々の案件について内容まで調査しているというわけではないということでございます。…
第154回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（藤井昭夫君） ただいまの御質問の趣旨は、国のみならず地方も含めてというような御質問の趣旨だったかと思うんですが、そのためにも国ではまずどうやっているのかという御趣旨と承って、私どものところは一応国の行政機関の情報化を推進しているセクションでございますので、その範囲内で御答弁させていただきたいと思います。 そこで、御指摘の趣旨は、いろいろなシステムを開発するに当たって、共通的な事務についてやっぱりばらばらに各省庁にやらせると…
第150回 衆議院 商工委員会 第6号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の政府と国民との間のオンライン化の問題につきましては、本年三月に、電子化推進のための基本的枠組みというのを政府としてつくってございます。これに基づいて、各省庁がアクションプランをつくっていただいて、それで推進するという形になってございますが、まさに委員御指摘のとおり、平成十五年度までに、その約一万件の行政手続のうちのほとんど、今のところ九四％ぐらい、これをオンライン化する予定でございます。…
第150回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府参考人（藤井昭夫君） 今、先生御指摘いただいた、電子政府の実現に当たって、できるだけ国民に利用しやすいような形で情報提供するということは極めて重要な課題だと私どもは認識しておりまして、実は既に第一歩といたしまして総合案内クリアリングシステムというものを平成十年度から運用を始めているところでございます。 これはどういうものかと申しますと、各省庁が文書情報あるいはホームページ、そういったものでいろんな情報を既に提供されておられるわけで…
第150回 参議院 交通・情報通信委員会 第4号
○政府参考人（藤井昭夫君） お答えいたします。 行政事務の電子化に当たってのリエンジニアリングについてのお尋ねでございますが、御指摘の点については政府としても非常に重要なことと認識しておるところでございます。 一つは、国民、企業と行政の間の申請・届け出手続、これは現在一万件ぐらいあるんですが、これを平成十五年ぐらいまでに電子化しようということをことし三月に基本的枠組みというものを策定して推進しているところでございますが、この中におきまし…
第150回 衆議院 内閣委員会 第6号
○藤井政府参考人 委員御指摘のとおりでございまして、今まで民については法律による規制というのはなかったわけでございます。それで、御案内のとおり、去る十月十一日、個人情報保護法制化専門委員会で大綱が示されて、そこでは、今も御論議ございましたが、高度情報通信社会のもと、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利、利益を保護するということを目的といたしまして、まあほとんどは個人情報を取り扱うべき人が何人でも守るべき基本原則とか、あるいは、特に高度…
第149回 衆議院 内閣委員会 第1号
○藤井政府参考人 お尋ねの件ですが、まず行政機関情報公開法の施行準備状況でございますが、これは実はまさに今各省庁におかれまして、行政文書の管理に関する定めとか、あるいは審査基準とか、それから窓口の整備とか、それに一生懸命取り組んでいただいているところでございます。 それから、二点目のお尋ねの件でございますが、特殊法人情報公開検討委員会の意見のごくポイントでございますが、第一点目は、やはり行政機関情報公開法と基本的には同じ仕組みにする方が…
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第11号
○政府参考人（藤井昭夫君） お答えいたします。 行政機関情報公開法上の法人等情報の取り扱いについてでございますが、御指摘のとおり、第五条第二号では、当該行政文書を公にすることにより、当該法人等の権利、それから競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものなどを不開示情報としているところでございます。これは、いわば行政文書にさまざまな法人あるいは団体に関する情報の中で営業の秘密やノウハウなどが含まれている場合、これを保護するものでご…
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第11号
○政府参考人（藤井昭夫君） これは、行政機関情報公開法では、第三者に支障が生じるにもかかわらず別途公益的観点から開示するという場合を認めておりますが、そういった場合は任意的あるいは必要的に意見を聴取するという手続を定めているところでございます。
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第11号
○政府参考人（藤井昭夫君） 紙に記録されている場合で区分できる場合は、そのように処理できるということでございます。