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自由民主党労働大臣参議院衆議院
総発言数
2,441
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
労働大臣
直近の発言日
1978/10/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会75 件・75%
  • 決算委員会24 件・24%
  • 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会1 件・1%

※ 全 2,441 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,441 20 を表示
自由民主党労働大臣1978/10/09

85参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(藤井勝志君) 現在職業訓練法の改正を十年ぶりにやりまして、いろいろ職種の問題、訓練科目の問題、これもいま検討しております。実際どういう仕事がこれから求められるかということについては、一応はわかっております。メニューはわかっておりますけれども、もう一歩突き進んで考えると、なかなかむずかしい問題でございますけれども、十分四囲の情勢を判断をして、そして対応していきたいと、このように考えます。

自由民主党労働大臣1978/10/09

85参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(藤井勝志君) 御指摘のことはしかと心得て今後に処したいと思いますが、とりあえず十月一日雇用安定資金制度の大幅な改善をやりました。この改善の内容を周知徹底いたしますと同時に、これから先雇用の伸びるであろう、また伸びてもらいたい方向へ誘導するために、特に中高年齢者雇用問題、こういったものを含めまして、雇用安定資金制度が有効に使われるように全力を尽くしたいと、このように考えております。

自由民主党労働大臣1978/10/09

85参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(藤井勝志君) お答えいたします。 労働時間の現状は、高度成長の時分には順調に改善をされたわけでございまして、五十二年には労働者一人当たりの実労働時間は月間百七十四・七時間、週所定労働時間は四十一時間五十五分となっておるわけでございます。週休二日制につきましては、ここ二、三年は景気動向の影響もございまして普及のテンポが鈍っておるものの、着実に普及しておりまして、五十二年九月末現在において、規模三十人以上の企業で週休二日制を実施…

自由民主党労働大臣1978/10/07

85参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(藤井勝志君) お答えをいたします。 このたび、特定不況地域離職者臨時措置法案の地域指定の条件でございますが、まあ労働省の立場から言いますと、まず第一に、大変多数の離職者が現にあると、あるいはまた必ず近い将来に多数の離職者が出るであろうと、同時にまた雇用の機会が非常に少ないと、こういつた条件を踏まえて決定をいたすことにしておりますが、これは法律ができ上がった後、政令によって決定をいたします。その政令によって決定をいたします場合…

自由民主党労働大臣1978/10/06

85衆議院 予算委員会 第5号

○藤井国務大臣 政府は、景気の着実な回復を図るために、御案内のように公共事業を積極的にやりまして契約を上半期に集中する、こういった施策を進めておるわけでございまして、そのようなことによって安定所の建設業新規求人者が非常にふえております。本年八月の対前年度同月比は二九・二%ふえておりまして、建設業就業者数は昨年末以来五百万人台がずっと続いておるわけでありまして、月を追って増加する傾向にあり、本年八月には五百三十六万人で、前年同月に比べて三…

自由民主党労働大臣1978/10/06

85衆議院 社会労働委員会 第1号

○藤井国務大臣 ただいま議題となりました特定不況地域離職者臨時措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 わが国におきましては、景気は緩やかながら回復の兆しが見られますが、雇用失業情勢は依然として厳しい状況が続いております。 しかも、いわゆる構造不況業種の問題が特定の地域に集中的な影響を及ぼしており、その地域全体が疲弊するとともに、一時に多数の離職者が発生すること等により深刻な雇用問題を招くに至っております。…

自由民主党労働大臣1978/10/04

85衆議院 予算委員会 第4号

○藤井国務大臣 高度成長時代には、経済政策が適切に行われますならばおのずから雇用問題は解決をするという、こういった路線で行けたわけでございますけれども、御案内のような低成長時代になってきたきょう今日は、やはりこの雇用の安定に十分配慮した経済政策の展開が必要である、そういう観点から、公共事業一本調子よりも、同時に同じ公共事業をやるにも生活関連の事業をやり、あるいはまた福祉関係施設、それによる雇用の拡大、こういったことを総合的に考えるべきで…

自由民主党労働大臣1978/10/04

85衆議院 予算委員会 第4号

○藤井国務大臣 今度の補正予算の中に、福祉関連の施設としては養護老人ホームであるとか心身障害者の施設であるとか、あるいは保育所の設置、あるいはまた公民館、図書館、体育館、こういった施設が補正予算において相当盛り込まれております。 また同時に、当面の造船不況対策につきましては、仕事をある程度つながなければならぬ、こういったことから、しばしばお答えをしておりますように、官公庁の船を建造する問題、海上保安庁の巡視艇あたりは四十三そう補正予算に…

自由民主党労働大臣1978/10/04

85衆議院 予算委員会 第4号

○藤井国務大臣 先ほど、雇用創出対策を補正予算においても盛り込まれておる、それで具体的に例を申し述べたわけでありますが、これは事務当局が相互に一応の計数的な推定をした数字でございまして、造船部門においては、合計いたしますと約八千六百名の雇用の創出ということに考えております。それから、文教、福祉関係の施設部門では約三千六百六十名、こういったことでありまして、詳細は省略をいたします。

自由民主党労働大臣1978/10/04

85衆議院 予算委員会 第4号

○藤井国務大臣 労働時間短縮、これが長期的に雇用の場を広げるということは、これは結論として疑う余地のない見通しだと思いますけれども、具体的に労働時間短縮がどのような雇用の造出に数字的に結びつくかということは、なかなか計算上むずかしいというふうに思うわけでございます。と申しますのは、現在非常に不況で、いわゆる雇用のマインドが鎮静化しておることや、日本の雇用労働慣行がいわゆる終身雇用制であるということ、あるいはまた、現在余り時間短縮というこ…

自由民主党労働大臣1978/10/04

85衆議院 予算委員会 第4号

○藤井国務大臣 特定不況地域の指定基準につきましては、御説のように、実際困っておる地域が外れないような配慮をしていくということは、忘れてはならぬ大切な問題だと思います。 ただ現状、やはり全国的に構造不況業種を中心にして非常にその地域が、中小企業者が経営上困難になっている、あるいはまた、その関係から雇用問題が非常に厳しい状態だ、こういったことを踏まえまして、通産省と労働省が共同で、いずれ法律案が通過いたしますと政令を定めます。そのときに十…

自由民主党労働大臣1978/10/04

85衆議院 予算委員会 第4号

○藤井国務大臣 生きた経済社会の現在、激しい変動をしておるわけでございますから、十分実態を踏まえて検討をしなければならぬと思います。 ただ、いま全国的にこれを全部広げてしまうような結果になることに対しては、やはり財源との問題もありますし、同時に、私はやはり、雇用保険によってこれを救済するという消極的な構えだけでなくて、産業構造の変化に対応して積極的に新しい職場につけるような職業訓練であるとか、そういった方面の対策もあわせて推進していくべ…

自由民主党労働大臣1978/10/03

85衆議院 予算委員会 第3号

○藤井国務大臣 お答えいたします。 いま御指摘のように、現在のところ十六地域でございますが、これから新しく地域指定は政令によってやるわけでございまして、その政令は通産省と労働省が協議して共同で決めるわけでございまして、政令決定の間においては、その地域の経済あるいは雇用情勢、こういったものの実態の変化を十分把握して、実情に合うような地域指定をいたしたい、このように考えておりますから、十六地域よりも広がることは当然予想されるわけでございます…

自由民主党労働大臣1978/10/02

85衆議院 予算委員会 第2号

○藤井国務大臣 お答えをいたします。 最近の賃金動向、労働省の毎月の勤労統計調査によって見ますと、賃金改定が行われた本年の四月から八月までの平均の現金給与総額は、前年同月に比較いたしまして六・九%増しております。消費者物価の上昇を差し引いた実質賃金では二・八%増となっております。

自由民主党労働大臣1978/10/02

85衆議院 予算委員会 第2号

○藤井国務大臣 何といってもこの景気を早く回復の軌道に乗せるという背景が大前提でありますけれども、とりあえずいま雇用創出対策いろいろやっておること、御指摘のとおりでありまして、こういったことによりまして、これから本年度就業者、年度平均といたしまして前年度よりも約八十二万人の就業者増が見込まれる、こういう予定をいたしておるわけでございます。

自由民主党労働大臣1978/10/02

85衆議院 予算委員会 第2号

○藤井国務大臣 御指摘のように大変厳しい雇用情勢でございまして、この対策につきましては、ことしの一月、新しい雇用政策としては中高年齢者を雇い入れる事業主に対する助成措置、すなわち中高年齢者雇用開発給付金制度というものを創設いたしまして、現在実施しております。なかなか厳しい情勢でございますから、いま御指摘の雇用安定資金制度を抜本的に改正する、そして十月一日から実施することにいたしたわけでございまして、その内容につきまして三つの点を御報告い…

自由民主党労働大臣1978/10/02

85衆議院 予算委員会 第2号

○藤井国務大臣 現在、高度成長からいわゆる安定成長に産業構造の基調が変化しつつあるわけでございますから、その変化に対応してやはり雇用問題も当然考えなければならぬわけでございます。 当面の問題としては、やはり緊急対策は、このたび、構造不況業種が集中しておる地域に対して地域ぐるみの特定不況地域離職者臨時措置法という法案を準備しておるわけでございますけれども、それと同時に、やはり造船あたりはとりあえず仕事をつなぐという、こういったことの対応策…

自由民主党労働大臣1978/10/02

85衆議院 予算委員会 第2号

○藤井国務大臣 いわゆる福祉型産業構造といった面に対する配慮もやらなければなりませんが、同時に、製造部門においては付加価値の高い、いわゆる知識集約型産業といいますか、そういった点を推進をして、そして技術革新によってわれわれはそれを産業化し企業化して雇用の拡大を図ることは、かつて戦後われわれが歩んできた足跡からも当然考えられますから、そういう点もあわせながらやっていくということ。 同時に、いま時間対策の問題のお話ございましたが、やはり長い…

自由民主党労働大臣1978/10/02

85衆議院 予算委員会 第2号

○藤井国務大臣 いまは、先ほどもお話ししたように、非常に時代が激しく変化しておるわけでございまして、それに沿うて世の中の需要に対応する職業訓練の実施体制というもの、これも積極的にやらなければならない、このように思うわけでございまして、いろいろな問題を総合的に、現在雇用政策研究会で精力的に検討していただいておりまして、それを新しい経済計画の中にも織り込む、こういったことで配慮していきたい、このように考えるわけであります。

自由民主党労働大臣1978/09/30

85参議院 本会議 第4号

○国務大臣(藤井勝志君) 雇用問題について大変御熱心に、また御心配をいただいて、いろいろの角度から御質問がございました。総理からただいま御答弁がございましたが、私の立場から補足的にお答えをいたしたいと思います。 まず、大変厳しい雇用失業情勢が続いておるわけでございまして、その中でも中高年齢者の雇用問題というのは大切な問題であり、一番骨の折れる問題であろうと私は思うのでございます。したがって、そういう観点からいろいろ手当てを現在進めておる…