内閣委員会 第1号

○佐藤委員長　これより会議を開きます。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に斉藤鉄夫君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○佐藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国政に関する調査を行うため、本会期中 　行政機構並びにその運営に関する事項 　恩給及び法制一般に関する事項 　公務員の制度及び給与に関する事項 　栄典に関する事項 以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○佐藤委員長　行政機構並びにその運営に関する件、恩給及び法制一般に関する件、公務員の制度及び給与に関する件及び栄典に関する件について調査を進めます。 　この際、中川内閣官房長官、続総務庁長官及び森田北海道開発庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中川官房長官。

○中川国務大臣　第二次森内閣の内閣官房長官に就任いたしました中川秀直でございます。 　もとより微力でございますが、各大臣と緊密な連携を図りつつ、総理を補佐し、内閣官房の責任者として、みずからに課せられた職責を果たすべく、全力を傾注してまいる所存でございますので、佐藤委員長初め理事、委員各位の格別の御指導を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 　また、私は、総理府本府を担当するとともに、男女共同参画、沖縄及び情報通信技術、ＩＴについてもそれぞれ担当することになっております。 　まず、男女共同参画社会の形成につきましては、昨年六月に施行されました男女共同参画社会基本法及び男女共同参画推進本部において策定をいたしました男女共同参画二〇〇〇年プランにのっとり、総合的な施策の推進に引き続き努めてまいります。 　また、先般の九州・沖縄サミットの成果を踏まえ、沖縄米軍施設・区域の整備、統合、縮小や、沖縄振興策等の沖縄に係る諸問題の調整について、関係各位の御協力を得つつ、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。 　また、ＩＴ革命の推進につきましては、すべての国民がその恩恵を享受できるような日本型ＩＴ社会の実現に向け、先般発足したＩＴ戦略会議における御議論を踏まえつつ、日本独自のＩＴ国家戦略の策定、電子商取引促進等のための規制の改革など、内閣を挙げて取り組み、成案が得られたものから逐次実現してまいりたいと考えております。 　そのほか、国際平和協力業務、栄典行政の適正な推進等の総理府本府所管行政につきましても、誠心誠意その職務の遂行に当たってまいりますので、委員長初め理事、委員各位の御指導を重ねてお願いして、ごあいさつといたします。（拍手）

○佐藤委員長　次に、続総務庁長官。

○続国務大臣　総務庁長官及び行政改革担当大臣の続訓弘でございます。 　二十一世紀の我が国にふさわしい行政システムを構築するという歴史的な改革である中央省庁等改革の推進に引き続き全力を尽くしてまいります。さらなる行政改革につきましても、政府・与党一体となって果断に取り組んでまいります。 　佐藤委員長初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

○佐藤委員長　次に、森田北海道開発庁長官。

○森田国務大臣　北海道開発庁長官に就任いたしました森田一でございます。 　佐藤委員長初め委員の諸先生におかれましては、日ごろより北海道の総合開発の推進に関して御理解と御協力を賜りまして、本当にありがとうございます。 　北海道は、九七年の十一月の北海道拓殖銀行の経営破綻以降、経済が非常に低迷し、さらに、本年三月三十一日の有珠山の噴火の影響によって厳しい状況になっております。私も、就任直後の七月の八日、九日と有珠山周辺の状況を視察し、地元の要望を伺ってまいりました。国道の復旧、泥流対策、観光の振興など問題が山積しておりますが、安全の確保と復旧復興に向けて全力で取り組む所存でございます。 　また、北海道はゆとりのある国土空間を有し、雄大な自然環境など、すぐれた観光資源を持つ可能性あふれる地域でございますが、開発の歴史が浅いゆえに、経済社会の発展基盤がまだ不十分な状況にあります。 　このような状況のもとで、有珠山対策を初め、依然として厳しい北海道経済の回復や活性化に資するため、平成十二年度の公共事業等予備費による追加事業を含む今年度の事業の円滑な実施に努めるとともに、来年度以降も、整備の立ちおくれた分野を中心に、新たな時代や国民のニーズに即応して、社会資本の重点的な整備を図ってまいります。 　また、アイヌ関連施策については、今後とも施策の充実を図り、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重されるような社会の実現に努めてまいるつもりでございます。 　最後に、来年一月に、北海道開発庁、国土庁、運輸省、建設省が一体となりまして国土交通省になりますが、その移行に向けて遺漏なきよう進めてまいりたいと存じております。 　あすに希望を持ち、将来に夢が持てる北海道の実現を目指し、第六期北海道総合開発計画に基づいて、北海道の開発整備に全力を傾注してまいる所存でございますので、佐藤委員長初め委員の諸先生方におかれましては、一層の御理解と御協力のほどを心からよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　　—————————————

○佐藤委員長　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、政府参考人として総務庁長官官房審議官藤井昭夫君、外務省経済局長田中均君、法務省刑事局長古田佑紀君及び自治大臣官房審議官山本信一郎君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○佐藤委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木秀典君。

○佐々木（秀）委員　民主党の佐々木秀典です。 　第二次森内閣が発足をいたしました。新たに官房長官に御就任の中川長官、御苦労さまでございます。続大臣は、解散前の先国会に引き続きで、これまた本当に御苦労さまでございます。どうぞよろしくお願いいたします。森田長官、退席なさいましたけれども、私も北海道出身なものですから、またこれからもおつき合いを深めていきたいと思っております。 　まず、中川官房長官にお尋ねをしたいと思いますけれども、七月四日、第二次森内閣が発足をいたしました。今までの慣例からいっても、一番最初に入閣の御指名があるのが官房長官だと聞いておりまして、恐らく総理大臣は、その他の閣僚の選任、組閣について最も御信頼の厚い官房長官に御相談をなさっているのだろうと思います。その上で発足した第二次森内閣ですけれども、まことに残念なことにというか、不幸なことにというか、発足して一月もたたない七月三十日に久世金融再生委員長が辞任をなさる。これは御本人の意思で、進んでということだったのか、あるいは解任に近いような辞任であったのか。私どもは後者の方だと思うのですけれども、こういうことは大変不幸なことだったと思うのです。 　そこで、これについては先般の本会議でも、それからまた、それに続く予算委員会でも、官房長官はしばしば森総理大臣とともに質問を浴びていらっしゃって、大変御苦労が多かったことだろうと思うのですけれども、この機会に私からも、この問題は重要だと思うものですから、なおお確かめをすることをお許しいただきたい、こう思っておるわけです。 　そこで、報道によりますと、この組閣前日の七月三日ですけれども、自民党の野中幹事長、その他有力と言われる自民党の幹部クラスの議員のところに久世議員に関する文書が届いている。表現によりますと、怪文書と言っている向きもあるようでございますけれども、この文書の中には、久世議員がかねてから三菱信託銀行から事務所の無償提供を受けていたことだとか、また、その他にも多額の献金を受けていたことだとか、あるいは、宗教団体の霊友会から多額の借入金があって、これが未返済になっているとか、あるいは、大手マンション業者の大京から一億円というやみ献金が出ている、これを受け取っているというようなことが書かれているものだったと報じられております。森総理大臣は、七月二十八日の報道関係に対するコメントで、組閣の前にそういう事実を聞いていたということを言っていると報じられています。 　そこで、中川官房長官としても、こういう文書があったこと、その内容、このことについては知っていたか、実際にその文書などは見ておられるのかどうか、まずこの点からお聞きしたいと思います。

○中川国務大臣　佐々木委員にお答え申し上げます。 　私が任命を受けましたのは、ただいまお尋ねの中にありましたように、七月四日でございました。しかし、その前にいずれそうなるかもしれぬぞ、こういうことでございまして、いろいろな諸準備等がございまして、当時幹事長代理でございましたが、事実上官邸にずっと行っていた。その任命を受ける前の数日はそんな状態でございました。 　ただいまお尋ねの久世前金融再生委員長にかかわります匿名の文書といったものについては、党の方には来たようでございますけれども、官邸の方には来ていたのかどうか、それも調べてみましたがわかりません。また、政府としてそういう匿名の文書で何かどうこうするというのも、いささか問題なしとはしないということであろうと存じますが、それは結果論でございます。 　その日の事実を申し上げますと、総理からそれぞれの、こういう人を閣僚に任命したい、その中でこういう話も出ているという話もあるようだから、ただ、それは投書とかそういう言い方ではございませんでした、いろいろそういうことで事情もちゃんと調べて聞いておくように、こういう御指示がございまして、過去の報道というものを一回調べ、そして、その過去の報道の中から指摘されている事項について久世先生からお話を伺ったということでございました。したがって、そういう意味では、その匿名の文書、投書というものは、私は全貌を知りませんし、もちろん見てもいないわけでございます。

○佐々木（秀）委員　非常に率直なお答えだと思います。 　文書は直接には見ておられないけれども、総理大臣からもそういうことについてのお話は聞いていると。今これは重要だと思うのですけれども、確かめるようにというお話があったのですか。ということになると、これは長官は、総理にかわってといいますか、久世議員に、入閣される前にこうした事実についての有無などを直接お確かめになっているのでしょうか。まずこのことを、簡単で結構です。

○中川国務大臣　ただいま申し上げましたように、そのきっかけがどうであったかは私は十分わかりませんのですが、久世前委員長について過去にいろいろ報道もなされ、そして、それについて、大丈夫だろうか、よく確認するようにという御指示でございまして、そして調べましたところ、平成七年とかあるいは平成六年とか、いわゆる三菱信託の顧問料の問題、それから霊友会の関連の、いわゆる御本人は借入金、こう御説明をなさったわけでございますけれども、その問題等々が報ぜられておりまして、そういう点について御本人から事情を伺ったわけでございます。 　顧問料については事実でございまして、自治省ＯＢの時代、自治省をおやめになった直後から顧問をお引き受けになられて顧問料をいただいておられた。議員になられてからは、資産報告やあるいは議長へのお届けもなさってきたという御説明でございました。それからまた、借入金については、霊友会からお借りをして、そして月々利子も含めて今返済しているのだ、こういう御説明でございまして、法律的にこれを精査いたしますと、法律上の問題には当たらない、こういうことを確認いたしまして、報告をさせていただいたということでございました。 　したがって、そのときは大京ということについての報道もなかったものですから、それについての詳しい御説明は私は十分いただいていないわけでございました。それからまた、久世先生からも、詳しい御説明はその点についてはございません。あとの問題はすべて党費の関係でございますというような御説明を、自分はそう思っているという御説明をなさっておられたということを記憶いたしております。

○佐々木（秀）委員　一つは、そういうことをお確かめになった、お聞きになった上で、今の大京の問題はまだそのときには出てきていなかったというお話ですけれども、いわゆる怪文書的なものに書かれてあるうちのかなりの部分は、事実としては久世さんもお認めになっている。その上で、なお閣僚として入閣せしめることについては問題がないと判断されたのだろうと思いますけれども、それは今の大京の問題がなかったからということになるのかどうか、これが一つ。 　それからもう一つ、これも報じられているところによりますと、久世さんについては、参議院の自民党執行部は当初、法務大臣として御推薦をなさっていたと言われているようです。しかし、実際には金融再生委員長に任命されて、法務大臣には保岡議員が就任された。 　何か事前のいろいろな予測報道では、むしろ保岡さんが金融再生委員長になられて、それで久世さんが法務大臣になられるんじゃないかというように、確かに私どもも聞いていたのですね。これが変わったということについて、今の久世さんのお金にまつわる問題があるやに報じられている向きがあるのですけれども、この辺のところはどうだったのでしょうか。あわせてお答えください。

○中川国務大臣　閣僚の任命そのものは、御案内のとおり、内閣総理大臣ただ一人が任命権者でございまして、その意味では、私の知る限りでは、森総理自身が閣僚の選任について自分の案をしっかりお持ちになって、そして大体そのとおりに任命なさった、このように理解しております。 　それについて、たまたまおまえはその場にいたんだからいろいろ相談があっただろう、こうお尋ねかもしれませんが、正直に申しまして、そういう御相談は私はいただいておりません。総理大臣がみずから判断した、こういうことでございます。 　それから、総理自身も言っておられますけれども、そのときはそれなりの判断で、やはり久世さんは金融再生委員長の方がいいだろう、こういう御判断だったんだと思います。本会議でも、適材適所という観点から、日本新生プラン実現のために、こう御答弁なさっておられる。そのとおりだったと思います。 　それから、先ほど調査のことでちょっと言い落としましたが、顧問就任については、六十年、議員になる前から就任をしていて、議員当選後は議長に報告書を提出し、所得報告書に記載するなど正規の手続をとっていたという御説明でありまして、そういう手続をとっているということになれば、違法性ということから考えますと、それには当たらぬということになるわけでございます。 　それから、霊友会についても、借入金である、こういうことでございまして、大京の問題については十分把握をして承知をしていたわけではなかったという点があるわけでございます。 　三菱信託に関して、これは報道は出ていなかったのですけれども、久世さんから、事務所の問題というのをいろいろ指摘を受けているようだけれども、事務所についても、これは信託銀行がつくった研究会、地方行政とかそういうものについての研究会の座長を頼まれて、自分の事務所じゃなくて研究会の事務所である、そういう取り扱いで数年間やっていた。それから、その研究会が一段落されたのかどうかわからぬのですが、その後は自分の個人事務所で自分の個人の経理処理をしてきた、こういう御説明でございましたので、これは直ちに利益供与に当たるものではない、そういうふうに判断させていただいて、御報告をさせていただいたということでございました。

○佐々木（秀）委員　現行の法制上違法かどうかということとは別に、私はやはり相当かどうかということも閣僚としては問題にされなければいけないんじゃないかと思うわけです。 　そういう点から見ると、少なくとも金融再生委員長、適材適所というお話がありましたけれども、この数年、例の住専問題を初めとして大問題になってきた金融のあり方、モラルハザードなどということを考えると、これに最も深くかかわる金融再生委員長たる国務大臣というのは、そういう点でも私は本当に一点の疑いもないという公平性、公正性を体現している人でなければならないと思うので、これだけのお金の問題がいろいろと取りざたされるということになると、これはそれが違法かどうかというだけでは済まない問題だろうと私は思うのです。そういう点で、果たして適材適所と言えるのか。だから、その後、結局はやめざるを得ないようなことになってしまった。 　しかも、それに輪をかけたのが、結局は今までのお話以外に、おっしゃったような大京の問題が出てきたということになるわけですね。 　この大京の問題についても、七月三十日の記者会見で、久世議員はおおむね事実関係を認めていらっしゃる。ところが、この一億円の処理については、久世さんの言っているところとそれから官房長官あるいは森総理大臣が予算委員会で説明なさっていることと違っているんですね。 　久世さんの方は、大京からの一億円は、翌年の参議院選挙の比例名簿の順位の上位を確保するために、霊友会の関係者三万三千三百三十三人に、便宜上だと私は思いますよ、党員になってもらった。その党費の分として、つまり代払いをしたということでしょう。一人三千円として、ちょっと端数が出るかもしれないけれども、それで一億円になる、こう言っている。 　ところが、森総理大臣や中川官房長官は、そういうようなことはないんだ、そんなことはやっていないんだ、その一億円は確かに動いたということはあるようだけれども、それは財団法人自由民主会館への寄附、こういうように了解している、そういう扱いになっていると、違っているわけですよ。 　私は、これがたとえどちらであっても、これは真っ当なことだとは思えないですよ。国民の目から見たら、どっちにしてもおかしいと思っているんだ。だけれども、このことはどっちだったのかということをまず確かめる必要があるだろうと思うし、そして、これがどちらであったにせよおかしいと思う感覚を持たないと、私は為政者としては務まらない問題だと思っているのですよ。そういうことがあったから辞任のやむなきに至ったのだろうとは思うのだけれども、この辺については官房長官、どう考えているのですか。森総理大臣の考えもあわせてということになると思いますけれども、簡単にそのことを。

○中川国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、大京の問題については任命時において十分な把握をしていなかったということは、その調査そのものにも反省すべき点がある、こう考えております。 　そして、その上で、先般八月二日の衆議院の予算委員会において総理から、今佐々木委員御指摘のとおり、久世先生の御発言について、どういう事実関係であったのか党を通じて調べてみたい、こういう御答弁をさせていただいておるわけでありまして、その総理の御指示により私が党を通じて久世先生に確認しましたところ、また党にもさまざまな確認をさせていただきましたところ、久世氏自身は、自分は、霊友会を応援されている株式会社大京の横山さんとおっしゃるのでしょうか、その社長さんに党員集めの協力をお願いしていた、しかし、具体的にそれがどういう形で処理されていたかは、実務は自分がしたわけじゃないので、それはわからないという話でありました。自分はそういう理解であった、こういうお話をされていました。 　これは、いずれにしても、前回の参議院選挙じゃなくて、そのもう一回前の、二回前の平成四年の参議院選挙のときのことなんですね。結果的に八年前のことであるわけでございまして、そして前回の平成十年の選挙においてはこういうことは全くありませんでした、支援団体のそれぞれの党員の皆さんから党費はきちんと納めていただいたんだ、そういうことを久世氏は念のため明確にしておきたいということでございました。 　さて、加えまして党の方でも、これは一部、総理等の答弁でも出ているわけですが、党の方では、平成三年当時、平成四年の選挙の前の年ですね、財団法人自由民主会館で建物の管理あるいは維持運営費や人件費に必要な寄附の募集をしておった。そしてその一環として、大京から、関連会社を含め、平成三年に合計一億円の寄附を受けている。このことは、大京側が振り込んだとされている銀行においても入金を確認しているということでございました。当然ながら、この財団法人の収支というものは適正に処理されているわけでありまして、この自由民主会館の人件費を含む管理、維持運営の費用として使用されているものであるということでございました。 　なお、その自由民主会館に対する寄附は党本部の建物等の財産の管理、維持運営の費用として使用されるもので、この財団法人から個々の議員に対して支出をするということはあり得ないわけでありますが、これについても再調査を党としてした結果、自由民主会館から久世氏への支出はないという報告を党から受けているところでございます。

○佐々木（秀）委員　ないことはない、そういうことはないと言われるけれども、それはわからないですね、私どもとしては。ですから、よく調査をされる必要があるだろうと思うけれども、その前には、申し上げたように、いずれにしても、一つの会社からこれだけの金額がなぜどんと出されるのか。恐らく私は、久世さんの言っているように立てかえてもらったというようなことが、党費の立てかえというのがどうも合っているのじゃないかと思われるし、それからまた霊友会の方々に便宜的に党員になってもらって、それにかわって党費を第三者が納入するなんというのは、これまた大変な問題だと思うんですね。また、そうでない、今官房長官のお話のようなことだとしても、それは党に対する、あるいは党の会館のための寄附であったにしても、私はこれはやはり問題だと思いますよ。 　ただ、きょうは時間がありませんから、これ以上、やめますけれども、私は、やはりこれは、軽々しくここでわかりましたという問題じゃないと思いますので、機会を見てさらにお尋ねをすることもあろうかと思います。そのことを御承知おきいただいて、次の質問に移ります。 　何しろ時間が限られていますので、実はあっせん利得罪法案のこともお尋ねしようと思ったのですが、時間が余りありません。ただ一点だけ、続総務庁長官が、本会議でも、この問題についての質問に、我が党のこれは鳩山代表の質問だったと思いますけれども、お答えをいただいております。「公明党がかつて皆様方」、皆様方というのは民主党などとということですけれども、一緒に提出した法案、前の国会で野党だった時代に御一緒に提案した、そして今継続審議になっている案、これには公明党さん、入っておりませんけれども、全く同じものなんですね、前と。これについても検討する必要があると考えておるということなんです。 　公明党さんは、独自にこの野党案よりももっと厳しいと言われるような案を出す動きもあると聞いているのですが、まだ具体的になっておりませんね。できることなら、その意思をお持ちだったらば、本当はこの野党案で、前には公明党さんも賛成していたわけですから、これでいければ、あとは自民党の皆さんに御理解をいただいてやっていけたのじゃないかとも思うんですけれども、その点がちょっと残念で、もう日にちがなくなってきておりますから、次の国会でやむを得ないかなと実は私も思っております。思ってはおりますが、こういう法律がやはり必要なことについては続総務庁長官もお認めなわけですね、官房長官もそうだろうと思うんですが、その点だけ、ひとつ長官、確認してください。

○続国務大臣　今佐々木委員からのせっかくのお尋ねでございますので、お答えを申し上げます。 　佐々木議員は法律の専門家でございます。私どもがかつて提案を申し上げた法案に対する若干の問題点がなきにしもあらずということは御案内かと存じます。したがいまして、それらを実効あらしめるための法律案について私どもは鋭意検討しております。そしてまた、今御指摘のように、次の国会には何としてもこの法案を提出し、可決成立をさせていただきたい、こんな願いで今与党三党と汗をかいているという状況でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

○佐々木（秀）委員　この問題については、実は国会議員の職務のあり方、国会議員というのは何をするものなのかというようなことを含めて本当は質問したかったのですけれども、私は、何といっても国会が唯一の立法機関である以上、法律をつくる、いい法律をつくる、悪い法律をつくってはいけない、このことが最大の職責だと思っているのですけれども、そういうことを含めてのやりとりをしたかったのですが、ちょっと時間がなくなりましたので、これは次の機会に譲らせていただきます。 　そこで三番目、行政情報公開法がいよいよ来年施行されることになります。私どもみんなで苦労して、去年の国会でつくり上げたわけですね。ところが、まだまだこれはパーフェクトのものではない。それからまた、私どもはすぐに施行すべきだと言ったのですけれども、いや、いろいろ文書の管理のあり方だとかを含めて準備に時間がかかるということで、二年以内にということになったわけですね。それと、もう一つ大きな問題は、特殊法人をどうするかということだったわけです。 　しかし、それについて政府は大変一生懸命にやっていただいて、七月の二十七日に特殊法人情報公開検討委員会で意見書を出されましたね。私も拝見いたしました。よく委員の方々は大変御努力をいただいて、割合短い期間によくこれだけまとめたと思って、その点については敬意を表しておりますが、準備状況それから特殊法人その他に対する対応について御報告をいただきたいと思います。これは、長官、恐縮ですけれども、事務方の方で結構でございますので、藤井さんに。

○藤井政府参考人　お尋ねの件ですが、まず行政機関情報公開法の施行準備状況でございますが、これは実はまさに今各省庁におかれまして、行政文書の管理に関する定めとか、あるいは審査基準とか、それから窓口の整備とか、それに一生懸命取り組んでいただいているところでございます。 　それから、二点目のお尋ねの件でございますが、特殊法人情報公開検討委員会の意見のごくポイントでございますが、第一点目は、やはり行政機関情報公開法と基本的には同じ仕組みにする方がいいということと、それから目的でございますが、目的も同様に、主権者たる国民に対する政府みずからの説明責任を全うする制度とすべきである、こういうことでございます。 　したがいまして、対象法人も政府の一部を構成すると見られる法人ということになりまして、一定の基準に基づきまして、特殊法人、独立行政法人、それから当委員会での行政機関の情報公開法の際の議論でもありましたが、認可法人をどうするかということだったのですが、認可法人も含めまして合計百四十七、現在では百四十七の法人が対象になりますが、こういったものを対象とした制度をつくるべきだ。 　それから三点目は、行政機関情報公開法の方は開示請求権制度を中核とする制度ということだったのですが、こういう特殊法人等については、やはり特殊法人等側の積極的な情報提供も必要であるということで、開示請求権制度と情報提供制度を並ぶものと位置づけて充実した制度をつくるということを指摘していただいております。 　以上でございます。

○佐々木（秀）委員　御努力には大変敬意を表したいと思います。 　ただ、私どもとしては、一応対象にする法人の基準ももちろん出ているわけですけれども、実際には、特殊法人のほかに、実はいわゆる公益法人で、社団法人、財団法人などの公益法人で、国と地方の分も合わせると二万七千ぐらいという法人の数になるのですね。この辺のところをどうするか。もちろん意見書の中でも検討を要するということが指摘されているのですけれども、こういうものについて、すべてを対象にしなさいとは私どもも言いませんけれども、しかし、少なくとも国から相当な補助を受けているような団体についてはやはりこの際加える必要があるのではないかと思います。 　これはさらに政府でも検討を加えられると思いますし、やがてこれが法案となって出てくるわけですね。私どもは、次の臨時国会は無理にしても通常国会に出されて審議されることを希望しておりますけれども、そのときにしっかりと私どももまた討議をさせていただきたいと思っております。 　いずれにしても、せっかくできた行政情報公開制度です。よいものをつくって我が国の行政の民主化のために本当に役に立つものにしていきたいと思っておりますので、政府としてもその点の御努力を、官房長官、総務長官ともに御尽力をいただきたい、そのことを申し上げて、時間ですので質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○佐藤委員長　次に、井上和雄君。

○井上（和）委員　民主党の井上和雄と申します。今回の選挙で初めて当選いたしました新人でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　私、今回この委員会で何を質問しようかなということを考えておりまして、サミットも終わったばかりですので、サミットに関連してお伺いしたいと思うのですが、いろいろ調査をする過程で、インターネットでいろいろ、ホームページでサミット関連の記事などを探しておりましたら、たまたまサミットの通信簿というホームページがございました。 　これは、トロント大学のＧ８のリサーチグループというのが発表しておるのですけれども、カナダの大学ですから、日本の優、良、可、不可に対応してＡ、Ｂ、Ｃというふうにつけてあるのですが、一番いいのがロシアでして、これはＡでした。では日本はどうかといいますと、Ａマイナスなんですね。Ａマイナスというのは、アメリカに留学されている方は御存じかもしれませんけれども、優にはならないけれども良よりはちょっといいやという通信簿でございまして、アメリカもＡマイナスで、それ以外で言いますと、イギリスがＢになっていますね、日本より下だ。イタリーもＢで、ドイツはＢプラスですね。フランスがＢマイナス、カナダがＢマイナス、そんなような通信簿がありました。 　ロシアのプーチン大統領がＡをとるのは私はこれは当然だと思いますし、マスコミでもそういうふうに報道されておりましたし、特に金正日総書記とサミット直前に会談をしてきたということで非常に大きなポイントを今回稼いだのじゃないかなというふうに思っております。 　それで、今回のサミットにおきまして、朝鮮半島の緊張緩和に関して一体どういう議論が行われたかなというのが私非常に関心があるものですから、その点に関してちょっと外務省にお伺いしたいと思います。

○田中政府参考人　お答えを申し上げます。 　朝鮮半島の問題につきましては、首脳間の地域情勢の一環として取り上げられました。具体的にどの首脳が何を言ったかということはサミットのルールで言えないことにはなっておりますけれども、冒頭、北朝鮮を訪問した首脳から北朝鮮の状況についての報告がございまして、その後非常に活発な議論が行われまして、議論を取りまとめてみますと、今回の南北首脳会談並びに共同声明、これについての評価と、Ｇ８としてきちんと朝鮮半島の緊張緩和について支援をしていこう、こういう趣旨の議論がございました。

○井上（和）委員　それで、またサミットの通信簿の話に戻るのですけれども、ちょうど各課題に対してもやはり通信簿がついていまして、リージョナルセキュリティーと書いてあるのですが、安全保障のことに関しては余り高い評価がついていないのですね。七十点という評価がついていまして、これはほかの課題に比べてもちょっと評価が低いというふうについているのですが、私もまさしくこのサミットの通信簿と同じような評価をせざるを得ないのじゃないかなというふうに思うのですね。 　今回の朝鮮半島に関するＧ８のステートメントを見ましても、どちらかというと韓国と北朝鮮の問題であるというような感じで述べられていて、とにかく二つの国の動きをサポートする、支持をするというような観点から述べられていて、こういう韓国と北朝鮮の対話が進展していく過程で、ではアジアの安全保障をどういうふうに考えていくか、アメリカの役割、日本の役割、そしてまた、そういうことを考えていけば当然米軍のアジアにおける展開の問題、そしてさらには沖縄の基地問題にも当然議論が入ってこざるを得ないというふうに考えるのです。そういうわけで、今御答弁をいただいたのですが、本当にそういう細かい議論があったのかなということをちょっと私は懸念いたします。 　そして、どちらかというと、これはあくまでも私の推測なんですが、プーチン大統領が金正日さんと会った、ああそれはいいことだね、頑張ってやりなさいよ、我々も支持しますよ、そんな程度のことだったのではないかなというふうに、ちょっと新聞報道なんかを見ましても思っておるのです。 　次の問題に移らせていただきますが、今外務省の答弁にもありましたように、サミットでは議事録というのがないというのを私今回伺いまして、こういう会議ですからその性格上しようがないかなというふうにも思いました。 　今、私、米軍基地の問題に関してもちょっと申し上げたのですけれども、今回のサミットにおきまして、公式、非公式にかかわらず、日米を除いて沖縄の米軍基地に関して何か議論があったのか、ちょっとお伺いしたいのです。

○田中政府参考人　沖縄の基地問題につきましては、Ｇ８の首脳間での議論というのはございませんでした。

○井上（和）委員　私たまたま、琉球新報という新聞が、ブレア首相がクリントン大統領と会談したときに沖縄の基地に関してコメントをしたという記事を見たのですが、何かそれが誤報だったということを後で知りまして、まあそうなのかな、残念だなというふうには思っていたのです。 　今度、中川官房長官にちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、今回のサミットのコミュニケというのを見ますと、その内容が、例を挙げますと、世界経済からＩＴ、開発、債務、保健、教育、貿易、文化の多様性、犯罪、薬物、高齢化、生命科学、バイオテクノロジー、食品安全、ヒトゲノム、環境、原子力安全、紛争、軍縮、テロというように、非常に多くの分野にわたっているわけですね。 　私は、サミットの本来の目的というのは一体何かなというのもちょっと考えていたのですけれども、やはり各国の首脳が集まるということ自体、私は当然非常に有意義なことであると思うのですが、やはり世界が直面している、または将来直面するであろうという非常に重要な課題に関して率直な突っ込んだ深い議論をする場がサミットであり、恐らくそういうサミットもこれまであったのだというふうに考えるのですね。そういうことによって将来のグランドデザインとか、そういうことを描いていく会議の場であるのが理想じゃないかというふうに思っているのです。 　それで、先ほど申し上げたような、例えばアジアの安全保障の問題とかそういう問題に関して突っ込んだ議論をしていくサミットがもし沖縄であったならなというふうに、私ちょっと残念には思っておるのですが、何かもうサミットが形骸化している、これはもうサミットのたびに言われているようなことだと思うのですね。要するに官僚が前もって作業部会で準備して、それに従って既に合意されていることに関して各国首脳がお墨つきを与えていく、だからこそ、逆に言えばこれだけ多くの課題に関して合意文書ができてくるんじゃないかというふうに考えるんですね。 　私、官房長官にお伺いしたいのは、やはり、今回のサミットを振り返って、サミットのあり方、そして今後サミットはどういうふうにあるべきかということに関してお伺いいたしたいと思うんです。官房長官、もしサミットも少し変える必要があるんじゃないかというふうに思われるのでしたら、やはりそういう分野においても我が国がリーダーシップをとって、ほかの国と考えていくべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○中川国務大臣　委員御指摘のとおり、今回のサミットも、一層の繁栄、また平和、安定、そして心の安寧といったことで、本当に多岐多様な議題があった。ますます、サミットのたびに、最近は感染症から麻薬、毒物に至るまで議題が広がってきておりますし、ますますそういうテーマがふえているということは事実であろうと存じます。 　そういうことのために、今回もそうでしたが、事前に蔵相会合があり、あるいは外相会合があり、今回九州・沖縄サミットということで、福岡で、そしてまた宮崎で、それぞれ各国の大蔵大臣会合、外務大臣会合、そういう積み重ねを経て首脳会合になっているわけで、そのプロセスの中では、幾つかの議題は首脳会議にこれは報告するといって、大蔵大臣会合や外務大臣会合で一つの方向性をつくって首脳会議に報告した、そういうものもあったであろうと存じます。 　しかし一方、私も沖縄担当、沖縄開発庁長官として、現地の沖縄の皆さんにすぐお目にかからなきゃということで、就任後の翌々日ですか、沖縄へ参りまして、たまたまサミットの前でございますので、サミットの首脳会合の円卓会議が行われる津梁館も視察をさせていただきました。通訳のブースは右側の方にございましたけれども、あとは本当に丸テーブルで首脳だけで、後ろにお一人だけ、シェルパと言われる方が五メートルぐらい後ろの机にお一人ずつついているというだけで、あとは同時通訳を介し首脳だけがお話をなさる、そういう円卓会議でございました。 　そういう議論の中から生まれてきたのが、総理が、国内でも、これからやはり二十一世紀に向かって、世界の経済社会の繁栄の一つのかぎを握っているＩＴとか、そういうものを取り上げていくべきだ、何とか沖縄でそういうアピールというか憲章をつくりたいということも、そこで文章やあるいは出すこと自身も首脳の御了解を得て、取りまとめさせていただいたんじゃないかと思っています。 　それからまた、御案内のように、今回の場合は新しい試みとしまして、アフリカ統一機構とかあるいは77と言われている途上国の会合の代表とか、さらにはＡＳＥＡＮの代表であるタイの首相とか、非同盟の代表であるアルジェリアの大統領とか、事前に日本にお越しいただいて、東京で、全員とはまいりませんでしたけれども、Ｇ８の首脳の方とお会いいただいて、そういうお話をまたお聞きになって、途上国の意見、アジアの意見も反映させよう、そういう会合が行われた。これは今回のサミットが初めてであったんではないかと存じます。そういうことについてもいろいろな議論をした。 　それから、今御指摘のあった朝鮮半島の問題について、ちょうど南北首脳会談を受けて、これについて特別声明を出したということは、私は、一連の東アジアの平和のために、南北両首脳のこの試みをＧ８が後押しをするということは、これはこれからのまた取り組みについても大きな意味があったと思うのでございます。 　長々お話しして恐縮でございましたが、そういうものも含めて、やはりサミットというものは、例えばワーキングディナーでも相互の、東西の文化の違いを話してみたり、あるいはまた、今お話のあったような国際社会が直面するさまざまな問題について全くフリーで首脳がディスカッションするということは、これだけグローバル化の進んでいる時代でありますから、場合によってはそういう文書が出なくても、正直言って、フリーディスカッションして共通の認識を持つということ自体が実は非常に大事なことなんじゃないか、もっともっと重要性は高まってくるんじゃないか、そんな認識も持つわけでございます。 　もっとこうした方がいいということにつきましては、いろいろなところでそういう御議論が行われているならそれは耳を傾けて、また反映していけばいいと思いますが、一歩一歩さらにそういう方向へ行けるように我が国としても努力をしていくべきだ、こう思っております。

○井上（和）委員　今、日本の国会でも、やはり、政府委員というのがいなくなりまして、政治家同士が自由に議論するという場になっているわけで、サミットがもしも官僚主導で作業部会が実質的に牛耳っていたりするようなことがあれば、これはもう当然我が国の目指している方向とも逆方向に動いていると思うんで、ぜひその辺は留意していただきたいと思いますし、今官房長官、Ｇ８のステートメントに関しておっしゃいましたけれども、私はやはり、もしもこういうＧ８のステートメントが、本当に深く議論していけば、当然沖縄の基地の問題にも行き着くはずであるとは思うんですね。残念ながら、このステートメントを見ても何か表面的じゃないかというのが私の印象ということをもう一回申し上げて、もう時間がないので最後の質問に移らせていただきます。 　これは、沖縄のアメラジアンという混血の子供たちの問題に関してちょっと官房長官にお伺いしたいんです。 　もう官房長官十分御存じだと思いますけれども、アメリカの軍人と日本人女性の間に生まれたお子さんたちが、お父さんたちが帰国してしまって、さまざまな理由で教育費というものを送らなくなってしまって、残された日本人の妻とお子さんたちが大変経済的に苦労しているという問題が今現実にあるということなんです。 　アメリカにおいては、父親が養育費を強制的に払わなきゃいけないというような法律があるようでございまして、そして強制的に取り立てもできる。そういうわけで、ドイツなどはアメリカと二国間協定を締結してこの問題を解決しています。我が国では、日本国内にこういう養育費を強制的に取るという同様の制度がないということで、なかなか協定ができないということなんですが、国内でそういう法律がなければ、もう少し国内法も整備して、やはりこの問題を解決するような方向で動いていく必要があると思うんです。 　このアメラジアンの教育費の取り立ての問題と、子供たちの教育、学校の問題ですね。今回、八百八十億円もサミットに使われたわけですけれども、もしそのうち一千万円でも二千万円でもこの子供たちの学校に使われたら、恐らく沖縄の人たちももっともっと喜んだんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○中川国務大臣　最後の問題につきましては、平成十三年度予算の概算要求におきまして、アメラジアン・スクール・イン・オキナワ、宜野湾にある学校でございますけれども、それに対しましていわゆる沖縄懇談会事業という、つまり、基地を抱える市町村の活性化を図るプロジェクトに対して国庫十分の九という補助率で支援をする枠がございますので、その中で概算要求をして支援をしてまいりたい。きょう初めて申し上げますが、そう思っております。 　それから、御指摘のように、日本は家裁という手続で子の扶養義務を問うという、向こうは行政の中から子の扶養義務の養育費の徴収を行う、この制度の違いがございます。日本にそういう制度がないのに、双務取り決めでございますから、向こうから請求される場合もあるわけでありますから、それがなかなか結べない。これが今壁になっていることは御案内のとおりでございます。 　しかし、小渕総理の時代から、また森総理からも、この問題は極めて大事な問題だということで取り組み方針が示されておりまして、米側とも交渉いたしまして、米軍の中に相談窓口をつくりました。それからまた、沖縄県女性総合センターでも、中部地域での相談業務の実施をやることにし、今、県と鋭意詰めておるところでございます。 　そういうことで、米軍の相談窓口の中で、例えば現役の軍人軍属であるならば、いる場所の確認等々、米軍も努力をする、こういうことを考えてくれておりまして、そういう中で父親を捜す、そしてまた、軍人軍属の地位にまだとどまっている場合は、場合によってはその人の給料から差し押さえるということも、可能性もないわけではない、こんな感じがいたしておりまして、少しでも実際上、実効上の効果が上がるように努力をしていきたい、こう考えております。

○井上（和）委員　終わります。どうもありがとうございました。

○佐藤委員長　次に、塩田晋君。

○塩田委員　自由党の塩田晋でございます。 　行政改革の推進につきまして、自民党あるいは自自、また自自公連立の政権下で思い切った改革が進んでおることにつきまして、評価するものでございます。 　省庁再編成の準備が今進められておると思いますが、新しい省庁の発足が平成十三年の一月六日ということになっております。まず長官にお伺いしたいと思いますのは、一月六日に決められたいろいろな事情があると思うのですが、それについてお伺いいたします。

○続国務大臣　今御指摘のように、一月六日はまさに新しい省庁の発足の日でございます。したがいまして、国民の皆様の御期待にこたえられるような準備万端を今一生懸命やっております。中でも、必要な府省の設置法だとか組織令の整備はもうすべて終わりました。あとは各省の内部規定の整備とかあるいは庁舎の配置がえなどが残っているだけでございまして、御心配の一月六日には必ず国民の皆様の期待にこたえられるような発足を迎えさせていただきたい、このように考えております。

○塩田委員　明治以来の大変な大改革、省庁の再編成、しかもそれが削減という形で行われるわけでございますから、画期的なことだと思います。 　先ほどお伺いいたしましたのは、一月六日という日は土曜日です、その日に決められたいろいろな理由があると思うのですが、その辺についてお知りになっておられる範囲で答えていただきたいと思います。

○続国務大臣　恐らく、新しい執行体制が整う日は、一月の時点で一番早い時期は何日か、こういうことを考えたときに、六日以外にない、したがって、一月の一番早い時点を設定をされたのではないか、このように考えております。 　私は当時はその衝にいなかったものですから、想像で申しわけございませんけれども。

○塩田委員　いろいろと準備が進められておる、あと五カ月でございますから。その間に万遺憾なきを期して、日本の官僚を初めとして、タイムテーブルにしましても非常に緻密につくって、鉄道の列車が時刻どおり動くように、きちっと一分一秒も違わないようにやってこれるというのは、これは一つの日本人の特徴であり、またいいところじゃないかと思うのですが、そういうことを信じておりますが、準備万端遺憾なくやっておられることと思います。 　これはちょっときょう他の委員会で私申し上げたのですが、ある大臣が、我々の任期はもう十二月ですからというような発言がありました。そんんな腰かけみたいなことを言わないで、もっと、自分はこの行政を背負って立つんだ、一月六日がどうあろうと、引き続いて担当大臣になるんだ、そのつもりでやるというぐらいの意思表示をしてもらいたいということを申し上げたところなんですが、いろいろな面で波及効果といいますか、影響が出ていると思うのですね。 　大臣がそうなんですから、各省庁の事務次官、三つの省が一つになった場合に事務次官がどの省から出るのか、あるいは官房長はどうなのか、あるいは会計課長はどうだと、いろいろな問題が起こると思いますね。 　そういった点についても万遺憾なきを期して各省庁でやっておられると思いますが、この行政改革、特に省庁の再編を進めてこられたのは総務庁であり、また官房が中心になってやられたと思うのです。やることはやったから、あとは各省庁でやってもらって、あとどうなっていくかわからぬということではなかろうと思うのですね。それがどういうふうに進行しているかということは、細かくではなくても、かなり把握をしておられないとおかしいと思うのですね。 　そういった点で、先ほど言われました、政省令の整備につきましてはでき上がったということでございますから、あと予算とか人事、あるいは事務的な問題としては、細かいことを言いますけれども、封筒から役所の文書、全部これは一月六日には新しいので仕事が始められるということになると思いますね。印鑑にしたってそうだと思うのです。いろいろな形の事務的な準備が必要だと思うのですね。もう今年中にそれを終えて、一月六日からは一斉に新しい体制で進められるということになりますね。 　予算編成につきましても、三省庁が一緒になったところは、もう既に、責任の役所、官房はどこであり、また予算編成はどこが主になってやるかといったことも決めてやっておられると思うんですけれども、そういった状況はどのように把握しておられますか。 　また、やはり大臣がそういう状況ですから、各省庁の人事の面でもいろいろと動揺、影響があると思うのですね。そういった面についてどういうふうに把握し、準備を進めていっておられるか、これについて、総括的に把握しておられる限りにおいて御説明をお願いします。

○続国務大臣　塩田議員は官僚経験者であります。したがいまして、今、自分の御経験からいろいろな問題点を指摘されました。 　確かに、省庁が幾つか合併をすると、その際には、官僚の方々は、まず人事に大変関心を持っておられると思います。そこで、今は亡き小渕総理が、そういう弊害をなくするために、たすきがけはだめだと。したがって、みずから各省事務次官を呼んでそのことをきつく申し上げ、そしてみずから人選をするというような意気込みでなされました。森総理にも私はそのことを申し上げました。実は小渕総理はそういう姿勢で臨まれましたと。早速、森総理もそれを実行されつつございます。 　したがいまして、私は、何といっても、今の一番枢要な人事については、そういう今御心配があるようなことになってはせっかく統合する省庁のメリットが出てこないと思いますので、その辺のことは、総理自身も、任命権者で相当意を用いられておると思いますし、もちろん各省大臣もそのことに対しては意を用いなければならないテーマだと存じます。 　そしてまた、さらには、今印鑑だとか封筒だとか、省庁発足については準備はちゃんとやっているだろうなという御心配でございますけれども、このことについても、それぞれが知恵を出し合いながら、そして統合の省庁の官房が話し合いをしながら、準備万端整えております。 　さらには、いろいろな問題に対しても、予算の問題に対しても人事の問題に対しても、それぞれの官房が、統合官房が懸命に話し合いをしている、こういう状況でございますので、御心配なく、御指導を賜りたいと存じます。

○塩田委員　例えば、労働省と厚生省は統合されて厚生労働省になるわけでございますが、建物自体も今既に同じところにありますから、大臣の部屋が一つ減るとか、官房長の部屋も減るとか、あるいは官房各課長の部屋も減る、こういうことが具体的に起こるわけですね。ところが、運輸省、建設省、また国土庁、このようなところは、現在建物もみんな違うわけですね。これが一本化された場合に、具体的に建物はどうなるのか。一月六日にはぴしっと新しい体制で一つの建物に入っているのか、あるいは依然としてばらばら、前のとおりなのか。そのあたり、いろいろな省があると思いますけれども、象徴的なのは今申し上げたようなところですね。この辺はどうなっていくんでしょうか。

○続国務大臣　御心配の件につきましても、実は既に省庁間で話し合いをしまして、遺漏のないようにしております。例えば、私どもは三省庁が一緒になりますけれども、自治省と総務庁、そして郵政省、この建物も、一つの建物の中におさまる。こういうことで、今、それぞれ合併する庁舎は、国民の皆様に御不便をかけないように万全の方策をとっている、こういうことでございます。

○塩田委員　先ほど申し上げました、建設省、運輸省、国土庁の場合も同じような形になるのでございますか。

○続国務大臣　一緒の建物に収容できる。ただ、今、最大の官庁になるものですから、具体的にどこに入るのか、私まだ存じておりませんけれども、いずれにしても、統合のメリットが損なわれないような配慮をしている、こういうことでございます。

○塩田委員　わかりました。 　続きましてお伺いいたしたいと思いますのは、我々も賛成をして、機関委任事務が廃止になったわけでございます。これは御承知のとおり、戦後、自治法の附則第八条で、「当分の間」ということで置かれておった地方事務官、これが数十年の間続いてきておったわけでございます。その間に、これの廃止か存続かということにつきまして、また都道府県に入れるかどうかということにつきまして大議論になり、それだけの年月を経て、なかなか結論が出なかったところが決着をいたしたわけでございまして、我々は賛成で推進をしてきたわけでございますが、これは結構だったと思うんです。 　その際に、私も幾つかの点で念を押したんです。御承知のとおり、都道府県に置かれている職業安定課あるいは雇用保険課、そして福祉なり医療関係の部に置かれている保険課なり国民年金課、これが都道府県庁から出るということによりまして、国がこれを国の機関として整備をするということになりました。 　その際、出た後は、都道府県はどうなるんですか、穴があくでしょうから、それはどうなるんですかと。本当にそれが組織として人員とともになくなれば、それは行政簡素化になるけれども、やはり都道府県庁においても、不便だ、あるいは都道府県議会で質問があった場合には答えないといかぬ。雇用問題なんかは特にそういう問題が起こるからということで、やはり何かの組織を置くのではないか。あるいは、新しく置かなくても、どういう形でそれを運用していくんだということをお聞きした。 　そして、片や都道府県庁から出ていった、そういった機関委任事務関係の組織と人員は、これは予算の上では国費ですから変わりませんけれども、出ていった場合に、労働省の場合は各都道府県ごとに労働基準局というのがありましたから、そこに今の女性関係はもともとあったわけですが、これも統合されて労働局に入る。そして、都道府県庁から出てきた職業安定、雇用保険関係は、その労働局に入るということで、これはわかりましたと。 　それから、厚生省関係は、地方医務局ですか、ブロックであるかわかりませんが、これはもともと都道府県ごとにはそういう事務局がないわけですから、新しく事務局をつくります、出てきた職員については都道府県庁所在地の大きな社会保険事務所が受け入れます、したがって建物の心配とか、膨れ上がることはありませんと。 　こんなことですが、そんなことはできるはずがないということも言っておったんですが、その辺は、両省の関係の出先は、どういうふうにこの再編成によって変わっていっているか、なっていっているか、これについて、実情を把握しておられましたら、お聞きいたします。

○続国務大臣　確かに、今御指摘のとおり、地方事務官制度が廃止されまして、それで厚生省所管の社会保険関係事務だとか、あるいは労働省所管の職業安定関係事務等は、国の直轄事務になったわけでございます。 　そこで、組織の面につきましては、これは私どもが厳しく指導を申し上げて、増減はございません。ただ、今お話にございましたように、都道府県の場合は、それぞれの都道府県が自主的に、労働行政は確かに国の事務には変わったけれども、同時に、県の事務としてやはりある意味での作業が残っているという配慮のもとに組織を置かれているところもございます。しかし、いずれにしても、国の組織の問題についてはスクラップ・アンド・ビルドといいますか、プラマイゼロということで、厳しく査定をいたしました。 　それともう一つは、建物の問題につきましては、確かに社会保険の関係につきましては直ちに統合できない場合もございましたので、民間のビルをとりあえず借りておられるという状況に今ございます。

○塩田委員　あと一問だけ御質問申し上げます。 　今長官が把握しておられる、大体それが現状ではないかと思いますが、労働関係におきましてもやはり建物が狭隘で入れないので、借り上げして民間のビルに入っているという場合がほとんどだと思うのですね。厚生省の関係もそうだと思うのです。 　ただ、組織の面では、労働基準局がありましたから労働局になる、これは変わりません。しかし厚生省関係は、なかったものですから、二課が出ましてもその上に事務局が置かれる。そうすると、四十七都道府県に全部事務局が置かれたということですね。プラマイゼロどころか四十七もの局長ができたという、これは大変な組織の膨れですね、組織上は。そういうことになっていますね。 　それから片や都道府県は、都道府県の自主的にやられることだということでございますけれども、どうなっているかというと、ある県の例でいいますと、労働部があった、これはなくなる、二課出たものですからね。ほかにも労政課だとか職業能力開発課だとかあります。そういったところは商工労働部という中で残ったわけですね。ですから部長が一人減って、一つの商工労働部として残ったということですが、ある県におきましては労働局というのを、労働部の下に労働局長をつくったのですね。そんなところもありますね。 　ですから、これは必ずしも行政簡素化になったと言えるのかどうか。そんなはずじゃなかったのじゃないかと思うのですけれども、そういった実情がありますので、その点につきまして御指摘を申し上げて、終わりたいと思います。

○佐藤委員長　次に、松本善明君。

○松本（善）委員　官房長官にいろいろ伺いたいのですが、まず最初に、内閣のかなめという官房長官に今の日本の道義の問題について、根本問題を少し聞こうと思うのです。 　今、道義的な退廃というのは大変なことになっている。続発している少年犯罪を憂慮しない人はないだろうと思います。それから、子が親を殺すというような驚くべき犯罪も幾つも起こっておりますし、親が子を殺して自殺をするという痛ましい事件も起きている。 　それは、それぞれ少年犯罪とか教育の問題として論じられなければならないことは言うまでもありませんけれども、社会全体として、昔は、子供は親の背を見て育つというふうに言われましたけれども、今はやはり大人の社会を見て育っていると思うのですね、テレビでもみんな見ていますからね。大人の社会の道義的退廃について、やはり危機意識を持って私は臨まなければならないだろう。 　今度の国会でも、経済界ではそごう、雪印、政界では、ここでも問題になりましたが、久世前金融再生委員長の問題だとか、あるいは中尾元建設大臣の逮捕の問題だとか論じられておりますが、この国会だけでもそういうことがございます。こういう問題が社会に与える影響は重大なので、私は、特に政治家についてはその政治的道義的責任について、政府も国会も厳しく対応しなければならない、そういうときではないかと思いますが、官房長官にこの点についての見解を簡明に伺いたいと思います。

○中川国務大臣　確かに委員御指摘のとおり、子供が親を殺すなど、現在、少年非行は戦後第四のピークであるとも言われております。非常に凶悪化の傾向も顕著でございまして、憂慮すべき状況であろうと存じます。 　原因や背景はさまざまであろうと存じます。家庭のしつけとか、学校のあり方とか、地域社会の連帯感の希薄とか、有害なメディアのはんらん等も原因の一つかもしれません。いずれにしても、そういうさまざまな要因が複雑に絡み合って発生しているのではないかと存じます。 　同時にまた、私どものそうした政治的道義的なありようというものについても、十分、今の御指摘のような観点からさまざまな自律的なことをしていかなければならぬ、こう考えております。

○松本（善）委員　長官御自身の問題について伺おうと思うのです。 　今、長官の政治団体に、いわばトンネルでといいますか、政治資金規正法の脱法行為で献金をされているということが大きく報道されております。 　一部は記者会見でも認められたようでありますが、私もここに、九五年、平成七年から九八年、平成十年までの官報による政治資金の状況を全部調べました。大体報道されているとおりですね。四年で二千百七十万、九五年から九八年、延べ六人で分散献金をされている。それで、資金管理団体の秀政会と耕道会、未来経済研究会、育秀会を通じて献金されている。 　このことは事実でございましょうか。

○中川国務大臣　御指摘の耕道会、育秀会などの団体は、政治資金規正法に基づきまして政治団体の設立の届け出がなされまして、以後毎年、規正法に基づきましてそれぞれの政治資金収支報告書の提出がなされていると聞いております。それぞれの団体は、私を後援する方々がそれぞれ自由な意思で設立されたものでございまして、以前から私の政治活動を支援してもらってきたと承知しています。 　今回の報道を受けまして事実関係を調査いたしましたが、委員御指摘のように、個人が複数の政治団体に寄附をいただき、結果として私の資金管理団体に、年間一団体百五十万以上の金額を献金いただいたケースがあったということは報告を受けております。 　政治資金規正法においては、個人が複数の政治団体に年間一千万という、寄附をなさる個人としての枠があったと存じますが、その枠内で複数の政治団体に、法律で定める限度額の範囲内で政治活動に関する寄附をすることは、これは規正法に違反をするものではないと思っております。また、当該複数の政治団体が同一の公職の候補者の資金管理団体に対して寄附する場合も、これは金額の制限がございませんし、当該寄附することは同法に違反するものではないと承知をいたしております。 　以上のようなことから、法律上は適法であると思いますが、個人献金制度の趣旨からすると、今後十分注意していかなければならぬと私自身は考えておりまして、この三つの団体について、それぞれの代表者の方々に、できれば直ちに解散手続をとっていただけないかとお願いをして御了承をいただいた、このように承知をしております。

○松本（善）委員　これが、個人献金を決めた政治資金規正法の趣旨に反するということはお認めになりますか。

○中川国務大臣　決めた趣旨というのは、法律そのものに違反するとは思っておりません、そうは書いてないわけでございますから。今御説明したとおりでございます。ただ、立法の趣旨といいましょうか、そういうものからすれば、やはり十分注意しなければならぬことだ、このように考えております。

○松本（善）委員　法務省の刑事局長に伺いますが、同様の、百五十万を超える、法定上限を超える個人献金を故小渕恵三氏の資金管理団体が同じやり方で集めて、そして関西大学の教授など市民グループから昨年十二月に刑事告発をされて、東京地検に受理されていると言われておりますが、それが事実かどうか、そしてまた、この件はどのように処理をされているか、伺いたいと思います。

○古田政府参考人　ただいまお尋ねの件につきましては、小渕前総理の政治資金団体が、今御指摘のような問題があるとして、昨年十二月七日、告発が東京地検に対して行われ、東京地検におきましては、その告発を受理いたしまして、現在捜査中でございます。

○松本（善）委員　政治資金規正法のこの件に関する法律見解というのは、法務省に伺うと、第一義的には自治省だというお話でございますので、自治省に伺いたいと思います。 　小渕さんの問題でもそれから中川さんの問題でも、形の上では適法だと中川官房長官もお答えになっているわけです。これは形が整っていればすべて適法なのか、言うならば、ざる法なのか。意図的にこういうことをやっても何ら犯罪にならないのかというと、これは決めた趣旨に全く反すると思うのですが、その点は自治省はどういうふうに考えているのでしょうか。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　政治資金規正法におきましては、個人が複数の政治団体に対して、一定限度額の範囲内、すなわち各年中百五十万という範囲内で政治活動に関する寄附をするということは認められておるところでございます。また、これらの複数の政治団体が候補者の資金管理団体に対して寄附をする、これも認められておりまして、金額の制限はないということになっておるところでございます。 　したがいまして、こういった政治資金規正法の枠の範囲の中で、法に従って行われたものであるということになりますれば、政治資金規正法に違反するものではないというぐあいに考えておるところでございます。

○松本（善）委員　だから、私の聞いたのは、そういう形が整っておればあなたの今言ったような答弁になりますよ。だけれども、こういう仕組みを使って、上限百五十万を超えて、そして献金を受けようあるいはしようというような事実認定がされた。いわゆる脱法行為です。法の網をくぐってやろうということがはっきりわかっているような場合も違法にはならないのですか、そこを聞きたいのです。そういう場合があり得るかどうか。

○山本政府参考人　もちろん、個別の事案につきましては、具体の事実に即して判断がされなければいけないというぐあいに考えております。 　ただし、一般論といたしましては、政治資金規正法に基づきまして設立届けが出され、そして毎年収支報告書が出され、そして同法に基づいた寄附が行われているということで届け出があるということでありますれば、私ども同法を所管する立場といたしましては、これを違法であるというぐあいに考えることはできないというぐあいに考えております。

○松本（善）委員　しかし、その事実認定は、結論としては法務省がやるのでしょう、検察庁がやるのでしょう。どうですか、一言。

○山本政府参考人　私ども自治省には実質的な調査権がございませんので、具体的な事案についての答弁は差し控えさせていただきます。

○松本（善）委員　法務省刑事局長、先ほど、小渕さんの件については捜査中だというふうにお話がございました。それから今、自治省の審議官の方からはケースによると。ということは、やはり違法になる場合があり得ると。完全に意図的に限度額を超えて献金しようというようなことが認定された場合には、当然これは処罰をしなければならぬのではないかというふうに私は思います。今お二人の御答弁も、そういう場合があり得るということを示唆していると思います。 　小渕さんの場合は告発がありましたが、捜査の端緒というのは告発に限りません。言うまでもありませんが、国会での論議もそうでしょうし、報道もそうでしょう。中川さんの件については捜査をするでしょうか。

○古田政府参考人　検察当局がどのようなケースについて犯罪の嫌疑を認めて捜査をするかということは、検察当局の判断にかかわることでございますので、答弁は差し控えたいと存じます。

○松本（善）委員　長官に伺いますが、違法ではないと言うのですけれども、私は、これは意図的にやられたのではないかと。予算委員会では意図的ではないというふうにお答えになっているのですけれども、しかし、この件につきましてはたくさんの事例が報道されている。 　特に、森派につきましては、ことしの四月から五月にかけて、森派の九つの政治団体に分散をして、四年間に、橘自治政務次官が四千万円、河村文部総括政務次官が三千万円の個人献金をしたということが報道され、国会でも問題になりました。これは、金で地位を買ったのではないかという疑惑。そういう点でいえば、久世金融再生委員長の場合と同じであります。この九つの政治団体の事務所も電話番号も同じだ、森派の金庫番と言われた事務局長が、代表者が会計責任者だったとか、事務所や代表者に架空のことがあったとか、そういうことまで報道されている。 　私は、長官は新聞記者出身でいらっしゃいますから、これらの記事を全部見ていらっしゃると思うのですよ。自分のことについても、やはりこれらを知っていながらこういう形でやっていたのではないか、これはそういう疑惑を持たれますよ。そうではありませんか。

○中川国務大臣　ただいまの森派の事例につきましては、確かにそういう報道を拝見したことがございます。しかし、私自身その詳細は把握をしておりませんし、それから、当時の事務局長が急逝をしてしまった、事情を聞くすべはない、こういうことでもあったように記憶をいたしております。私自身は閥務をもうそのころは離れておりましたので、正直言って、お答えのすべがないわけでございます。 　それから、私自身に関することが意図的ではないかという御指摘でございますけれども、詳細は、私が実務をやっておるわけではないのでわからないのですけれども、地元の本当に若いころからの支援者によるものがその六人のほとんどである、こう聞いておりまして、できる限り応援をしたいということで、複数の団体を通じて、政治団体に寄附したものが、結果として私の政治資金管理団体に入ってきた、こういうことで、それぞれのその時点時点での寄附は一団体百五十万という枠内で処理したようでございますけれども、立法の趣旨といいましょうか、そういうものからしてどうか、こういう結果になったというふうに理解しております。そういう報告でございますので、決して意図的なものであったとは考えておりません。 　いずれにしても、繰り返しになりますけれども、政治資金規正法においては、個人が複数の政治団体に対して、法の定める一団体百五十万という限度額で寄附すること、そして政治活動に使ってくれということは同法に違反するものではありませんし、またそれについて収支報告も出し、そして自治省に全部届け出ているということでございまして、また、それぞれの複数の政治団体がまた同一の候補者の政治資金管理団体に寄附する場合もこれまた金額の制限なく、当該寄附することは同法に違反するものではない、このように承知をしております。 　したがって、先ほど来お話ししているとおり、法律の面で違反しているかということになりますれば、違反していない、意図的ではない、こう申し上げるしかないわけであります。

○松本（善）委員　もう一つ。官房長官はやはりいろいろ問題が、わきが甘いという話がありますが、方々八方破れのようにいろいろな問題がいっぱい出てきておりまして、時間が足らないぐらいですが、いわゆる兼職疑惑。 　科技庁長官当時、それから首相補佐当時にも石油会社の代表をしていらっしゃった。これはこれでまた事実がどうかという問題になるでしょうが、問題は、その石油会社ですね。これは新日本商事というものでしょうが、やはり中身の問題が問題なのではないかという感じがするのです。 　この会社は、もし違っていればお話しをいただきたいと思うのですが、Ｃ重油という発電所向けの重油を、東電など電力会社に、石油の元売から買って売る。従業員七人ぐらいで、最近でも二十億前後の売り上げ、九二年ごろは五十億近い売り上げ。 　これは普通の人は商売できないと私は思うのですよ。中川さんのように石油業界にも電力業界にも顔のきく人の会社だということでなければ、これは直接買いますから。やはりここが疑惑の根源ではないか。私どもがやろうと思っても絶対できないですよ、これは。科学技術庁長官をやられたとか、それから党でも、エネルギー関係をやっておられるという中川さんにして初めて成り立つ商売ではないですか。そうだとすると、双方の会社が事実上利益を与えるという関係になりはせぬだろうか。 　法律的にどうこうということではありません。先ほど来申しておりますように、政治的な、道義的な責任です。李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れずという言葉がございますけれども、そういう観点からすると、官房長官というような立場の方がこういうことをやってはならぬのではないだろうかと思いますが、いかがお考えですか。

○中川国務大臣　もとより、官房長官という立場にある者がそういう会社の代表や役員をやっているなどということはすべきではないことであって、当然そういう兼職はいたしていないわけでございます。 　まず兼職のことでございますけれども、先生ももうお調べいただいた上でお尋ねをいただいていると存じますが、報道にございました、私が科学技術庁長官当時その会社の代表に在任していたという報道は、ある意味の事実誤認に基づくものであろうと思っています。 　私自身も報道を見て驚いたわけですが、事実関係を調べてみましたら、私が長官に就任したのは平成八年一月十一日から同年の十一月七日のことでございます。そして代表取締役については、就任する前々日の平成八年一月九日に退職をして、同じく十七日に退職登記が登記所で行われております。そして科学技術庁長官退任後、平成九年、つまり退任してから半年後くらいでございますが、一月二十四日に、どうしても後をやる者がおらなかった、育っていなかったものですから、私が再び代表に戻りまして、その一月二十七日に登記を行いました。したがって平成九年一月二十七日に登記になっておったわけであります。 　しかし、調べてみましたところ、平成九年一月二十四日に、つまり戻るときでございますが、代表取締役に選任された旨の登記を行った際、登記を行った司法書士が、平成九年一月二十四日と書くべきところを平成八年一月二十四日と書いてしまった、そして登録したために、御指摘のような報道が行われた、このように思われます。 　なお、代表取締役の就任及び退職については当時の株主総会の議事録においても明確に記されておりまして、現在、その登記の間違いについては修正を行うべく手続をとっておるところでございます。 　この登記については議事録が添付されておりますので、それをお調べいただいても、錯誤という、そういうことであったということは御理解いただけると存じます。また、二十日足らず、辞任してまた戻るなどということを、そんな兼職になるようなことをわざわざするはずもございませんし、かつて政務次官あるいは国会の委員長という場合にも、全部退職をいたしております。それは事実をお調べいただければわかることでございます。 　それから、何か、私が政治的影響力があるからこういう会社をつくったのだろう、こうおっしゃいますけれども、報道も一部間違っているのでございますが、これは私の先代が昭和三十五年につくった会社でございまして、私自身は政治的な、そういうものでこの事業をどうこうしたということは一切ございません。

○松本（善）委員　時間が過ぎておりますのでもう終わりますが、一言だけ。 　こういうものを一掃するためにも、あっせん利得罪を会期延長してでもやるべきではないですか。一言お答えいただきたいと思うのです。

○佐藤委員長　よろしいですね。時間が終わりましたから。 　次に、植田至紀君。

○植田委員　社会民主党の植田至紀です。 　今回の選挙で初めて当選させていただきました。新入生でございますのでよろしくお願いいたします。 　きょうお伺いしたいのは大きく二点でございます。 　一点目は、人権行政にかかわって、特に「人権教育のための国連十年」の推進状況等々に関して、また、いわゆる同和行政にかかわって、官房長官及び総務庁長官に伺います。 　もう一点は、先月の三十一日に出されました男女共同参画審議会のいわゆるドメスティック・バイオレンスに対する対応方についての答申、これにかかわって、時間がわずかしかありませんけれども、質問させていただきます。 　まず、人権行政にかかわって、特に「人権教育のための国連十年」の推進状況についてですけれども、細々とやっていくとかなり時間がかかりますので、ある程度的を絞って質問させていただきたいのです。 　国内行動計画がまとめられて既にもう三年以上たつわけでございます。昨年九月に出されました国内行動計画の推進状況によれば、「研修等の充実」、いわゆるさまざまな場での研修等の充実について、「検討を進めている」、昨年九月段階でそういうことが書かれているわけですけれども、具体的に、現段階においてどんな進捗状況にあるのかというのをまず伺いたいことと、続いてもう一点、それとのかかわりですけれども、特に人権教育を推進していく上では、いわゆる特定の職業、人権問題にかかわりの深いさまざまな特定の職業、例えばそれは警察官であるとか公務員であるとかさまざまあると思いますけれども、その特定の職業に従事する者の人権教育の推進について、同じくこの行動計画の推進状況という文書においては、「研修等の充実を図った。」と書かれております。それからもう一年近くたつわけですけれども、この間どれくらい具体的に、どう充実されたのか、この二点、まず官房長官の御答弁をお願いいたします。

○中川国務大臣　政府におきましては、平成九年七月に取りまとめました「「人権教育のための国連十年」に関する国内行動計画」、これに沿いまして、現在、関係省庁において関連施策を鋭意推進しているところでございます。 　御指摘の人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対する研修の充実につきましては、各省庁において関係職員に対する研修等の充実に努めているところでございますが、推進本部において、これら研修のより効果的な実施、こういうものを目的としまして、研修等の内容、教材等について、適宜情報交換をしながら、人権教育にかかわる研修等の充実が図られるように努めているところでございます。 　また、その充実の一環としまして、そのスキル等々の開発というものもこれからさらに努力をしようということで、例えば学校教育では、人権意識を培うために、幅広い観点からの実証的な研究等を行いますし、また、指導方法の改善や充実を図っておりまして、また、企業その他一般社会に対する人権教育の推進に当たっては、人権尊重思想のさらなる普及高揚を図る観点から、さまざまな啓発活動を行うなど、関係各分野において人権教育の充実が図られているところでございます。 　政府としては、今後とも、人権教育のための国連十年推進本部において関係省庁相互の緊密な連携を図るとともに、各省庁において人権教育にかかわる研修のより効果的な推進などが図られるように努めてまいりたいと存じております。

○植田委員　ありがとうございます。 　もうちょっと具体的なところをお伺いしたいんですけれども、一つ一つ伺っていくと細々となりますので、端的に、例えば警察官の研修に関して、この推進本部ができる前と後とで、具体的にその研修内容がどれだけ人権に配慮するようなものになったのかどうか。例えば警察官一つとってみた場合どうなのか、その辺をお教えいただけますか。

○中川国務大臣　警察職員に関しましては、職場、各級警察学校における人権の尊重を大きな柱とする人権教育の実施というものに従前に増して努力をいたしているというところが、今のお尋ねの答えになろうかと存じます。 　いずれにしても、効果はどう出たかというと、研修のことでございますので、目に見えるという形にはなかなかなりませんが、先ほど御答弁申し上げた国内行動計画に沿いまして、推進本部でとにかく粘り強くしっかりとやっていく、こういうことでございます。

○植田委員　細々したことで申しわけないんですけれども、以前にも増して充実させたという、その以前にも増しての部分、どんななのか。 　例えば研修。今まで三十分憲法の講義をしました、その部分を三十分ふやして、基本的人権についてより具体的にやりましたとか、そういうところが聞きたいんです。ちょっとお願いできますか。

○中川国務大臣　突然のお尋ねなので、ちょっと時間の資料は正直言ってございませんが、職場あるいは各級警察学校、あらゆる機会をとらえてこの人権教育を推進しよう、こういうことで、職業倫理教養を警察教養の最重点項目に挙げまして、職場、各級警察学校で、人権の尊重を大きな柱とする「警察職員の信条」、それに基づいて、職業倫理や適切な市民応接、これに重点を置いた教養教育、基本的人権を尊重した職務執行ができますような知識、技能を習得させるための教育を行っております。 　また、ちょっと細かくなりますが、都道府県各県警本部の上級幹部に対する教養教育、あるいは警察署等の留置業務担当者の全般的な指導、教養教育、被害者対策の研修の実施等々、対策要綱もつくりながら、各般にわたって努力をしている、こういうことでございます。

○植田委員　時間がありませんので、次に移ります。 　特にこの件に関しては、またいろいろな委員会の場なりで適宜質問させていただきますので、よろしくお願いします。 　次に、この推進に当たっての広報体制なんですけれども、国内行動計画の推進状況によれば、国内行動計画を広く地方公共団体や関係団体に配付したり、官邸のホームページにそういうことを掲載しているということがあるんですけれども、そんなにお金がかかるわけはないので、例えば広報誌や啓発パンフ、それも、しわいこと言わんとつくってもらったらいいのになと思うんですけれども、できればそういうことも考えてほしいなと思うんですが、嫌やと言わんと、ちょっと何かいい御答弁いただけませんでしょうか。

○中川国務大臣　今御指摘のように、地方公共団体には文書でこの進捗状況等は配付しておりますし、国民にアクセスしていただけるように官邸のホームページでも掲載するなど、周知の徹底に努めておるところでございます。また、さまざまな観点から普及高揚を図るための啓発活動として、具体的にはテレビ、ラジオ放送、新聞あるいは週刊誌、マスメディアを利用した啓発活動も実施しているところでございます。 　今のパンフレットとかそういう問題でございますが、たまたまちょっとまだ最近の数字がございませんけれども、例えば平成十年度のことでは、「人権の擁護」十七万数千部、「ヒューマンライツストーリー」二十万部等々、これ以外にもたくさんございますが、そういうパンフレットをつくって、それぞれ十万とか数万、あるいは二十万といったようなパンフレットをつくりまして取り組ませていただいていますし、啓発映画もつくらせていただいて、ビデオカタログ等もつくらせていただいて、そんな努力をいたしております。 　今後とも継続して努力をしてまいります。

○植田委員　ありがとうございます。 　次に、続長官にお伺いしたいんですけれども、御承知のように、いわゆる地対財特法、二〇〇一年度末、二〇〇二年三月に失効する。となると、これはいわゆる特別対策としての同和行政、転換を迫られることは当然なんですけれども、地対協意見具申にも明らかなように、少なくとも差別の解消、人権の確立という観点からすれば、引き続きそういう人権行政を進めていかなければならないということだろうと思うんです。 　少なくともそうした意味で、同和行政の推進がどのように進行しているのか、そしてまたどういう手だてが必要なのかという政策評価、それは同時に調査に結びつくわけですけれども、そういうことを通じて、今までの同和行政の政策評価を検証し、あわせていかにこれら同和行政を進めていくかの具体的な政策を立案するためにも、そうしたさまざまなレベルでの調査というものをやっていただきたい。これはむしろ総務庁としての基本的な姿勢としてあるべきだと思うんですけれども、長官の御見解をお伺いしたいのです。

○続国務大臣　政府としては、同和問題の早急な解決は国民的課題であるという認識のもとに、昭和四十四年以来、三つの特別措置法を制定し、三十年余にわたって関係諸施策を積極的に推進してきたところでございます。 　こうした国、地方公共団体の長年の取り組みによって、生活環境を初めとする物的な基盤整備がおおむね完了したことなどを踏まえて、特別対策は既に着手済みの事業などに限り、地対財特法の有効期限、ただいま御指摘ございましたように、平成十四年三月末までの間の経過措置として実施しているところでございます。 　また、差別意識の解消に関しましては、昨年七月の人権擁護推進審議会答申を踏まえ、人権教育、啓発を推進しているところでございます。 　最後の特別措置法である地対財特法の有効期限の到来後は、地域の状況や事業の必要性を的確に把握し、各般の一般対策を講ずることによって施策ニーズに対応していく、こういうことでございます。 　そしてまた、今委員は調査のことについて触れられました。このことについても、せんだって、さきのこの委員会でも私御答弁申し上げましたけれども、いずれにいたしましても、この同和行政に対して政府がとっている基本方針は今御説明申し上げましたような経緯でございますので、この点は御理解を賜りたいと存じます。

○植田委員　いずれにいたしましても、これから政策を展開していく、同時にまた、総務庁は政策評価というセクションを持っておられるわけですから、当然ながら政策を展開する上で、まず差別の現状を把握するということ、そしてそこから課題を導き出す、そこから政策というものは展開されるということは踏まえておいていただきたいなと思います。 　次に、時間がありませんので、それと、もうちょっと短くて結構です。質問時間が短いものですから、済みません、答えだけ、短くて結構でございますので。 　次に、七月三十一日に出された、いわゆる男女共同参画審議会答申に関してですけれども、少なくとも答申の中で、ドメスティック・バイオレンスへの対応について、女性に対する暴力の問題の克服に関して、法的整備を含めて早急かつ適切に検討を行っていくことが求められるとあるわけですね。 　早急かつ適切に検討をという答申を受けて、実際の立法の作業、参議院でも作業は進められていると聞いておりますけれども、政府として、やはりできるだけ早い段階での立法化ということの意思表示をしていただくのは、この立法化についても、課題が課題だけにかなり必要なのかと思うのですけれども、官房長官の御見解、お伺いします。

○中川国務大臣　今のお尋ねの、既存の法制度の的確な運用を図るだけでなく、新たな法制度も含めて、早急に幅広く検討することが必要である、こういう御答申でございますので、平成十三年一月から設置されます男女共同参画会議の場などにもおきまして、新たな法制度も含め、女性に対する暴力への対応について幅広く調査検討を進めたい、このように考えております。 　さまざまな議論が、目的、適用範囲、あるいはまた刑罰を担保した接近禁止命令なのか、あるいは仮処分制度の創設なのか、いろいろな議論がございます。また、御指摘のとおり参議院においてもこのプロジェクトチームができて、そういう検討もしているということも承知しておりますので、そういう動向も踏まえつつ、努力を続けていきたいと思っています。

○植田委員　政府としても努力を続けていただきたいのですけれども、課題が、例えば総理府の調査でも、二十人に一人がそういう恋人や夫からの暴力に対して命の危険を感じるというのが明らかになっているわけですね。そういう意味で、喫緊の課題であろうと思うのです。 　当然、さまざまな観点から検討していただくのは大いに結構なんですけれども、緊急の課題であるということを踏まえて、時期を明示するのは大変かもしれませんけれども、できれば早期にそうした立法化を図るという観点から、もう一度ちょっと御決意をお伺いできませんでしょうか。

○中川国務大臣　いずれにしても、御答申もいただきましたので、この努力を精いっぱいしていきたいと思っています。 　同時にまた、明年一月の中央省庁再編の行政組織の話でございますけれども、男女共同参画社会の実現を目指しつつ、いわば局もできますしまた審議会もできます。しっかりとそういう御議論も踏まえて、できるだけ早くそういう御議論を踏まえた成案が得られるように調査審議をしていただくように努力をしたいと思っています。

○植田委員　できるだけ早くということでございますので、遅くとも次期通常国会、早ければ次期臨時国会といきたいところでございますけれども、その辺はなかなかおっしゃりにくいところなんでしょう。できればそういうふうに言ってほしかったんです。 　さて、もう一つこの答申の中で、「女性に対する暴力への対応に関する基本的な考え方」として、今回の答申は、当然ながらドメスティック・バイオレンスにかかわっての問題ですけれども、女性に対する暴力、この問題は個人的問題として矮小化されることもあるけれども、むしろ、家庭や職場など社会における男女の固定的な役割分担、経済力の格差、上下関係など、我が国の男女が置かれている状況や過去からの女性差別の意識の残存に根差した構造的問題として把握すべきであろうというふうに書かれたわけですね。 　先ほどの御答弁からも、このことは当然官房長官も踏まえておられるということは認識しつつも、当然ながら、こうなってくると、いわゆる現行法制下の中で、必ずしも男女差別を意図しているものでないにしても、例えば社会制度が世帯単位になっていることによって女性が不利益をこうむっている事例もあるわけで、これは端的な例ですけれども、そういう意味で、この機会に、少なくともあらゆる社会制度、法制度を男女平等、性差別撤廃の観点から洗い直してみるという作業をするのは政府の責務でもあるでしょうし、また時宜を得たものではないかと思うんですけれども、官房長官の御見解を承りたいと思います。

○中川国務大臣　まさに答申では、女性に対する暴力を、個人的問題としてではなく、固定的な男女の役割分担とかあるいは我が国の男女が置かれている状況や過去からの女性差別の意識とか、そういうものに根差した構造的な問題であると把握をして対処すべきだ、こう御提言をいただいておりまして、私自身もそのように感じておるわけでございます。 　したがいまして、これは、事は女性に対する暴力についてのみならず、男女共同参画社会の形成あるいは推進に当たって当てはまる問題である、こう思っておりまして、現実の社会においては、やはり男女間の不平等を感じる人も多いわけでありますし、また人々の意識の中に形成された性別による固定的な役割分担意識、あるいはそういったもの、固定的な考え方が男女共同参画社会の実現を妨げているということも考え得るわけでございます。 　今後とも、そういう意味で、政府の最重要課題の一つとして位置づけて、社会のあらゆる分野において、あるいは国、地方公共団体、国民の取り組みも推進していくことが重要でございます。その意味で、基本法を踏まえて総合的、計画的に政策を進めてまいりたいと考えております。

○植田委員　あと一分ですので、一言だけ申し上げて、質問を終えさせていただきます。 　この問題、特に男女共同参画社会を築く上での課題、私自身、男ですけれども積極的に取り組みたいと思っております。よく逆土佐日記と申し上げております。男もすなる日記を女も書いてみようと始まる土佐日記、私は逆に、民法改正にしても何にしても、やはり我々の、男の側はもっとやらないかぬと思うんですよね。男女共同参画社会をつくるというのが、決して我々が、男が持ってきた既得権益を侵すものではない、むしろ私たち自身、ここは男の方多いわけですけれども、本会議に行ってもほとんどカラスがとまっているのかなと、私も一羽のカラスですけれども。そういう意味ではやはりこれから男の側がもっとこれにアクションを起こしていく。 　そういう意味で、我々の既得権益を侵すということではなしに、いってみればむしろ私たち自身が男という性から解き放たれるために男女平等社会をつくっていかなきゃならないんだということを、これはきょう出席の皆様方に一言お訴え申し上げまして、きょうの質問を終えさせていただきます。 　お疲れさまでございました。

○佐藤委員長　次回は、来る九日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時三十七分散会