蓮井智哉
会議録に記録された「蓮井智哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 111 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2023/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政12 件
- スタートアップ12 件
- 労働・賃金8 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会52 件・52%
- デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会5 件・5%
- 財務金融委員会5 件・5%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会4 件・4%
- 消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 111 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 外国公務員贈賄罪の罰則につきまして、外国公務員贈賄の防止条約、その実施法でございますので、この条約についてですが、第三条において、自国の公務員に対する贈賄に適用されるものと同等のものとする旨が規定されてございます。 現在の外国公務員贈賄罪の自然人に対する罰金刑の上限額は五百万、御指摘のとおりでございますが、日本の公務員に対する贈賄罪、これは刑法百九十八条で規定されておりますが、この罰金刑の上限額は…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○蓮井政府参考人 御指摘のとおりでございます。現在の外国公務員贈賄罪の懲役刑の長期は五年であるのに対しまして、日本の公務員に対する贈賄罪の懲役刑の長期は三年であることから、現行法においても条約の履行義務を果たしていると考えたところでございますが、この条約をより高い水準で的確に実施するために、懲役刑の長期をほかの国内の財政経済関係犯罪の中でやはり最高レベルである十年に引き上げるとしたものでございます。
第211回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 外国公務員贈賄罪の取締りにつきましては、先ほど御答弁ございましたように、捜査機関である検察、警察が適切に対処をしていて、事案に応じて、捜査共助等を通じた外国政府の連携がなされているというふうに承知をしてございます。 私ども、一応法律の方を所管している経済産業省といたしましても、外国公務員贈賄罪が疑われる情報が経済産業省に届いた場合には速やかに法執行当局に情報提供する、あるいは、逆に、個別の事案とい…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 不正競争防止法の、御指摘の形態模倣の観点から申し上げれば、例えば、ＡＩを用いて元の商品の形態を模倣した、いろいろＡＩにデータを入れて、それを模倣した商品が提供される場合というのは確かに考えられると思います。 この場合に、これが他人の商品形態を模倣した商品の提供行為として不正競争になるかどうかということについては、先ほど来議論がございますけれども、現行の不正競争防止法の要件に基づきまして、他人の商品…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、外国公務員に関するワーキンググループの報告書において、第四期審査は第三期審査で未履行とされた勧告に焦点が当てられている旨、記載されてございます。 当該記載は、ＯＥＣＤ贈賄作業部会が取りまとめた第四期の審査報告書に、前期審査の未履行の勧告の実施の進捗状況に焦点を当てる旨の記載があることを踏まえたものと承知してございます。
第211回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○蓮井政府参考人 第三期審査におきましては、二〇一一年七月に、ＯＥＣＤ贈賄作業部会の審査チームが日本を訪問し、審査を実施しております。その審査を踏まえまして、同年十二月、二〇一一年十二月に報告書が公表されたところでございます。
第211回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○蓮井政府参考人 第四期審査におきまして、日本は、十七の分類、五十一項目の勧告を受けているものと承知しております。
第211回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 第四期審査において日本はＯＥＣＤ贈賄作業部会から五十一項目の勧告を受けた、そのうち七項目の勧告を完全に実施し、二十三項目の勧告を部分的に実施し、二十一項目の勧告を実施していないと評価されているものと承知してございます。 なお、そのうち、優先して対応すべきと勧告された四項目の指摘について、今回、不正競争防止法を改正することにより対応するものでございます。
第211回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の中国の反不正当競争法に基づく取締りにつきましては、中国での執行の話でございまして、執行状況や内容を把握することは極めて困難でございます。その中でも把握している限りでは、過去に日本企業が中国の当局からの営業秘密侵害で摘発された事例というのは承知してございません。 ただ、中国の裁判所が一部公表している情報なんかによりますと、例えば二〇一四年から二一年まで、七年間で、日本の地方裁判所に当たる北…
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（蓮井智哉君） 恐らく今の御指摘はＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ ＴＯＨＯＫＵというものを選定した話などなどだと思いますけれども、そのＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ ＴＯＨＯＫＵの選定につきましては、スタートアップの支援に関わる団体などから推薦された企業につきまして、東北経済産業局と仙台市による運営事務局が審査をした上、地域の経済界、金融機関、大学、行政から成る仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会で選定しております。 その審査、選定に当たりま…
第211回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の不正競争防止法でございます。外国公務員贈賄の防止条約の確実な実施を確保するために、外国公務員贈賄罪に関する規定が措置されてございます。 この条約が対象とする外国公務員には、公的国際機関の職員ですとか公的な国際機関から事務を受託する事業者が含まれておりますが、この公的国際機関とは、政府又は政府間の国際機関によって構成されるものを指しております。 ＩＯＣは民間機関により構成されている国際機関で…
第210回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（蓮井智哉君） お答え申し上げます。 御指摘ございました賃上げに係る税制に関する最新の適用実績、これは令和二年度の実績になりますけれども、こちらにおきまして、大企業と中小企業を合わせまして、件数約九万九千件、金額は約一千六百五十億円の適用実績となってございます。 御指摘のとおり、賃上げは税制のみならず企業収益や雇用情勢等に影響を受けるものでもございまして、税制の効果だけを取り出して経営者の賃上げ判断への影響を被ることですとか…
第210回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（蓮井智哉君） 御指摘のマルチステークホルダー方針についてでございますけど、これも、まさに適用年度ですね、令和四年度の事業年度が終わった後、四十五日以内に提出するということになってございまして、今のところまだ具体的にたくさん提出がされている状況ではございません。
第210回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（蓮井智哉君） お答え申し上げます。 続きまして、国外の企業の内部留保でございます。 海外事業活動基本調査というものを例年行ってございますが、こちらの調査の中で、国内企業からの出資比率が一定以上の現地法人、これを対象にしている調査でございますけれども、二〇二一年度調査において現地法人約二万六千社から有効回答を得られております。 この中で、金融業、保険業、不動産業を除く我が国の企業の海外現地法人について、自己資本から資本金及び…
第209回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の産業競争力の源泉はまさに人材でございます。産業界が真に必要とする人材確保のため、産業界のニーズをきめ細かく踏まえた人材育成は極めて重要でございます。 本年五月に取りまとめた未来人材ビジョンでございますが、これでもこの重要性を示したところでございまして、経産省といたしましては、昨年度補正予算で措置をしました共同講座補助金、これは、企業が大学などの高等教育機関で人材育成を図るための講座を設置す…
第208回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（蓮井智哉君） お答え申し上げます。 ブロックチェーン技術の進展により、暗号資産ですとかＮＦＴなどを活用したトークンエコノミーと称される新たな経済活動や産業が生まれており、その結果、商取引や資金調達の在り方、企業の組織、ひいては産業構造自体が大きく変わり得るという見方もございます。こうした問題意識踏まえまして、御指摘いただきました昨日の産業構造審議会総会におきましても、こうした新たな経済活動や産業の可能性についても御議論をい…
第208回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（蓮井智哉君） 御指摘のとおり、二〇二二年四月の企業物価指数でございますが、前年同月比プラス一〇％ということでございます。その背景でございますが、原油を始めとする世界的な原材料価格の高騰があるものと認識してございますし、まさに足下では、ロシアのウクライナ侵略などを受けまして、原油に加えて穀物の国際価格なども変動を伴いつつ高い水準で推移しているというところでございます。 こうしたことにつきまして、引き続き企業に与える影響につい…
第208回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（蓮井智哉君） 御指摘の企業物価指数と消費者物価指数のギャップの件でございますけれども、企業物価指数の需要段階別・用途別指数でございます。こちらによりますと、この四月時点で素原材料、それの価格指数が前年同月比では六五・五％の上昇。これに対しまして、中間財の価格指数は一八％の上昇、最終財の価格指数が四・九％の上昇となってございます。 また一方、御指摘のありました消費者物価指数でございますが、これはまだ三月時点の数字でございます…
第208回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（蓮井智哉君） 物価上昇の、ついての認識ということでございますけれども、やっぱり急激に特に物価上昇するということにつきまして、それは、マインドの悪化や購買力の低下を通じまして民間の消費や企業活動を下押しするということで、実体経済に影響を及ぼすという可能性があると認識をしてございます。 このため、先ほど大臣からもお話ございましたけれども、物価高、あっ、原油高ですとか物価高騰による国民生活や経済活動への影響を最小化するように、ま…
第208回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（蓮井智哉君） 為替レートですとか金融政策の動向に経済産業省としてコメントすることは、恐縮ですが、差し控えたいと思いますけれども、一般論として申し上げますと、円安が進めば、先ほど先生も御指摘のとおり、輸入価格の上昇を通じて企業のコスト上昇につながります。一方、輸出を行う企業の中には円安メリットを享受する企業も出てきているということでございまして、個々の企業によって相当状況が、影響の波及の仕方等が異なっておるものですから一概に…