蓮井智哉
会議録に記録された「蓮井智哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 111 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2024/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政12 件
- スタートアップ12 件
- 労働・賃金8 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会52 件・52%
- デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会5 件・5%
- 財務金融委員会5 件・5%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会4 件・4%
- 消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 111 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（蓮井智哉君） デジタル庁からお答え申し上げます。 委員御指摘のｅ―Ｊａｐａｎ戦略でございますけれども、先日の総務大臣の御答弁にもございましたように、超高速ネットワークインフラの整備を最重点政策の一つに掲げまして、この目標は早期に達成されたところでございますけれども、このインフラを十分に使いこなせなかったということは反省点と考えてございます。とりわけ、新型コロナウイルス感染拡大の対応において、行政サービスや民間におけるデジタ…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（蓮井智哉君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございまして、国の行政手続のデジタル化に関しましても、手続を最初から最後までデジタルで完結をさせ、ユーザーにとって非常に利便性が高いものとすることが重要でございまして、そのための基本原則を明確化しているところでございます。 具体的には、デジタル手続法におきましてデジタル三原則、すなわち個々の手続やサービスが一貫してデジタルで完結するデジタルファースト、それから、今御指…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（蓮井智哉君） お答え申し上げます。 マイナポータルでは、利用者にとって使いやすいサービスとなるように、本年三月末にトップページをシンプルで分かりやすいデザインに刷新したところでございますが、委員御指摘の代理設定機能を始めとする一部機能に関しましては、現在も引き続き旧画面のデザインでの提供になってございますけれども、これも順次、シンプルで分かりやすいデザインへの改修を予定してございます。さらに、代理設定機能におけるその代理権…
第213回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（蓮井智哉君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたデジタル技術を活用した酒類の年齢確認につきまして、令和四年の十一月に開催をされましたデジタル臨時行政調査会の作業部会におきまして日本フランチャイズチェーン協会が作成した年齢確認のガイドラインの案が示されまして、この議論をされた結果として、年齢確認の確実性ですとか利用者の利便性の観点から内容の妥当性が評価されたものでございます。 このガイドラインでも検討されております…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（蓮井智哉君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、地域の中小企業・小規模事業者のデジタルトランスフォーメーション、デジタル化を促進する観点からも、行政手続や補助金手続などを事業者が取り組みやすい形でデジタル化を進めることは重要と考えてございます。 こうした認識の下、デジタル庁におきましては庁内横断的なタスクフォースを設置をしまして、デザイナーとしての専門的な知見を持つ職員も参加をし、事業者が成長していく過程でどのよう…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（蓮井智哉君） お答え申し上げます。 委員も御指摘のように、デジタル化の対応が難しい御高齢の事業者の方々が手続のデジタル化に際し円滑にサポートを受けられるようにするため、今ＧビズＩＤシステムに委任機能というものを付け、使いやすくしたいと考えております。 具体的には、パソコンですとかスマートフォンからＧビズＩＤシステム上で委任関係を設定していただければ、それを受けて一部の行政手続で委任関係を引き継ぎまして、代理の方に行政手続を…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（蓮井智哉君） 御指摘のとおり、今後、経済のデジタル化が進むことを考えますと、地域の中小・小規模事業者自身が一層デジタルリテラシーを高めてデジタル経済をむしろ先取りしていくことで自らの競争力強化を図ると、こういった観点からも重要だと考えております。 これまでも、事業者自身のデジタルリテラシー向上のためには、事業者向けのＤＸ研修ですとかデジタル人材の確保、育成に向けた取組などを実施し、機器面でもＩＴ導入補助金等でこうした支援を…
第213回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（蓮井智哉君） 後半についてお答えを申し上げます。 自動運転の社会実装、今大臣からお話ございましたけれども、交通事故の大幅な減少による交通安全の向上はもとより、運転手不足の解消など、我が国が抱える社会的課題の解決に大いに貢献する取組でございまして、人口減少や少子高齢化が進む地域を始めとしまして、社会からの期待も大きいものと認識してございます。 一方、無人の自動運転車による事故が発生した場合の責任の在り方など自動運転に関する社…
第213回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 今議員から御指摘をいただきました、フランスの法律にもあるような、人が亡くなった後の例えばデータですとかパスワード、あるいは財産性のあるものなどのデジタル上の処理ということだと思うんですけれども、これにつきましては、御指摘のとおり、我が国において、現時点で包括的な制度などが存在してはいないものと認識をしてございます。 このため、まずは、例えばデータの種類や内容、それぞれございますけれども、それに応じ…
第212回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（蓮井智哉君） お答え申し上げます。 委員御指摘の法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証事業におきましては、国家公務員の働き方改革、ＢＰＲ、業務そのものの見直しでございますが、あるいは法令案の誤り防止などを推進するため、法制事務の業務フローについての調査ですとか、新たな法制事務システムのプロトタイピングなどに取り組んでおりまして、その中で委員御指摘のリンクについても重要な論点と認識してございます。…
第212回 衆議院 内閣委員会 第5号
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 官報の電子化検討会議でも取りまとめられました官報電子化の基本的考え方におきましても、デジタル庁等で取り組んでいる法制事務のデジタル化との連携について御提言をいただいていると承知をしておりまして、委員の御指摘のとおり、官報の電子化を法制事務のデジタル化につなげていくこと、これは極めて重要と認識しております。 現在、デジタル庁では、法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証事業…
第212回 衆議院 内閣委員会 第5号
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の生成ＡＩの行政における活用につきましては、関係省庁と連携の上、チャットＧＰＴなどの生成ＡＩの業務利用に関し、申し合わせているところでございます。これを受けまして、各府省庁において、業務を効率化、高度化するための検討や、例えば公開資料の要約などに既に活用されているものと認識をしてございます。 一方、生成ＡＩの活用によって、権利侵害ですとか機密情報の漏えいが生ずるリスクなどの課題があるというふ…
第212回 衆議院 内閣委員会 第5号
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 政府におきましては、デジタル人材の育成ですとか一般職員のＩＴリテラシーの向上のために、情報システム統一研修というものを行っております。そのうち、ＡＩにつきましては、この情報リテラシー研修の一環、一つといたしまして、令和四年の一月よりＡＩリテラシー研修というものを実施してございます。御指摘のチャットＧＰＴ等の生成ＡＩに特化したものでは必ずしもございませんけれども、職員のＡＩに関する基本的な知識の習得…
第212回 衆議院 内閣委員会 第4号
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の自動運転の実現に向けては、官民一体となって、技術開発や交通インフラ、関連制度の整備などを進めなければならないと承知をしてございます。 こうした省庁間、官民の連携を強化するために、二〇一四年から策定しました政府全体の戦略、官民ＩＴＳ構想・ロードマップに基づきまして技術開発や関連制度の整備などに取り組み、自動運転レベル４に必要な環境をこれまで整えてきたところでございます。 しかしながら、御指摘…
第211回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（蓮井智哉君） お答え申し上げます。 デジタル庁では、特に国民の利便性向上に資する自治体の手続のオンライン化を推進しておりまして、御指摘の罹災証明書の発行につきましては、マイナポータルよりマイナンバーカードを用いて本人確認を行い、オンラインで申請できるというように対応している自治体が令和四年度末の時点で一千二自治体がございました。 以上でございます。
第211回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（蓮井智哉君） お答え申し上げます。 産業構造審議会の不正競争防止小委員会における議論におきましても、この使用等の推定規定の適用対象の拡充に賛成する御意見があった一方で、御指摘のあったとおり、従業員の転職や独立、業務遂行を萎縮させるなどの制約が生じるのではないかとの懸念も示されたところでございまして、適用対象を転職者や転職者を受け入れる企業へ拡充するに当たっては、適切な限定を設けることを前提に改正することが適切であるとされた…
第211回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（蓮井智哉君） お答え申し上げます。 現行法では、御指摘いただいたとおりでございますが、日本企業の外国人従業員が日本の国外で外国公務員などに対する贈賄行為を単独で行った場合には処罰対象とはなりません。また、原則、当該外国人が働く日本企業も処罰できないと考えられます。 これまで、経済産業省において把握している限りでは、日本企業の外国人従業員が海外で単独で贈賄行為に及んだという事案は承知をしてございませんが、外国公務員贈賄は海外…
第211回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（蓮井智哉君） お答え申し上げます。 今の御指摘のように、日本から海外向けの場合、それは結局、今委員から御指摘あったように、どのような、損害が発生する場所はどちらなのかということの解釈によって決まる場合がございます。ですので、完全に海外のお客さんに向けた場合にあっては、日本で、ただ、それで利益を得ただろうという主張もあるかもしれません。そうなりますと、その利益を得たということで日本で罰することはできる可能性もあると思いますの…
第211回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（蓮井智哉君） お答え申し上げます。 令和元年の特許法などの改正前でございますけれども、侵害者が得た利益のうち、権利者の生産や販売能力を超える部分、今御指摘ありましたが、そこについて、特許法の関係の裁判例において、これを損害賠償額に算入するということを否定するという傾向が強くなっておりました。これを受けまして、令和元年の特許法等の改正におきまして、特許権者の生産能力を超えるとして損害が認められなかった部分につきましても、侵害…
第211回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（蓮井智哉君） お答え申し上げます。 確かにこれ、なかなか読みにくい規定でございまして、恐縮でございます。この規定、趣旨といたしましては、営業秘密などの侵害行為があった場合に、これ不正競争の場合ですけれども、この損害賠償額の算定方法の一つとして、先ほどから議論がございますが、ライセンス料相当額によって算出する場合がございます。 今回この新設する五条第四項でございますけれども、事前にライセンスを得ることなく侵害行為があった場合…