藤井昭夫
会議録に記録された「藤井昭夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 553 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2000/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会84 件・84%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
- 文教科学委員会1 件・1%
※ 全 553 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第11号
○政府参考人（藤井昭夫君） 行政文書にいろいろ企業の情報が記録されております。その各記録が分離されるかどうか、それを分離した上で、そのパーツ、パーツが公開することによって支障が生ずるかどうか、それを判断していただいた上で、しかも支障が生ずるものを分離して不開示として、残りを出すことによって支障がなければそれは出していただく、こういう処理になるということです。
第147回 参議院 財政・金融委員会 第18号
○政府参考人（藤井昭夫君） お答えいたします。 特殊法人等の情報公開制度につきましては、先年、行政機関の情報公開法を国会で御審議のときに、公布後二年を目途に法制上の措置を講ずることとされているところでございます。これを受けまして、昨年七月、特殊法人情報公開検討委員会というのを設置いたしまして、特殊法人のみならず、独立行政法人、認可法人等も視野に入れまして御検討をいただいているところでございます。 情報公開制度と申しますのは、開示請求制度…
第147回 参議院 行政監視委員会 第7号
○政府参考人（藤井昭夫君） 特殊法人情報公開検討委員会では関係各方面からの幅広い意見を聴取し、検討をさらに深めるため、これまで検討成果を先月の四月五日に……
第147回 参議院 行政監視委員会 第7号
○政府参考人（藤井昭夫君） 本日が一応締め切りになっておりますが、四十八通ぐらいの意見が……
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○説明員（藤井昭夫君） いわゆるコンピューター西暦二〇〇〇年問題に対する国の行政情報システムの取り組み状況と、それと国会への御報告についてのお尋ねの件でございますが、これにつきましては、中央省庁のシステム担当者の専門家会議の場などを活用いたしまして、また通産省の御協力も得まして、従来各省庁に注意を喚起するとともに適切な対応を求めてきたところでございます。 また、最近におきましては、我が国全体のコンピューターシステムの西暦二〇〇〇年問題に…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○説明員（藤井昭夫君） 国民生活にかかわり合いの深いシステムとは何かということと、あと予算措置についてのお尋ねでございます。 国民生活にかかわり深いシステムというのは、国が保有している行政情報システムの中には、内部管理業務とかあるいは情報交換とか、そういう内部管理的なものも相当あるわけでございますが、今回はそういったものは調査していない。それ以外に、いろいろ給付関係の事務に使っているシステムがございます。それから、先ほど例示したかと思い…
第142回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○説明員（藤井昭夫君） 私の方からお答えするのが適切かどうかの問題はありますが、先ほど申し上げましたように、この問題については、官民、地方公共団体を含めて適切に対応するために政府部内に連絡会議が設置されているところでございます。そういったような場において、今先生の御指摘も踏まえて適切に対応するということを申し上げて推進していきたいと思います。
第141回 参議院 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会 第1号
○説明員（藤井昭夫君） 早速御報告いたします。 資料は、お手元に「情報公開法案の立案に至る経過」という一枚紙、それから「「情報公開法要綱案」の骨子」という一枚紙、あと「行政改革委員会情報公開法制の確立に関する意見 関係資料」という冊子がお配りしてあると思いますが、それに沿って御説明いたしたいと思います。 まず、立案に至る経過について御説明いたします。 平成六年十一月二日に行政改革委員会設置法が制定されているわけですが、この法律の中で、情…
第141回 参議院 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会 第1号
○説明員（藤井昭夫君） まず第一点の御質問でございますが、要綱案として文言が確定しているかという御趣旨だったと思いますが、もちろん要綱案そのものは行政改革委員会の意見が既に出されているものですので、この文書自体は確定しているものと思います。この御意見に沿って政府は条文化をしているということは事実なんですが、御趣旨が要綱案の文言が一言一句修正が可能なのか不可能なのかという御趣旨であるならば、そこは、実はお手元の資料をごらんいただければ、目…
第141回 参議院 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会 第1号
○説明員（藤井昭夫君） はい。
第141回 参議院 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会 第1号
○説明員（藤井昭夫君） 私の見解というか意見というよりは、恐縮ですが、行政情報公開部会でどういう議論があったかということを御紹介いたしたいと思います。 対象機関に国会、裁判所を入れるかというようなことは一応部会では話題にはなりました。ただ、一つは、行政改革委員会というのはあくまでも総理府に置かれる諮問機関でございます。三権分立の建前から申して、三権のうちの行政機関以外の国会、裁判所について意見を言うのはいかがなものかということ、それから…
第141回 参議院 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会 第1号
○説明員（藤井昭夫君） 特殊法人の取り扱いについての御質問でございました。お手元にこの関係資料がございますので、この四十八ページをお開きいただきますとおわかりいただけると思うんですが、実は行革委員会自体、「特殊法人の情報公開に関する制度又は施策を速やかに整備すべきである」というふうに御指摘していただいております。 ただ、そうはいっても特殊法人というのは、実はその性格が理論的には非常にあいまいなところがございまして、また現在八十六あるわけ…
第141回 参議院 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会 第1号
○説明員（藤井昭夫君） お答えいたします。 一つは、情報公開制度とは何かということなのでございますが、情報公開制度というのは、あくまであるがままに行政機関が保有している文書がある場合、それを公開するかしないかというところまででございまして、例えば行政機関に対して新たに公開の必要性の高い情報の作成を義務づけたり保管を義務づけたり、そこまでの法制度というものではないと。御承知かと思いますが、アメリカでいわゆるサンシャイン法とか連邦諮問委員会…
第140回 衆議院 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号
○藤井説明員 早速ですが、お手元に「行政改革委員会情報公開法制の確立に関する意見関係資料」というのがあると思いますが、それに沿って御説明させていただきたいと思います。 まず、若干の経過について御説明させていただきます。 昨年十二月、行政改革委員会から「情報公開法制の確立に関する意見」が内閣総理大臣に対して提言されたわけですが、そもそも、この資料の六十三ページをちょっとお開きいただければと思うのですが、行政改革委員会における情報公開法の調…
第140回 衆議院 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号
○藤井説明員 資料の六十六ページを改めてお開きいただきたいのですが、要するに、閣議決定というか、政府の方針といたしましては、平成九年度内、ですから、ぎりぎりは平成十年の三月までに御提案するということなんですが、それまで待つということでなくて、できるだけ早くということで、今、一生懸命作業しているところでございます。
第140回 衆議院 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号
○藤井説明員 いつ出せるというような予定があって作業していたわけではありませんが、到底無理だったと思います。
第140回 衆議院 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号
○藤井説明員 第一点は、次の通常国会に法案を出すかという件でございます。 これは現段階ではいつお出しできるということは申し上げる段階ではございませんが、閣議決定にありますとおり、平成九年度内のできるだけ早期ということで頑張ってまいりたいと思っております。 それから、不開示情報の例外が多いという御指摘でございます。 これは、実は部会で非常に議論になったのは、具体的、明確に書こうと思えばどうしても項目がふえる。項目を少なくすると一般的、抽象…
第140回 衆議院 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号
○藤井説明員 私からお答えするのが適切かどうか……。 委員御指摘のように、情報公開法上の支障というのは、将来に発生するおそれのようなものでございまして、人それぞれによっていろいろな考え方はあろうかと思います。 ただ、法律制度といたしましては、第一次的には、開示、不開示の決定は行政機関の長、国の安全関係の情報であれば外務大臣、防衛関係であれば防衛庁長官が御判断されて、それで不服があるというような場合は、先ほど申し上げた不服審査会の方々ある…
第140回 衆議院 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号
○藤井説明員 要は、法律化された場合の条文の解釈、運用をだれがやるかということだろうと思います。 これは一般的に、今ほど申し上げましたように、行政法の場合は、第一次的には行政機関が判断して、それに不服なり問題があるという場合は裁判所なりで最終的に判断していただく、こういうようなシステムになっているということでございます。
第140回 衆議院 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号
○藤井説明員 国会、裁判所の情報公開について行革委員会はどう考えていたかというような御質問でございますが、実は、情報公開部会でも若干の議論はございました。そこで、一つは、この資料の六十三ページに行政改革委員会設置法の所掌事務が書いてあるわけですが、その二条二項で、もともと行政機関の保有する情報の公開となっていたということもございます。それと、もともと根本的には、行政改革委員会も政府の一機関でございます。三権分立の関係もございますし、国会…