藤井昭夫

第155回衆議院内閣委員会第11号

○藤井政府参考人お答えいたします。また雑誌の記載内容について直接お答えするというよりは、むしろ従来私どもの考えていた考え方を御説明したいと思うんですが、もともとこの基本法構想というのが、個人情報というのはさまざまな分野でいろいろな使われ方がされておるわけでして、そういうさまざまな分野にできるだけふさわしい制度をつくっていく、総合的につくっていくという構想に立っております。その中で、今の法律というのは、普通の事業者、ある程度データベ…

第155回衆議院内閣委員会第11号

○藤井政府参考人お答えいたします。けさほど来御指摘のあったポジティブリストは、むしろその雑誌では最大公約数を規律する法律、そこの対象範囲のつくり方として、普通の各国の法律というのは、大体一般的、包括的法律を出して、むしろネガティブリストで適用除外しているというのが多いんですが、そこはむしろ逆転して、ポジティブリストでそういう一般法的な制度がつくられないのかというような御指摘だったと思います。個別法の問題は、むしろ、そういう一般法的…

第155回衆議院内閣委員会第11号

○藤井政府参考人お答えいたします。個人情報取扱事業者の定義にかかわる御質問かと思うんですが、なぜ個人情報取扱事業者というものを相当程度の個人データベースを事業の用に供している者としたのかと申しますと、それはやはり、そういった方々が、ＩＴ社会、言いかえるといわばネットワーク社会とコンピューター処理社会でございますが、そういった社会で、やはりそれの取り扱い次第で極めて大きな権利利益の侵害をもたらすおそれのある活動をしておられる方、そうい…

第155回衆議院内閣委員会第11号

○藤井政府参考人お答えいたします。こういう漏えい事件が起きた後の救済というような御指摘だったかと思うんですが、一つお断り申し上げておきたいのは、この今の私どもが御提案申し上げている法律は、むしろ、実際のプライバシー事件が発生する前に、そういうプライバシー事件が発生しないように、いろいろな予防措置とか予防的なルール、そういったものをつくってそれを守っていただくということを主眼とした制度でございます。ただ、そうはいっても、事後救済にか…

第155回衆議院内閣委員会第11号

○藤井政府参考人個人情報の定義に関する御質問でございましたが、これは法律上の定義がございまして、第二条でございますが、「「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」、いわゆる識別可能情報である個人情報というものを個人情報と称しているということでございます。

第155回衆議院内閣委員会第11号

○藤井政府参考人お答えいたします。実際に、その情報が識別可能情報かどうかということについては、やはりケース・バイ・ケース、いろいろ考えた上で判断する必要があると思っています。ただ、一般論として申し上げますならば、いわゆる氏名、住所、あと識別番号等もあるんですが、いずれにしても、そういった識別性を表示するような符号、文字、そういったものとその人の情報というものが一体的になっている。しかも、識別といったって、実在するその本人が識別される…

第155回衆議院内閣委員会第11号

○藤井政府参考人お答えいたします。一般的には、氏名とか住所というのは特定の個人を識別する典型的な識別情報と言えると思いますので、その二つがそろっていれば識別性ありと言っていいかと思います。

第155回衆議院内閣委員会第11号

○藤井政府参考人今の御質問は、個人情報取扱事業者というものの定義を定める場合に、その個人情報取扱事業者が取り扱うこととなる保有個人データですか、これのいわば範囲、これについては、けさほど来の大臣等からの、政令で定めるんだということになっていて、ただ、五千という目安の数字を申し上げたことに関連する御質問かと思うんですけれども、私自身、従来申し上げていますのは、まさに大臣等がお答えになったとおりでございまして、政令で定めることになるのであ…

第155回衆議院内閣委員会第11号

○藤井政府参考人一件の勘定の仕方の問題でございますが、これは、データベースでは、大体個人名ごとに体系化できることになっておりまして、したがいまして、個人名ごとにファイル化された、データベースの中でのさらにはファイルということになりますけれども、個人名の数である。個人名ごとに属性情報というのはまた幾つかあるかと思いますけれども、その属性情報単位で五千とか言っているわけじゃなくて、あくまで、だれそれの個人データという場合のそのだれそれを一…

第155回衆議院内閣委員会第11号

○藤井政府参考人説明がお聞き取りにくかったかと思いますけれども、まさに逆でございまして、一人の人に四件の属性情報があったとすると、それはもう、一人の人で一件、一足す四というふうにはならなくて、それはあくまで一件、こういうカウントの仕方ということでございます。失礼しました。

第155回衆議院内閣委員会第11号

○藤井政府参考人余りすぐには思い浮かばないんですが、先ほど委員の方から御指摘がありましたけれども、例えばいろいろな連絡先を記載したリスト、そういったものは当然対象になりますし、企業なんかの例をとってみますと、いろいろ最近は、顧客情報というような形で、大体、氏名、住所、それから家族構成とかそういったものをデータベースに入れておられる場合もあろうかと思いますけれども、そういったものは、まさに我が法案の対象としようとしている個人データである…

内閣官房内閣審議官2002/10/02

第154回参議院決算委員会閉会後第8号

○政府参考人（藤井昭夫君）個人情報保護の観点からお答えいたします。私ども内閣官房は、現在国会にＩＴ化社会の観点からの個人情報保護という法律を御提案申し上げているところでございます。なお、継続審査になっているところでございます。しかしながら、これはあくまであらゆる業界、業種を通じた包括法、言わば一般法という性格のものでございまして、一般法の基準には合致しないような特定の個人情報の内容あるいは利用目的、それから利用の仕方、そういった場…

第154回衆議院内閣委員会第16号

○藤井政府参考人お答えいたします。ひとつ、条文の文理ということで御説明したいと思いますけれども、基本法制においても、「この法律は、」云々云々「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」こう書いております。御質問の趣旨は、「しつつ」というところの言葉の意味合いだろうと思っております。これは、文理的には、やはり主目的は、この法律は個人の権利利益を保護することを目的とするというのが一番の主目的でございまし…

第154回衆議院内閣委員会第16号

○藤井政府参考人行政機関法制の方はまた総務省の方から御答弁いただきますが、基本法制の方の趣旨について御説明させていただきたいと思います。確かに、この資料には利用目的制限とか適正取得とか、こういういろいろな義務が取扱事業者にかけられております。しかし、その義務というのは、法律がその事業者に対してこうしなさいという義務でございまして、基本的に、事業者の方が自主的にやはり改善していただく、そういうための義務という形になってございます。と…

第154回衆議院内閣委員会第16号

○藤井政府参考人委員の御指摘は、罰則という制度の効果についての御理解の問題から始めなければいけないのかなと思っております。確かに、罰則というのはある意味で抑止力という面からも評価される面があると思いますけれども、基本的にやはり罰則というのは、何か間違ったことをしたということに対する制裁的な意味合いがあるだろうと思います。抑止力という面では、確かに罰則も一つの要素ではあろうかと思いますが、これは前から大臣から御答弁いただいていますよ…

第154回衆議院内閣委員会第16号

○藤井政府参考人今、基本法制も通ずる問題として、保護法益が何かというような御質問がございましたということで、その点について御答弁させていただきたいと思います。確かに両法案とも、個人の権利利益の保護を目的とすると言っております。ただ、個人の権利利益は当然プライバシーを初めとしたもろもろの個人の権利利益が含まれているというふうに考えておるわけでございますが、法律の中身は何かと申しますと、むしろ、そういう個人のプライバシーを初めとした個人…

第154回衆議院内閣委員会第12号

○藤井政府参考人メディア等の調整についてお答えいたします。御質問の趣旨の中にもございましたけれども、当然、立案に当たって、二回の部会とか委員会を設けて立案しているわけですが、その部会、委員会の中では、メディアの方々からも御参集いただいて意見を言っていただく、あるいは、それぞれ中間報告とか中間整理の段階で、一回オープンにした上で再度意見をいただくというようなことで、メディアの方々の御意見もできるだけ立案に反映されるように努力してきたと…

第154回衆議院内閣委員会第12号

○藤井政府参考人お答えいたします。法制化専門委員会での検討の中でも、メディア等からの御意見をいただきまして、委員会としても、この法案がメディアを規制するものであってはならないというようなお考えから、その成果物である大綱の中にも、メディアとの調整規定を設けられたところでございます。例えば、法目的の第一条、ここには、個人情報の利用の有用性と個人の権利利益の保護ということを明記しておるわけですが、当然、メディア等の、憲法の保障する基本的…

第154回衆議院内閣委員会第12号

○藤井政府参考人お答えします。法目的の個人情報の有用性について御質問がございました。当然、個人情報は現代社会では大いに利用されているわけですが、それはやはり有用であるから利用されているわけでございまして、そういった側面もバランスをとる必要があるというような考え方に沿うものでございます。具体的には、さまざまな有用性というのはあると思いますが、一つの典型的な例は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、憲法上保障されているような基本…