藤井昭夫

第140回衆議院法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会第1号

○藤井説明員今委員御指摘の点は、まさに部会でも御論議されたところでございます。まさに御指摘のとおり、行政機関は本来、個人の情報なんというのは本当に必要がない限り持ってはいけないんだ、それくらい重要なものだというような話がございました。ただ、既にごらんになっておられるようでございますが、本人開示の問題をどうするかとか個人情報をどうするかという問題、これは基本的に、情報公開法の問題として考えるのではなくて、個人情報の保護の問題として考え…

第140回衆議院法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会第1号

○藤井説明員若干補足させていただきたいと思うんですが、この要綱案の五十三ページに書いてあるところでございますが、確かに行革委員会も裁判でのインカメラの導入を指摘しているところですが、下から二番目の段落に書いているところでございますが、本要綱案ではインカメラ審理の問題について取り上げていないんだけれども、「今後、上記の法律問題を念頭に置きつつ、かつ、情報公開法施行後の関係訴訟の実情等に照らし、専門的な観点からの検討が望まれる。」というこ…

第140回衆議院法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会第1号

○藤井説明員情報公開法を検討される中で部会でもいろいろ御論議がございました。なかなか難しい問題だという御認識でございます。ただ、そうはいっても、実際これは物を見ないで裁判するということの難しさ、これは、立証する側もあるいは請求する側も、考えるとなかなか難しい面があるという問題意識が残っていたということでございます。将来的に、情報公開法でインカメラ制度を、仮に憲法上も可能ということになって、何か法律上の措置を講ずるという必要性が生じ…

第140回衆議院法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会第1号

○藤井説明員私の意見というより、情報公開部会で生じた御論議をちょっと紹介させていただきたいのですが、実は一インカメラを情報公開法についてだけはやはり設けるべきではないかというような市民団体の御意見も一部ございました。ただ、その市民団体の御意見の中でも、実は二つに分かれておりました。市民側が見てもいいよと言った場合は見るべきだというようなおっしゃり方をする方と、あとはやはり、いわば市民側というか請求側は見ることができないで、行政機関側…

第140回衆議院法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会第1号

○藤井説明員政府の立場としましては、冒頭申し上げましたように、行政改革委員会の御意見を最大限尊重するという立場でございます。むしろ、政府としては、いかに要綱案の趣旨を忠実に条文化するかという観点で作業を進めているところでございます。

第140回衆議院法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会第1号

○藤井説明員これも部会で御論議のあったところでございますが、あらかじめカテゴリー、類型を例示するということで済めばそれでいいというような御意見もあったのですが、結局のところ、余りにも行政というのは多様でございまして、最後は必ずバスケットクローズ的に「その他」と使わざるを得ない。むしろ、ここで、部会といたしましては、事務・事業の性質上、それと、あくまで当該事務・事業の適正な遂行に支障があるかどうか、ここでいわば個別に判断されるということ…

総務庁行政管理局行政情報システム企画課長1997/06/10

第140回衆議院法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会第1号

○藤井説明員恐縮ですが、これもまた資料の五十八ページ以降をちょっと見ていただきたいのですが、部会は全体で五十七回開いております。三月十七日に開かれて以来、一つは、先ほど来議論になっているように、できるだけ部会の論議を一般に知っていただいて、その意見を反映しながら議論を進めていくという方式をとっております。そこで、六十ページを開いていただければと思うのですが、第三十一回には検討方針というものを公表いたしまして、それで大体要綱案の骨格部…

第140回参議院法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会第1号

○説明員（藤井昭夫君）情報公開法の今後の動向についての御照会かと思うんですが、御案内のとおり、昨年十二月に行政改革委員会から「情報公開法制の確立に関する意見」というのが内閣総理大臣に提出されております。お手元に関係資料ということでお配りしてあると思うんですが、それが昨年の十二月十六日に御提出いただきました。これも実はこの資料の六十六ページにありますので、お時間があったらごらんになっていただきたいんですが、政府は直ちに行革プログラムの…

第140回衆議院決算委員会第一分科会第2号

○藤井説明員ちょっと私の方からお答えするのが適切な御質問かどうか、非常に重い御質問だと思います。ただ、私どものやっていますところでは、今、情報公開法の策定とか情報化とか、あるいは個人情報保護法とか、こういう国民の皆様のみならず国会の方々からも非常に御関心の高いテーマをやっておるところでございます。これは私の実際の経験でございますが、結構、国会の事務局から説明に来ていただきたいとか、あるいは資料を欲しいというような御要請はございます…

第140回衆議院決算委員会第一分科会第2号

○藤井説明員先生御指摘のとおり、過去いろいろ話し合いの機会があったようでございます。そのときの話の内容は、それぞれ国会なり行政なり、自分たちの使いやすいようなシステムを整備していったらいいのではないかというようなことで、その際、総務庁としては、法令データそのものの提供とか、それから、私ども前からいろいろ情報システムの開発をやっておりますので、そういったノウハウ、そういったものはできるだけ御協力申し上げるということで過去対応してきたとい…

第140回衆議院決算委員会第一分科会第2号

○藤井説明員ちょっとお答えをしづらいところがあるわけですが、要するに、過去の経緯を十分把握しているわけではないわけでございますけれども、ただ、どの部分にお金がかかるのかは別として、いずれにしてもデータベース、データそのものの入力部分みたいなものについては相当やはり費用がかかるのだろうと思うのですが、そういったものについては、既に総務庁の方でも、何も国会だけではなしに、民間にももう提供するというような態度でやっております。今後とも、一…

第140回衆議院決算委員会第一分科会第2号

○藤井説明員既に国会の方でも国会ＬＡＮを整備されていられる御計画と承っております。行政の方では霞が関ＷＡＮということでやっております。それぞれＬＡＮとかＷＡＮに乗っかっているソフトということになろうかと思いますので、いずれにしてもそのまま使えるかどうかということはちょっと検討させていただかなければいかぬと思うわけですが、私どもとしては、いろいろこれからも、国会事務局からの御要請があればそれに真摯に対応していくというような態度で進めてま…

第140回参議院地方行政委員会第11号

○説明員（藤井昭夫君）先生御指摘のとおり、情報公開法の制定に関しましては、昨年十二月に行革委員会から「情報公開法制の確立に関する意見」が総理大臣に提出されたところでございます。政府は直ちに、この意見を最大限に尊重し、できる限り早期に法律案を取りまとめるべく作業を進め、平成九年度内に所要の法律案の国会提出を図ることを行政改革プログラムということで閣議決定しているところでございます。総務庁といたしましても、情報公開法制定準備室というよう…

第140回参議院地方行政委員会第11号

○説明員（藤井昭夫君）行政改革委員会では、御指摘のとおり「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、情報公開に関し必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない」ということを法案に明記するべきというふうに指摘されておられるわけでございます。その趣旨はこの行革委員会の意見に「要綱案の考え方」という部分がございますが、そこで明記されているところでございますけれども、地方公共団体においては既に相当数の情報公開条例が制定され…

総務庁行政管理局行政情報システム企画課長1997/02/21

第140回参議院地方行政委員会第11号

○説明員（藤井昭夫君）確かに先生御指摘のとおり、行政機関が保有する情報の中には行政機関がみずから作成したものもあるわけでございますが、第三者としての個人や法人等から御提供いただいている情報も多々あるわけでございます。これらの中にプライバシーとか知的所有権とかノウハウとか、むしろ第三者の権利、利益にいわば重大な影響がある情報というものも少なくないわけでございます。他方、行政というのは国民のために行われるべきでございまして、予算とか公務…

第140回参議院地方行政委員会第5号

○説明員（藤井昭夫君）個人情報の保護について、一体的、総合的な法体系整備ということについてどういうふうに考えているかという御質問かと思うんですが、委員御指摘のとおり、現在我が国では、国の行政機関が保有する個人情報については法律で、それから地方公共団体が保有する個人情報については地方公共団体の自律性を尊重するということで条例で、そして企業等が保有する顧客等の個人情報については企業の自主的な対応とその業種を所管する各省庁が必要な範囲で適切…

第136回衆議院法務委員会第8号

○藤井説明員御指摘の行政情報公開部会中間報告、四月二十四日に出されたものでございますが、この第六に「不開示情報」といたしまして、一番目に個人に関する情報、二番目に法人その他の団体に関する情報、三番目に、国の安全を害するおそれがあるとか、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、通貨の安定が損なわれるおそれ、他国または国際機関との交渉上不利益をこうむるおそれがある、そういったいわゆる外交、防衛関係の情報、四番目は犯罪の予防と捜…

第136回衆議院法務委員会第8号

○藤井説明員ただいま総務庁の松村課長から申し上げたとおりなんでございますが、ちなみにこの四月二十四日に発表されました情報公開法要綱案中間報告においては、開示請求権制度というものが、国民主権の理念にのっとって、行政運営の公開性の向上を図るということと、政府の諸活動を国民に説明する責務を全うする、そういうような観点から、松村課長が申し上げましたように、基本的に何人に対しても目的を問わず与える請求権というような形になっております。そういう…

第136回衆議院法務委員会第8号

○藤井説明員お尋ねの件でございますが、一つは、あくまで地方公共団体の制定しておる条例でございますので、それとの関係についての判断をする立場にはないということと、まして民訴法の解釈をする立場ではないということで、直接お答えすることはできないと思います。ただ、これまでむしろ、文書提出義務の問題にストレートな問題ではなく、いわゆる公務員の守秘義務の範囲、それと情報公開法の不開示情報の範囲、これはどうあるべきかというのが実は情報公開部会での…