蓮井智哉
会議録に記録された「蓮井智哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 111 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2022/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政12 件
- スタートアップ12 件
- 労働・賃金8 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会52 件・52%
- デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会5 件・5%
- 財務金融委員会5 件・5%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会4 件・4%
- 消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 111 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の点でございますけれども、御指摘のとおり、ＩＦＲＳ財団は、ＩＳＳＢ基準に基づく財務報告の主たる利用者、プライマリーユーザーでございますけれども、これを現在及び潜在的な投資者、融資者及び他の債権者としておりまして、資本市場のニーズを満たすためのサステーナブル開示の要求事項に関するグローバルベースライン、これの開発を目的としております。 他方、今般のＩＳＳＢの公開草案におきましては、マテリアリテ…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 三月三十一日にＩＳＳＢが公表しました公開草案のベースでの最新の記載では、バリューチェーンの定義といたしまして、報告企業のビジネスモデル及び企業がオペレーションを行う外部環境に関連する活動、資源及び関係の全範囲などと示されております。また、その例示といたしまして、サプライチェーン、従業員やオペレーション、マーケティング、流通チャネルなどが示されております。 特に、気候変動分野では、取引先における温室…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございます。 技術革新やデジタル化の加速に伴い、必要とされる能力あるいはスキルの変化に対応するとともに、働き手のキャリアアップを図る、これを促す観点から、生涯学び続ける環境を整備することが極めて重要でございます。 経済産業省では、例えば、ＩＴやデータを中心とした新たな成長分野における優れた教育訓練講座を経済産業大臣が認定をする、リスキル講座認定制度を通じまして、リカレント教育へ…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の、地域とか、日本の企業も含めた特異性でございます。 基礎的見解の作成に先立ちまして産業界から収集した意見でございますけれども、そこにおきましても、例えば水の管理でございます。日本で操業している場合、相対的に、水リスク、水が足りなくなるというリスクが少ないと考えられるわけでございますが、米国のＳＡＳＢの基準をベースにしたような指標の開示というのを一律に求めない記載がございます。これは、そうい…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど金融庁からもお話がございましたけれども、ＩＦＲＳ財団の取組に対しましては、日本として積極的に参画することが重要という認識の下で、様々な取組を行ってきたと承知をしております。 先ほどもございましたように、政府からも、資金拠出ということで、ＩＦＲＳ財団に対して一億一千万の予算を計上して、先方への送金は完了している。 また、東京に既にあるＩＦＲＳ財団のアジア・オセアニアオフィスですが、サステーナビ…
第208回 参議院 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（蓮井智哉君） お答え申し上げます。 御指摘のとおりでございますけれども、我が国の国際競争力、企業の国際競争力の維持強化の観点から、人材流出や情報漏えいの防止、極めて重要でございます。 人材流出の防止につきましては、博士人材などの専門人材に対する適切な処遇の実現が極めて重要です。経済産業省では、先ほどもありましたけれども、人的資本経営を推進してございまして、今年三月に提示をしました有識者検討会の報告書の案におきまして、専門人…
第208回 参議院 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（蓮井智哉君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、非常に、御指摘のような点で非常に研究者とかが再就職等によって技術流出する懸念があるというのは御指摘のとおりでございます。 ただ、企業の従業員の賃金などの処遇の在り方というのは基本的には労使で決定されるということでございまして、その中で、人材流出の防止につきましても、これを踏まえた上で、報告書案に示されたような高度な専門性を踏まえた魅力的な報酬テーブルの設定と、こういった内…
第208回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（蓮井智哉君） お答え申し上げます。 御指摘の国際機関での勤務を始めとするグローバルな職務経験や学び直しによるスキルや能力の向上、こういったものを企業が適切に評価すると、あるいは先ほどおっしゃったＮＰＯ等も含めて適切に評価するということは、まさにグローバルな経済動向など急速に今変化する経営環境に企業が対応し、特に国際競争力を維持強化する、こういった観点から、あわせて、日本社会で働く個人の能力が十二分に発揮されると、こういった…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおりでございまして、今、経済産業政策の新機軸というのを検討している中で、私ども、グローバル化というのは非常に重要である、むしろ、今後さらに、企業はスケールして海外で勝ち抜いていかなければならないというようなことを考えているわけです。 それゆえに、何が必要なのかということを今検討を進めている最中でございますが、他方で、その中におきましても、まさに、今御指摘ありましたような経済安全保障、今御…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 為替レートや金融政策の動向について政府の立場からコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、企業に与える影響ということでございますけれども、円安が進みますと輸入価格の上昇を通じて企業のコスト上昇につながる、これは御指摘のとおりでございます。 一方、輸出を行う企業の中には、一部には円安メリットを享受する企業もある、ただ、他方で、当然、原材料の方が高い、輸出よりもコストが上回る企業などもある、そ…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 今の御指摘、例えばどういう企業がというところでございます。 ちょっと一つの例でございますけれども、個社名は差し控えさせていただきたいんですけれども、例えば、同じ大企業の自動車メーカーであっても、円高、円安に対する感応度がございまして、一円の円安で例えば四百億円くらい増益するという企業もあれば、他方で三億円の減収になるという企業もあるということで、同じ自動車業界でもそういったことがあるということなん…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 これまで経済産業省では、御指摘も含め、日本の持続的な経済成長に向けて、新たなイノベーションの担い手であるスタートアップに対し、資金供給、人材育成、海外展開などの支援を行ってまいりました。こうした取組もございまして、我が国のスタートアップの資金調達額や新規の株式公開数は増加しているところでございますが、これらを各国と比較しますと、追いつくどころかその差は開くばかりでございまして、経済を牽引するような…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおりでございます。 スタートアップが革新的な事業を行うに当たっては、規制の適用の有無が明らかではない、あるいは規制に抵触するおそれがあるという形で、規制の存在が新しい取組を進める上での障壁となる場合がございます。 このため、経済産業省では、規制の適用の有無を確認できるグレーゾーン解消制度、それから、規制の特例措置の適用を認める新事業の特例制度、さらに、現行規制との関係で実施が困難な実証を…
第208回 衆議院 総務委員会 第7号
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の点でございますけれども、賃上げ促進税制におきましては、企業が従業員へ人材投資を行い、生産性を向上させることを通じて持続的な賃上げを促すということが重要だという観点から、平成三十年度より、教育訓練費に係る上乗せ要件を設けているところでございます。 その上で、御指摘の点でございますけれども、前年度まで教育訓練を行っていなかった企業が、本税制における上乗せ要件の適用を受けるため、たとえ少額であっ…
第208回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の不正競争防止法でございますが、不正の目的をもって商品、役務などの原産地ですとか品質等について誤認させるような表示をした場合、あるいはこうした誤認をさせるような虚偽の表示をした場合につきまして、刑事罰の対象となるところでございます。 個別事案についての罰則適用判断は司法でされますので、お答えする立場ではございませんけれども、過去五年ということでございますが、アサリの原産地偽装の事案につきまし…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のマルチステークホルダー方針に関する要件でございますが、株主のみならず従業員や取引先を含めたマルチステークホルダーに配慮した経営の実現、これを通じた企業の価値向上を促す観点から、極めて重要な位置づけと認識してございます。 その上で、従業員の還元や取引先への配慮などの方針の公表を税制の適用要件とすることは、この税制が初めての試みでございます。 その考え方でございますが、多くの従業員を抱え、…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 同一労働同一賃金は、働き方改革の関連法により、同一企業、団体における正規雇用労働者と非正規の雇用労働者との間の不合理な待遇差の禁止や、労働者に対する待遇に関する説明義務の強化などがなされたものと承知しております。 これは、大企業、派遣会社については令和二年の四月一日から、中小企業については令和三年四月一日から、これらの規定が適用されてございまして、政府として、これをしっかり運用していくことが重要と…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 本税制を執行していく中ででございますが、スタートアップとスピード感を持って協業する流れが加速しているという中で、事業会社とスタートアップの協業の実務を踏まえますと、五年間の協業期間あるいは五年間株を持っている、こういった期間を前提とする必要は必ずしもないんじゃないかといったようなお声をいただいているところでございます。 こうした声を踏まえまして、オープンイノベーションを一層促進する観点から、実務の…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○蓮井政府参考人 これまで経済産業省では、資金の供給、人材の育成、海外展開支援など、様々な観点でスタートアップ支援を行ってきたところでございます。 資金面では、官民ファンドの産業革新投資機構ですとか、中小企業基盤整備機構によるリスク資金の供給、あるいはＮＥＤＯによるベンチャーキャピタル等と連携した研究開発の支援を行っております。 また、今御指摘いただいたオープンイノベーション促進税制の延長、拡充というのも今回予定しているところでございま…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○蓮井政府参考人 今、委員の自らの御経験に基づく御指摘をいただきましたけれども、我が国におきましてスタートアップを取り巻く環境、先ほど申し上げたように、資金面ではかなり増えている、あるいはＩＴを中心に結構スタートアップが増えてきているという話も伺うわけでございますけれども、一方、アメリカを始めとする海外と比べまして、グローバルに成長するようなスタートアップというのは、質、量、共に大幅に、非常に少ないという現状でございます。 その理由の一…