予算委員会 第3号

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に全国霊感商法対策弁護士連絡会・東京共同法律事務所弁護士木村壮君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、現下の諸課題に関する集中審議を往復方式で百八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十八分、立憲民主・社民五十六分、公明党二十四分、日本維新の会二十八分、国民民主党・新緑風会十四分、日本共産党十四分、れいわ新選組八分、ＮＨＫ党八分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、現下の諸課題に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。高野光二郎君。

○高野光二郎君　自由民主党、高知県・徳島県選挙区の高野光二郎でございます。 　早速質問いたします。 　政府は、今月中、経済対策をまとめ、二〇二二年度第二次補正案を十一月に国会に提出する方針です。一昨日の報道では、政府は総合経済対策を二十兆円強の国費を投入する方針で調整していると報道がございました。私は、客観的、定量的な評価が得られない、将来に生かすことができない施策や事業に国費を使い、国債を増やすことには反対です。 　しかし、今は歴史的な国難であります。十三か月連続で上昇する物価高や資材不足、電気料金等の値上がり等も加わり、三十二年ぶりの水準で推移する記録的な円安でございます。消費者物価調査対象の七〇％が上昇、エネルギー全体は昨年同月比一六・九％の上昇、一方で、本年八月の実質賃金は残念ながら前年同月比一・七％減で、五か月連続マイナスでございます。さらに、今月十三日の日本銀行の調査では、現在と一年前と比べると生活にゆとりがないと回答した人が五〇・七％、現在の物価について一年前と比べ上がったと感じるが九一・八％でございます。 　国内の需要不足を示す需給ギャップを埋めるだけでも十五兆円規模の対策が必要でございます。昨年度の補正予算約三十兆円と比べ、現在は更にプラスしてロシアのウクライナ侵略、円安など、外的要因により国民が自力では回避ができない、降って湧いた危機が深刻化しております。 　自民党は広く深く、そして最も国民に近く現場の声を聞き、練り上げ、具体策を積み上げてきました。 　その一つは、国民を守り、国民の痛みを和らげる予算や施策、そしてその次に、次の時代を見越して日本の成長に期する攻めの業務転換、デジタル推進、先端技術開発への支援策による成長戦略を含んだ補正予算案を政府に示しております。直近七月の参議院議員選挙で国民により審判を得ました参議院自民党は、三十兆円規模で発射台を、発射台で補正予算を求めております。 　改めて、国民は政治の決意を見ています。七月の参議院議員選挙で全国津々浦々で最も多くの国民の声を卓越した聞く力を持って聞かれた岸田総理に、補正予算の規模、決意をお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今は、この取りまとめようとしている経済、総合経済対策に対しまして、与野党から様々な御提言をいただいています。この提言を踏まえて、今、この政策の内容、今詰めているところであります。 　報道については承知しておりますが、結論から言って、規模、これはまだ何も決まっておりません。この中身を詰めるのがまず第一だと思っています。 　そして、規模につきましては、従来から、昨年の経済対策との比較が論じられます。昨年の対策ではコロナ対策が過半を占め、飲食店への、飲食店への協力金などの施策中心でありました。今年はウイズコロナへの移行が進み、経済活動も戻りつつありますが、他方で、今委員がおっしゃったように、ウクライナ情勢、円安に伴う物価高、こうした状況、これは昨年とは比較にならない厳しい国民生活、あるいは事業のありようをもたらしています。 　そして、それに加えて、海外においても、米国、それから中国、また欧州においても景気減速の懸念が指摘をされています。こうした影響も見通さなければいけない、それなりの規模を用意しなければいけない、これが現実だと思っています。 　もちろん、国民生活に高い効果のある具体的な政策、これを積み上げる、これは基本ではありますが、中身においても、そして規模においてもこの国民の期待に応えられるような、納得していただけるようなものを用意していきたいと考えております。

○高野光二郎君　総理、是非よろしくお願いします。 　参議院自民党は、総意といたしまして、電気・ガス料金の引下げについて、電力・ガス事業者への資金投入を行うべきと総理にお願いをしております。 　総理の今までの答弁は、電気料金は来年春以降に一気に二割から三割値上がりする可能性がある、家庭においては来年春に想定される平均的な負担額に対応する額とし、開始時期は一月以降と考えている、来年の一月以降ですね、そして、消費者へ引下げの効果を分かりやすい制度にすることが重要だと述べていらっしゃいます。電気料金請求システムを活用し、毎月の料金請求において直接的かつ実感のできる形でこの引下げを行いたいと思っているとも語られています。そして、ガスについても、電気とのバランスを勘案し、適切な措置を講じていきたいとされています。 　そこで、再度お伺いします。 　今回、電気・ガス代の高騰支援は、全ての家庭はもちろん、第一次産業から全ての産業、企業、法人に対し支援をすべきであると考えますが、総理にお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　電気・ガス料金の高騰に対して思い切った支援が必要であるという認識、これは政府も強く持っております。 　そして、現在、仕組みの検討を進めているところですが、家計や転嫁困難な企業について手厚い支援を行う必要があるのではないか、また、脱炭素の観点からエネルギー使用量を著しく増やさない仕組みとしつつも、同時に、家計における引下げ額を来春、春に想定される値上げ分に見合った水準とする必要がある、国民の皆様に効果を実感いただける、かつ、システム対応を少なくし、早期に支給開始ができるようにする必要がある、こうした論点の下に調整を進めております。もちろん、この家計だけではなくして、事業者に対してもこの引下げの仕組みを用意したいと思っております。 　是非、こうした観点に基づいて、この御提案の趣旨もしっかり踏まえて、具体化、詰めていきたいと思っています。

○高野光二郎君　ありがとうございます。 　さて、それでは、具体策について提案も踏まえてお伺いしたいと思います。 　現在、政府は、電気料金の燃料費調整額に対し、家庭の負担を軽減するため、電力会社に対しまして一世帯当たり最大二千円の支援を検討していると、毎月ですね、報道されています。 　しかし、私は、この案はデメリットとして、電気代の毎月の明細書を見ている消費者がどれだけいるのか、負担軽減の実感が薄いというふうに思っています。そして、来年春の電気料金の上昇分を補助するのであれば、企業間同士の物価も、取引も上がってきておりますので、生産や資材調達、加工、流通、販売の各プロセスにおいて、電気代の負担軽減により物価の抑制につながるのかということを考えております。また、いつまで、何か月分負担軽減するのかが不明確であります。さらに、システム改修が必要でございます。経費が増え、そして作業日数が掛かって、そして、来年の一月からの負担軽減なら私は遅過ぎるというふうに考えています。 　そこで、提案がございます。 　自民党の責任ある積極財政を推進する議員連盟が十月の二十日、参議院自民党の世耕弘成幹事長に対して、急激な電気料金高騰の対応に、全ての家庭や企業等に十二月分と六月請求分を政府が負担するとの要望をいただき、私も副幹事長として御説明を聞かせていただきました。議連が提案する、二か月分の電気料金を企業も家庭も全て全額国が負担をし、電力会社に直接支払うという提案であります。これにより、国民は一年間で一六・六六％の負担減が得られることになります。企業や法人については検討中とのことでございますが、企業はそもそも家庭のように燃料費調整額が適用されておらず、既に三割から四割、電気料金が上がってきております。 　また、現在の政府の検討案と比較して、この案のメリットは、システム改修が不要です。そして、コストが掛かりません。十二月の料金代は十一月分の使用分に間に合います。そして、いつからどれくらいということが、負担軽減が明確になります。新電力、再エネにも同じ対応をすることもできます。結果的に、政府案よりも負担軽減に私はつながるのではないかと考えています。 　そこで、総理は、電気代、ガス代の高騰に対し、前例のない思い切った対策を行うと発言をされています。今回の提案のあるように、全ての家庭や企業等の本年十二月分と来年六月分の電気料金を政府が全額負担をするといった思い切った支援が必要と考えますが、総理にお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員が御紹介された点を含めて、先日来、多くの政党から様々な御提案をいただいています。それぞれの提案、まずしっかりと受け止めたいと思います。その中で、今、政府としての案を調整しているということであります。 　その中で、御意見の中で、事業者に対するこの電気料金の支援について、もちろん先ほど申し上げたように用意をいたしますが、事業者においてはこうした負担軽減と併せて価格転嫁を円滑化にするなど、様々な支援を行わなければなりません。それ以外にも事業者を応援するための政策を用意しなければいけない。そうした重層的な政策の中で電気ということに関してどのような政策を用意するか、これを詰めていきたいと思います。 　具体的なこのシステムの中で、事業者、あるいは先ほどの家庭、手元にしっかりそうした支援が届く、分かる、そうした透明性を図る、こうしたことが重要だと思います。そうした支援が請求システム等の中でしっかり届く、そうして、それだけではなくして、それをしっかり国民の生活に、国民の皆さんに説明をする、政治としての説明責任も併せて行うことによって国民の皆さんの心に届くものではないかと思います。 　政策の組立てとそして政治の説明責任、併せることによって国民の皆さんの心に届く政策を用意したいと考えています。

○高野光二郎君　ありがとうございます。 　なぜ、十二月と六月ということでございますが、十二月と六月のその請求は前月、十一月と五月に使った量が請求をされるわけでございます。実は、一年間でこの十一月と五月が日本で最も電力が使われていない時期というふうになります。こういった時期に、電力の逼迫をするおそれがないということと、そして、企業とか産業活動をそこにちょっと集中して企業活動をしてもらう、強化をしてもらう、そういったことも奨励なんかもすれば経済成長につながるのかなというふうに思っております。 　続きまして、ＬＰガス、プロパンガスについてお伺いします。 　ガソリン、灯油は石油元売企業に補助金を出す価格抑制を実施していただいております。ありがとうございます。 　都市ガスは今回の総合経済対策に盛り込む一方で、ＬＰガスについては言及をされていません。都市ガスは大都市圏に集中をしておりまして、全国普及率で五割強、ＬＰガスは四割強であります。ＬＰガスのこの一年間の値上がりの幅は九・七％であります。 　全国約一万七千社のＬＰガス事業者の大半は中小・小規模事業者であります。経済力と所得の低い地方はＬＰガスを多く使っている実例があります。私の高知県ではＬＰガス使用率七九・六％、そして同じ選挙区の徳島県は使用率が六五・四％であります。都市ガスの支援は現在政府が検討されていると承知をしておりますが、総じて所得の低い地方では都市ガスよりもＬＰガスの使用率が高い。 　さらに、東日本大震災で証明をされたように、ＬＰガスは災害に強いというメリットがあります。 　インバウンド観光や住民の移動手段であるタクシーやハイヤーはＬＰガスの使用率が高いですが、令和三年度と四年度において政府よりタクシー事業者に対する燃油価格激変緩和対策事業で支援をしていただいているものの、もう目に見えて国内外の観光客は全国にあふれております。 　ＬＰガスの高騰対策についても是非御検討いただきたいと思いますが、総理にお伺いをいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＬＰガス料金は、家庭用小売価格のうち原材料は二割程度であり、一年前と比較した小売価格、委員も御指摘になられましたが、上昇幅は一割程度と、電気などと比較して相対的に低くなっているのが現実です。そして、御指摘、しかし、その中で、御指摘のとおり、タクシーやハイヤー事業者はＬＰガスの使用率が高く、またタクシー向けのＬＰガスは約四割、失礼、三割上昇しているなど、価格高騰の影響、これ特に強く受けています。このために、地域住民等の移動手段を確保する観点から、本年一月以降、激変緩和対策として支援を行ってきており、これについては来年一月以降についても対策延長いたします。 　それに加えて、一般家庭向けＬＰガスについては、地方の家庭における影響の大きさに鑑み、事業実態を踏まえ、事業効率化に向けた支援という形で支援を行っていきたいと思っています。

○高野光二郎君　谷公一防災大臣にお伺いします。 　南海トラフ巨大地震の臨時情報についてお伺いします。 　南海トラフ巨大地震は、御承知のとおり、最悪の場合、死者数が三十二・三万人にも及ぶと想定をされております。このため、地震・津波観測システム、ＤＯＮＥＴ、これは南海トラフ沿いでございますが、そしてＳ―ｎｅｔ、これは日本海溝沿いでございますが、陸上の観測よりも十数秒早く震動を検知します。そして、その取得されたデータが気象庁に送られまして津波警報等に活用されます。そして、地震が発生した場合、地震発生後、数秒から十数秒後に緊急地震速報が発表をされます。その後、数分で津波警報や地震情報等が気象庁から発表され、テレビや携帯電話で情報が住民に伝えられるほか、自治体からも住民に対して発令がされます。 　南海トラフ地震は、一度で終わらず時間差で発生する場合があることは歴史が証明をしております。こうした現象に備えるため、二つ目の地震への注意を促す南海トラフ地震臨時情報の運用を政府は二〇一九年から開始をいたしました。しかし、この運用に伴い、各自治体において臨時情報を受けた際の対応を防災対策推進計画に定めることとされておりますが、実際、対象地域の全二十九の都府県は計画変更は完了していますが、市町村は七百七の対象市町村のうち百四十九の自治体しか臨時情報の計画変更がされていません。理由は、新型コロナの対策により市町村役場の防災担当者がコロナ対策で奔走するなど、人手が足りないこともあろうかと存じます。 　しかし、それらの問題が、本年八月の共同通信の調査では七三％の自治体で住民理解が進んでいないと回答されています。そして、我が高知県におきましては、県民の意識調査で、臨時情報を知っていると答えたのは約二割です。我々、四万七千人亡くなると言われている県であります。それを二割しか知らない。これ問題だと思います。 　南海トラフ臨時情報が発表の場合、可能な限り社会経済活動は継続した上で、次の地震への備えの再確認や揺れを感じたらすぐ避難準備をすることとされており、その判断は市町村に任されているわけであります。しかし、その市町村が計画がない、これが実態であります。また、地震発生後の行動では避難が間に合わない地域の住民は事前に避難することとなっていますが、自治体によっては事前の体制準備すら進んでいません。 　南海トラフ地震が時間差で発生する可能性があること、また臨時情報が存在すること、さらには発表された際に取るべき行動を知らない人が多い状況の中、周知啓発をより一層強化して実効的な備えへの強化が重要だと考えますが、谷公一防災大臣、よろしくお願いします。

○国務大臣（谷公一君）　お答えをします。 　高野委員御指摘のとおり、南海トラフ地震は一度では終わらず時間差で発生する場合があることが過去の数度の地震によってよく知られているところでございます。 　このため、政府では、時間差で発生する地震に対し、南海トラフ地震臨時情報を発表し、事前避難など国民一人一人が取るべき防災活動を呼びかけることとしているところです。 　この臨時情報を周知するために、内閣府では、自治体向けの連絡会を毎年開催するとともに、冊子や動画の作成、公表などの取組を実施してきているところでございますが、高野委員御指摘のように、そもそも臨時情報というのは頻繁に発表される情報ではないということもこれあり、国民の理解が必ずしも進んでいないと考えております。 　このため、今後は、今までの取組に加えて、ＳＮＳの活用を図るとともに、自治体職員向けの研修や各種シンポジウムでの講演、周知などを通じた更なる周知を進めてまいりたいと思っております。 　今後も、引き続き、関係自治体や報道機関等と連携し、南海トラフ地震対策を推進してまいる決意です。

○高野光二郎君　私の高知県は、もう避難タワーが百十七基程度、津波の沿岸部に設置をされております。先日も、南国市では、今までの最大規模、八百人規模の津波避難タワーを設置しました。県民が決して南海トラフ巨大地震に意識が薄いことはないんですが、残念ながら、このコロナ、ウクライナによりまして、ちょっと意識が落ちてきているのかなと。このときに起きたらどうなるんだろうというふうなことを感じております。 　国民の皆様には、是非こういった情報があることを御理解をいただきたいというふうに思っております。 　続きまして、総理にお伺いをさせていただきます。 　私は、合区対象の選挙区から出馬をしている高野光二郎と申します。 　この合区、導入している県では投票率が過去最低を記録し、民主主義の衰退が起きております。合区反対と書かれた票や白票なども増加し、二〇一六年の高知県選挙区の無効投票は、前回、二〇一三年よりも六割増加しました。もう合区は駄目だ、反対、投票に行った人がですよ、そういった状況でございます。 　更に言うと、二〇一六年の初の、初の合区選挙では、ＮＨＫによる出口調査で合区に納得できないと回答した方が高知県では七八％、徳島県では七二％もいました。投票に行っていない人ではありません。投票に行った人がそう思っているわけであります。 　我が党は、合区制度が初めて導入された二〇一六年参議院議員選挙より現在まで、憲法改正による合区解消を公約に掲げています。二〇一八年三月には、合区解消を含む憲法改正四項目を示し、合区解消に向けた議論を深めてきました。 　総理に、合区選挙における弊害と合区解消の必要性について御所見をお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　参議院選挙における都道府県の合区については、人口減少に直面している地方の実情が国政へ反映しにくくなるなどの弊害があるという意見があるということ、これは承知しております。また、都道府県が果たしている役割などを踏まえて、合区解消に向けた意見があること、これも承知しており、この問題、重要な課題であるという認識は持っております。 　ただ、この参議院の選挙制度の在り方についての議論であります。これはまさに議会政治の根幹に関わる重要な問題であるからして、これは各党各派において御議論をいただく、これがまず重要であると思います。 　行政府の立場からは、今申し上げたような認識でいるということにとどめさせていただきます。

○高野光二郎君　岸田総理は随分御理解をいただいていると思います。 　合区解消に向けて各野党の皆さんとも積極的な議論ができて結果が出せるよう、我々も努力をしてまいりますので、御指導よろしくお願いを申し上げます。 　さて、ＷＦＰを始めとする国連機関やＯＤＡの戦略的活用についてお伺いします。 　私は、二〇一七年よりＷＦＰ、国連世界食糧計画の議員連盟の会長を務めさせていただいております。岸田総理、総理にも会員として御活躍をいただいておりまして、ありがとうございます。 　ＷＦＰは世界最大の人道支援機関であり、緊急の食料、栄養不足への対応や、自律的な栄養改善を可能にするための開発支援、学校給食、小規模農家支援など、多岐にわたる支援活動を実施している国連唯一の食料機関でありまして、二〇二〇年にはノーベル平和賞も受賞をいたしました。 　本年二月のロシアによるウクライナ侵略を受けて、世界的に食料を中心とする急激な物価高騰や物流の混乱が生じています。地球規模での食料不安が急速に悪化しています。現在でも、四十五か国、五千万人が極めて深刻な飢餓の瀬戸際にありまして、また、三億四千五百万人の急性食料不安に陥っています。世界中で難民、避難民が発生し、食料危機やエネルギー危機が、人道状況の悪化が続いております。ロシアの残虐非道なウクライナ侵略など、大国の身勝手な利害追求によりまして、利益追求によりまして、国際社会の分断化が進んでいます。 　しかし、今、日本がリードをして、機能する国連改革を同盟国や友好国とともに、自由と民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値に基づく国際秩序を厳守するとともに、日本の国益を確保することが重要だと考えております。 　そのためには、外交の重要なツールであるＯＤＡの拡充が必要であると考えます。特に、急速に深刻化する世界の人道支援や食料危機に対応するため、ＷＦＰを始めとする医療機関を通じた戦略的な人道支援の充実強化を図るべきであります。 　来年前半にも八年ぶりに改定予定であります政府のＯＤＡの指針の開発協力大綱にも反映すべきだと考えておりますが、総理、総理にお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員が、議連会長としてＷＦＰの活動への支援を盛り上げる、こうした努力をされておられる、このことについては心から敬意を表し申し上げたいと思います。 　そして、御指摘のＯＤＡですが、ＯＤＡは重要な外交ツールであり、また、御指摘のような国益の確保のため不可欠なものであります。特に昨今のウクライナ情勢により人道支援のニーズ、これはますます高まっていると認識をしています。ＷＦＰなど国連機関を通じた協力を始め、バイあるいはマルチ、様々な形でＯＤＡを拡充し有効活用すべく、外交的取組の強化に努めていきたいと思います。 　そして、御指摘のとおり、明年にかけ開発協力大綱、これを改定することとしておりますが、戦略的な人道支援、そのほか重要論点について幅広い関係者の意見を踏まえながら、こうした改定の議論、進めていきたいと考えております。

○高野光二郎君　総理、よろしくお願いします。 　これで質問は終わりますが、国会会期中の限られた日程の中、強行日程でオーストラリアへの訪問、本当にお疲れさまでございました。アルバニージー首相との会談によりまして、中国が新指導部を発足し、台湾緊張も激化され、が懸念をされる中で、安全保障協力に関する新たな共同宣言は大変意味があるというふうに思っております。 　また、都市ガスの原料でもありますＬＮＧの供給での連携も確認をされているということで、長期化を要するロシアのウクライナ侵略の影響により価格高騰、調達が困難な中、エネルギー資源国であるオーストラリアとの協力、連携は大変意義があるというふうに思っております。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で高野光二郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、川田龍平君の質疑を行います。川田龍平君。

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平でございます。今日は会派を代表して質問させていただきます。 　まず初めに、今日は日銀総裁も来ていらっしゃいますので、できるだけ答弁は簡潔に誠実にお願いいたします。 　統一教会と自民党議員との組織的な関与についてということで、まず、内閣総理大臣岸田総理にまず、先ほど午前中の衆議院の質疑でも、今後断ち切ると言っても、ほとぼりが冷めればまた元に戻るんではないかという議論がありましたが、本当に断ち切れるんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　社会的に問題のある団体と接点を持ったことによって政治の信頼を損ねることになった。これに対し、政治の判断として、大変申し訳ないとおわびをした上で、各議員はこれまでの接点についてしっかり説明を行わなければならない、新たな指摘についてもしっかり説明をし、その上で、未来に向けて関係を絶つということを申し上げています。 　委員おっしゃるように、これをしっかりと実現できるのか、確保できるのか、こうしたこの声にしっかり自民党としても応えていかなければなりません。それがために、まずは、各議員からこれまでの取組についてしっかりと党に報告をし、党として取りまとめた上で、この未来に向けて、党のガバナンスコード、これを改定し、それを実現するための具体的な施策、事前のこの相談システムを始め、そのガバナンスコードの内容を担保するための施策を用意し、そしてこれを今月中に、全国の都道府県連、全国の国会議員に対して方針と具体的な対応を明らかにしたものを伝達するということを考えております。 　こうしたことを通じて、地方においてもこの方針を明らかにしていきたいと考えております。この党の方針に従ってもらうというのが党の一員として活動する前提であると思っております。

○川田龍平君　やっぱり国民はこれ到底そう信じられないんですね。やっぱり、この断ち切るとはいっても、現にまた、ほとぼりが冷めればまた元に戻るよというようなことをこれ教団側もこの記者会見で言っていると、そして地方議員の中にも言っている人がいるという中で、本当にこれ断ち切れるのかなというふうに思います。 　それから、申告をしているこの議員の方たちも、正直に申告しているとは到底思えないんですね。例えば、そこにいらっしゃる山際大臣も、これも、この再任の前に記者会見で言ってきたことと、やっぱり、今現時点でやっぱりいろんなぼろぼろと統一教会との関係が出てくる中で発言しているのを見ると、やっぱり本当にこれで終わるのかなと思ってしまうんです。 　それ、山際大臣、先ほども衆議院の予算委員会でも質問されていましたけれども、今日、資料を配付しておりますが、パネルは認められないということですので、配付の資料、ネットにも流れている情報ですが、この写真でですね、この写真で出ている、この韓鶴子さんと隣に立って写真を撮っているこの集会、これどこだったんでしょうか。

○国務大臣（山際大志郎君）　お答えいたします。 　この写真を撮ったのは集会だったわけではないと思います。その日は、名古屋においてアメリカの元の下院の副議長であるギングリッチ氏と意見交換をするための会がございまして、そこに私は出席をいたしました。その会が終わった後に、恐らく流れで写真を撮ろう、記念写真を撮ろうということで、流れた先で撮った中の一枚でございます。 　その報道等々ではその方との写真だけしか出ておりませんけれど、ギングリッチさんと撮った写真等々もありますので、その流れでみんなで集合写真を撮ったものと思われます。

○川田龍平君　これはどこのホテルですかね。この写真のホテルはどこのホテルだったんでしょうか。

○国務大臣（山際大志郎君）　名古屋のキャッスルホテルというホテルだったというふうに認識しております。

○川田龍平君　かなり正確に記憶されているんではないかと私は見ていて思うんですが、一緒にこれ参議院議員の方とも撮られていて、北村さんという、非常にその統一教会とも関係の深い、票ももらったんじゃないかと言われている人とも一緒に撮られていて、今日は武士の情けで、そのほかのところ、ちょっと撮らないところも、出してパネルに作っているんですけれども、本当にやっぱりこういった組織的に、やっぱりこの愛知の衆議院議員ですとか、本当にこれだけたくさんで、一緒にこの教団の幹部、その総裁ですよね、このマザームーンと呼ぶ山本ともひろ衆議院議員等もこれ出席したんではないかと思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（山際大志郎君）　この会議、会議というか、ギングリッチさんとの会合に出席をされたことは、ここに写っていらっしゃる方全員かどうかというのはちょっと私もそれは定かではないんですけれども、その今お尋ねのあった方も含めて、ギングリッチさんと会ったかどうかは私は確認しておりません。 　一方で、そのことをよく覚えているじゃないかって話がありますが、それはある意味当然かなと私は思っておりまして、ギングリッチさんに会いに行ったんです、目標を持って、目的を持ってですね。その会議をした相手方ですから、それはいろいろな、その中身は申し上げませんけど、外交上の様々な意見交換というものをその会でその方とさせていただいたわけですから、当然、その方のことを覚えているのは当然だと思うんですね。 　一方、その後流れで写真を撮ったということに関しては、先ほども衆議院の答弁でも申し上げましたけれど、我々政治家は、本当に日頃の活動の中で普通に多くの方と写真を撮るという行為はしていると思うんですね。それは先生も同じだと思うんですよ。そういう中でその集合写真を、しかも、この方とだけ撮ったわけじゃないですから、その写真残っていますから、多くの方と集合写真を撮った中の一枚ということですから、それについて、それだけを覚えているということはないんじゃないかなと思います。

○川田龍平君　山際大臣は、ネパールの首都カトマンズで行われたこの旧統一教会の関連団体のＵＰＦ、宇宙平和連合ですかね、天宙平和連合が主催したイベントでもスピーチされています。それから、二〇一八年の十月にはアフリカビジョンセミナーへも出席をしております。それから、この二〇一九年の名古屋でのホテルでのイベントにも、あの細田議長が発言、挨拶をされた会です、そこでも写真を撮っていらっしゃいますし、それから二〇一九年にも都内でこの会合に参加していると。 　ほとんど毎日のようにですね、毎年、毎日じゃない、毎年のようにこれ出席しているということで、覚えてないというのは、もうほとんど毎日のように連絡取っているから記憶がないということでしょうか。

○国務大臣（山際大志郎君）　今の先生の御指摘の中にちょっと情報として不確かなものがあったと思いますが、そこはちょっとおいておいてですね、改めて、私自身がこれまでその二十年間政治活動をやってきた中で、その団体との接点というのがあったということは改めて申し上げます。しかし、これも都度都度申し上げていることなんですけど、私たち政治家は、様々な個人、様々な団体と接点を持ちながら活動している。その中で、むしろ逆に、特別なものとして私はその団体を扱ってきたわけではないので、なので、その確かな記憶がなかなか思い出せない部分があるということを申し上げているわけでございます。 　それも、二十年活動してきて、二十年の間に六回、五、六回ですか、のその関連団体等々の会議に出席をしたということですよね。そうすると、まあ言ってみれば数年に一度、この頃一年に一度ということもありますけど、行っても一年に一度という話ですから、それを特別なものとして扱ってこなかったがゆえに、その一年に一度ぐらいのものに関して、頻度のものに関して覚えてないというのはむしろ私はそれは自然なことなのではないのかなと思います。

○川田龍平君　山際大臣には、やっぱり、多分この一番最初の選挙出られたときのやっぱり支援者の方ってすごくよく覚えていらっしゃると思うんです。 　一番最初の選挙のときの選挙区ってどこでしたか。

○国務大臣（山際大志郎君）　これは、政令指定都市をまたぐ旧神奈川八区という選挙区でありまして、横浜市の青葉区というところと川崎市の宮前区というところが一つになっている、そういう選挙区でした。

○川田龍平君　その青葉区に、この勝共連合ですか、この統一教会の関連の、神奈川の本部があるということは御存じですか。

○国務大臣（山際大志郎君）　それも、私は、その一番最初の選挙のときから平和連合に所属をされている方がお一人私の支援者の中にいらっしゃるということを今までも申し上げているとおりですけれど、その方が今おっしゃったその勝共連合の方だという意識はありませんでした。私はその平和連合の方だというような意識で、しかも個人的には、その支援者の中のお一人としてその方が名簿の中に入っているというのは事実です。

○川田龍平君　その本部がその青葉区にあるというのは御存じでしたか。

○国務大臣（山際大志郎君）　事務所そのものが青葉区にあるかどうかというのは今すぐに確認できるわけではありませんけど、事務所が横浜にあるということは、その平和連合のですね、横浜にあるということは存じ上げております。

○川田龍平君　勝共連合と平和連合と、いろいろありますけれども、本当にそのどちらの違いも多分山際大臣はよく分かっていることだと思います。 　世界平和国際連合、まあ議員連合をつくろうという議決がされて、昨年の、これ二〇一六年のことですけれども、七月にキックオフとしてネパールで第一回の会合が開催され、私も日本の国会議員団の一員として参加してまいりましたということを、これ、山本ともひろ議員が言っているんですね。一緒に参加されていると思います。 　本当にこれだけすごい深いつながりをしていて、この旧統一教会が全世界で世界平和国会議員連合を立ち上げたということで、これ当時すごく力を入れていたことというふうに鈴木エイトさんが言っています。その力を入れていたところにブッキングした政治家というのはかなり旧統一教会にコミットしたということだということも解説しているんですが、それについていかがですか。

○国務大臣（山際大志郎君）　申し訳ありませんが、その当該団体の方がどのような思いを持ってやっていたかということは、私は存じ上げませんでした。 　ネパールの会合に出席したのは事実ですけれども、これも繰り返し申し上げておりますが、ネパールで前年に非常に大きな地震があったんですね。その被災地、復興も含めて見たいという思いがずっとありました。で、それを常に、そういう行動をする政治家として私は行動してまいりました。 　ですから、ネパールの地震に限らず、スマトラの沖で大きな地震があって津波でたくさんの方が犠牲に遭われた、その後の現地というものも私は視察したことがございますし、また、タイで大きな洪水があって、日本の、あのタイの工業地帯、日本の企業が相当な被害を受けたというようなこともあり、その後、視察に行ったこともございます。 　ですから、私のネパールに伺った最大の理由は、その震災からの復興状況というものを確認したい、そういう思いで行ったものですから、言ってみれば、その後、そこにも併せて寄ったということでございます。

○川田龍平君　とても記憶鮮明なんですけど、なぜこの統一教会関係のところだけ記憶がなくなってしまうんでしょうか。とても都合のいい記憶だと思います。 　私も、昔、「ＮＨＫスペシャル」で厚生省の官僚、課長だった人と対談したときに、本当に都合よく記憶が戻ってくるというか、記憶が、覚えているところは都合よく覚えていて、都合が悪いところは忘れてしまうと。 　本当に、これ、今繰り返されているんですけど、やっぱり本当にこれで、経済に関する担当大臣、それからコロナに関係する担当大臣、務まるんですか。

○国務大臣（山際大志郎君）　これは今、私、明確に御答弁申し上げたつもりなんですが、もう少し丁寧にお話をすれば、当然ですけれど、重要であると自分で感じていることに関してはきちんと記録も残しますし、また当然覚えているものなんだと思うんです。しかし、二十年政治活動をやっていて、それで数千、数万という数え上げられないほどの会合には私自身これまで出席してまいりました。その中で、重要であると考えている会合以外のことを全て覚えている方が私は不自然だと思うんですよ。 　何度も申し上げますが、この団体に関して接点があったというのはそのとおりですし、そのことが団体に対して信用を与えることになってしまったことに関しては深く反省をしておりますし、これからそれらの接点を持たないように政治活動をやっていくことはお誓い申し上げます。 　一方で、特別視していないものに関して、すなわち自分にとって重要だと思わないことに関して覚えていない、そのことをただ申し上げていることであって、それは私にとってはそれほど不自然なことではございません。

○川田龍平君　もう時間ですのでちょっと終わりますが、せめて、この推薦確認書に署名していた議員、これ、平和大使協議会及び世界平和議員連合に入会するとされています。これ、署名した議員はもちろん、それ以外も含め、平和大使協議会及び世界平和議員連盟から、連合から退会するということでよろしいでしょうか。それが関係を断ち切るということではないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げたように、これまでの接点については説明を尽くさなければならない、そして今後については関係を絶たなければならない、この方針は徹底しなければなりません。 　ですから、例えば閣僚等であっても、任命後に新たな接点が確認をされた場合には閣僚は辞めてもらわなければならないと思っていますし、党においても、今後接点が新たに確認された場合には、党の方針に反したということで党として厳正に対処しなければいけないことになると考えております。

○川田龍平君　やっぱり、記憶はしっかりしている大臣にやっぱり大臣やってほしいと思います。すぐ忘れちゃうんではやっぱり困りますし、やっぱり五年後の、じゃ、国債の話とか、そういうことをしたときに五年前どうだったか覚えていないとか、そういうこと言われちゃうんじゃ本当に経済の話できないと思うんですよ。やっぱりしっかりと記憶に残していただいて、やっぱりちゃんと大臣として務められる人に大臣になっていただきたいと思います。 　それから、秋葉大臣にお聞きいたしますが、これも午前中の質疑でもやっておりました。今、二〇一一年と二〇一二年のこの秋葉けんや後援会から秋葉さんへの家賃計上ということで二十万四千円ずつこれ入っているんですが、これ徴難扱いというんですか、この徴難扱いというのは、要するに手に入れるのが難しいということで、領収書がないということになっているんです。 　これ、どうして身内なのに取れなかったんですか。

○国務大臣（秋葉賢也君）　お答えします。 　今、二〇一一年と二〇一二年について領収書の徴難という御指摘がございました。 　この当時はまだプレハブの住宅がなくて、緑の戸建て住宅を政党支部と後援会で共有しておりました。そのために案分しておりまして、結局、この二区支部で出した方の領収書だけは提出して残っているようですが、案分ができなかった関係で徴難という印を、報告をしたということで承っております。

○川田龍平君　それから、この収支報告書確認で、まず、この義理のお兄さんが代表者を務める政治団体、政治経済研究所、六百万円寄附しているんですが、これ、そもそも何のために六百万も寄附されたんでしょうか。

○国務大臣（秋葉賢也君）　お答えをいたします。 　政治経済研究所については、既に解散をした団体のことではありますけれども、お尋ねでございますのでお答えをさせていただきます。 　この団体は、元々政治経済を研究するという目的で設立をされたと伺っております。ただ、その中で、私の政治活動もできれば支援したいということで、じゃ、そういうことであればということで政党支部から六百万円を拠出したわけでございますが、今回、一連の指摘の中でいわゆる残金が出ていたということでございましたので、既に返金をいただいているところでございます。 　また、一連の議論の中では、政治資金の還流ではないか、あるいは私物化ではないかといったような御批判もございましたけれども、全て、政党助成金、すなわち税金が原資ではございません。

○川田龍平君　でも、皆さんが寄附されたお金だと思います。浄財六百万のうち三百万もこれ余っているのに、お兄さんが勝手に使えるお金になるということを何とも思わないのかというふうにも思います。やっぱり、そういったお金のやっぱりずさんな管理になっているんじゃないかと。 　それから、しっかり納税したのかどうかという話もありました。そして、今、違法ではないかという話もありました。そういう方は、やっぱり大臣に就任させるということを、この山際大臣も秋葉大臣も大臣としてどうかというその資質について総理に伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど委員の方から、山際大臣については旧統一教会との関係について御質問をいただきました。また、秋葉大臣については金銭問題について御指摘がありました。 　こうした問題については従来から、大臣会見等において丁寧に説明を尽くすようにということを再三私の方から指示を出してまいりました。 　今後も、この質問等を受けて、必要であるならば丁寧にこうした質問に答えをすることによって、それぞれこの政治の信頼回復のために努力をしてもらわなければなりません。必要であれば、引き続き努力を続けるよう、私の方からも指示をしたいと思います。

○川田龍平君　是非しっかりやっていただきたいと思います。 　今月二十日に、外国為替市場で円相場が一ドル百五十円を割り込む事態が起きました。為替相場にはコメントしないということですので感想は求めませんが、庶民の暮らしに直結する経済運営に責任がある財務大臣、まず、この円安の国民生活への影響をどう考えているのか、お答えください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今の、先生御指摘のように、為替の相場につきましては、私の不注意な発言が影響を与えてはいけませんのでコメントはいたしかねますが、私どもとして、この円のレートが安定的になるのが望ましいと。特に、為替筋の動きによりまして過度な変動をするということはこれは断じて容認できないということで、そのような動きがあるときには必要な対応をしっかりと取らせていただきたいというのが基本的な考え方であります。

○川田龍平君　国民生活への影響をどう考えるかと。

○国務大臣（鈴木俊一君）　為替の変動というのは、それはプラス面、マイナス面があると思います。円安につきましても、例えば輸出関連の方々あるいは海外にこの拠点を持っている方々、こういう方々につきましてはプラスに作用するわけでありますが、むしろマイナスの方、今足下、物価高騰、大変深刻な状況にございます。 　したがいまして、政府といたしましても、昨年末から切れ目のない対応をしてまいりました。そして、これから先も、今月中に総合経済対策をまとめ、それで補正予算を編成をいたしまして、この国会、延長がなければ十二月十日まででございますが、それまでの間にこの補正予算を成立をさせて国民の皆様方に早くお届けをするということが重要なことではないかと、そういうふうに思います。 　そして、プラスの面につきましては、円安のメリットを最大限に生かすということで、インバウンド、十一日からは水際対策、大幅にこの緩和をされたわけでありますが、インバウンドを始め、また農林水産物等の輸出の促進をする等でそうしたプラスの面はしっかりと生かしていかなければいけないと考えております。

○川田龍平君　先日発表された二〇二二年度上半期の貿易収支、十一兆円の赤字でした。過去最大の赤字幅とも言われています。エネルギーや食料など材料費が高騰していますが、今や輸出大国とも言えなくなった日本で、国民の給料は先進国最低レベルに落ち込んでいます。 　給与は上がらないのに物価が上がっているため貧困化が進んでいるこの構造を、日銀総裁、どうお考えでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　確かに、最近の急速な円安の進行が既往の資源高と相まって輸入物価の上昇をもたらしておりまして、その価格転嫁を通じて消費者物価の押し上げ要因になっております。 　ただ、年明け以降は、こうしたコストプッシュ要因の押し上げ要因による寄与が減衰することで、物価上昇率のプラス幅は徐々に縮小していくというふうに考えております。こうした下で、年度ベースの消費者物価の前年比は、来年度以降、二％を下回る水準まで低下していくというふうに考えております。 　ただ、御指摘のとおり、今の時点で賃金の上昇率が物価の上昇率を下回っていますので実質賃金が低下していると、これは極めて好ましくない状況でありまして、何といっても賃金の上昇を伴う形で物価が安定的に二％に達するということが望ましいわけですので、私どもとしても、今のコロナ禍からの景気回復をしっかりと支えて、そして賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定目標が達成されるように最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。

○川田龍平君　この円安、つまり円が売られるのは、政府、日銀によって日本の金利が低く抑えられているからです。 　今現在、米国や英国、ＥＵ、お隣の韓国も政策金利を上げている中、日本は政策金利をマイナス金利という異常な水準にとどめています。本来は市場で決まる長期金利まで、日銀が指し値オペ、それからイールドカーブコントロールで人為的に低く抑えています。なぜ日本だけがこれを続けているのか、お答えください。

○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、米国では、コロナ禍からの回復が非常に急速だったこと、さらには労働市場でコロナ禍の間にレイオフされた人たちが戻ってこないということで、極めてタイトな労働市場になって、まあ賃金も上がっていますし、物価は八％程度上がっていると。欧州の場合は、特にエネルギー価格の高騰の影響も大きく、物価が一〇％ぐらい上がっているということであります。 　我が国の場合は二つ事情があると思うんですが、一つは、やはりコロナ禍からの回復がまだ十分でないということ。さらには、我が国の場合はエネルギーのほとんどを輸入に頼っていますので、国際価格の上昇という形で交易条件が悪化して、言わば国内の所得が流出するということもあって、景気の回復が更に遅れるという可能性もあります。そうした下で、やはり景気の回復をしっかり支えていくということが重要だということがまずあります。 　もう一方で、先ほど申し上げたように、コストプッシュの物価押し上げ要因そのものが年明け以降だんだん減衰していって、来年度以降の物価上昇率は二％を下回るという状況でありますので、先ほど申し上げた二つの景気下押し要因を抑えて、景気の回復、経済の回復を支えて、そして賃金が上昇するという形で物価が上昇していくようにする必要があるというふうに考えております。

○川田龍平君　やはり今、打つ手がなくなってきていると。本当に金利も上げようとしても上げられない状況にしてしまったのは、この長期の政権がそうしたんだと思います。本当に国内需要を喚起するためには、農業や医療や教育にやっぱりしっかり財政出動をしなければいけないんではないかと思います。 　先月感染研が発表した、今年一月から八月にコロナ感染後に死亡した子供の数を四十一人と発表しました。しかし、この統計について、またしても看過できない非常におかしなところがありますので、これについては厚生労働委員会できっちり追及させていただきます。 　また、ワクチンの統計やこのマスク対応についても、このマスクもやはりおかしいところが多々ありますので、これについても必ず追及させていただきます。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で川田龍平君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、田島麻衣子さんの質疑を行います。田島麻衣子さん。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。 　総理、本日、どうぞよろしくお願いいたします。 　そして、パネル補助には同期の石垣のりこさん、よろしくお願いいたします。 　まず、冒頭です。報道が入ってまいりました。朝の衆議院予算委員会の集中審議等を受けて、岸田首相は、今後の審議に影響が出かねないとして、山際大臣の交代も視野に検討に入ったことが分かったと出ておりますが、これは事実でしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昼、報道につき聞きましたが、そういったことは全くありません。今、衆参で予算委員会の質疑をやっている最中であります。大臣も答弁に呼ばれております。そういった中で、まずは政府としてこうした与野党の質問に丁寧に答えていく、これに尽きると思っております。

○田島麻衣子君　朝の審議、それから今の川田議員の審議聞いておりましたけれども、新たな視点が、接点が明るみに出る一方、記憶にないと繰り返す大臣、もう私はこれはやっぱり交代させた方がいいと思います。 　物価高騰で国民が苦しむ中、決して経済再生の仕事はできないんじゃないかと思いますが、どうですか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　午前中衆議院、午後参議院、予算委員会において御質疑をお願いしています。それにおいて丁寧にお答えする、それが大臣の役割であると思います。 　この御指摘をいただいた点、御質問いただいた点には、引き続き丁寧に説明をしてもらわなければならないと思っています。

○田島麻衣子君　今もう国民の大半が辞めるべきであるというふうに言っていますから、しっかり検討をするべきだと思います。 　次です。推薦確認書への署名について伺いたいと思います。 　今朝の長妻議員への答弁について、岸田総理は、再調査はしないということを明言されました。 　パネル、お願いします。一番です。（資料提示） 　その理由は、もう既に自民党さんが行っているこの接点関係調査の中で選挙支援の依頼というのが入っている、選挙支援が入っていると、この点検、確認をする上で、もう既に報告として上がっているだろうということだったと私は理解いたしました。 　もしですね、今現在、皆さんも御覧になって分かるように、二名しか自己申告されていないんですね。今後、政府、政務三役、また閣僚の方々から推薦確認書への署名が明らかになった場合、総理、どのように責任取られますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この問題に対しての政府あるいは自民党の方針については、従来から説明をさせていただいているとおりであります。社会的に問題のある団体との接点があったことによって政治の信頼を損ねたことについてはおわびを申し上げながら、過去の接点について自ら点検をし、そして更なる指摘を受けた場合にはそれについても説明を尽くし、そして未来に対して、未来に向けて関係を絶つということであります。 　そして、確認書についてお話がありました。これ、我々、選挙に臨む者として、候補者として、様々な関係者、有権者と様々な接点を持つ、様々な文書を交わすなどやり取りを行う、これは従来から行われてきたわけであります。そして、御指摘の確認書についても、それによって選挙の支援を受けたかどうか、これがポイントになるということを申し上げております。その点について党の取りまとめにどのように申告をしたのか、これが明らかにならなければなりません。そして、追加で新たな事案が出てきたならば、今申し上げたように、誠実に追加でそれを報告し、そして説明責任を尽くす、それを徹底していかなければならないと思います。その上で、未来に向けて関係を絶つ、これを徹底させていただきます。

○田島麻衣子君　今総理御自身の口から、指摘、外部から指摘されたら説明責任を果たすとおっしゃいましたけれども、指摘されたら説明なんですか。指摘される前に説明する、これが……

○委員長（末松信介君）　岸田内閣総理大臣。

○田島麻衣子君　いいですか、まだ終わっていないんですけれども、政治家としての責任の取り方なんじゃないでしょうか。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げました、まずはこうした接点を持ったことにおわびを申し上げながら、過去の接点について自ら点検をし、それを説明する、それが基本であります。しかし、その後指摘をされるケース、そもそもその接点を持った団体についてどのような認識を持っていたのか、内容についても様々でありますから、その本人がどこまで意識していたか、そういった点も大切なポイントになります。そういった中で、接点を指摘されたならば、それに対しても丁寧に説明を尽くしていかなければいけない、このように申し上げております。 　自らの説明、これが基本でありますが、今言ったような内容、事柄の性質上、新たに指摘をされたことについても丁寧に説明をする、こういった姿勢が大事だと申し上げております。

○田島麻衣子君　甘いと思いますよ。そうしたことだからこそ、山際大臣とかが、接点が明るみになってから、あっ、記憶がないということをおっしゃるんだと思うんですね。私は非常に甘いと思います。 　井出副大臣、今、お呼びしておりますが、いらっしゃいますね。 　井出副大臣は、文科副大臣としてこの統一教会の質問権行使、これも所管として当たられるというふうに理解しております。八月の十二日に、昨年十月、衆議院選の演説会に旧統一教会関係者数人が参加して応援を受けていたと御自身で明らかにしていらっしゃいます。 　井出副大臣は、この推薦確認書、署名されているんでしょうか。

○副大臣（井出庸生君）　冒頭御指摘ありましたその文部科学省内での私の担務ですが、この問題、大変大きな問題ですので、文部科学省全体で取り組んでいくべきだと思っております。 　御質問のその推薦確認書につきましては、私、過去にその関連団体の方から書類を提示されたこと、署名を求められたことがございます。それが昨今、朝日新聞等に報道されている推薦確認書と、まあ断定的に答弁するのはちょっと私の記憶は不確かなんですが、ほぼ同趣旨のものを署名を依頼されました。で、署名についてはお断りをしております。 　それからまた、御指摘ありましたフェイスブック、八月の二日に私の方で過去の接点を明らかにしておりますが、そのことにつきましては、私の認識が、今般の政府の相談依頼、相談対応ですとか昨今の報道を踏まえれば、認識が浅かったと反省をしておりますし、今後そうした団体と関係を持たず、また被害を訴える声に向き合ってまいりたいと考えております。

○田島麻衣子君　ちょっともう一回パネルをお願いします。 　井出副大臣は選挙の応援を受けたとおっしゃっていますが、これ、どうして入っていないんでしょうか。選挙支援の依頼ですね、組織的支援、動員等の受入れ、お名前がないですし、今私が問いかけてから初めて、あったかもしれないということをおっしゃるんですね。 　こうした姿勢でいいんですか、岸田大臣。どうですか、岸田総理大臣。

○副大臣（井出庸生君）　私のことですので私からお話を申し上げます。 　その推薦確認書の件につきましては、朝日新聞の報道があった日から複数の報道機関から取材がありまして、お断りしていることはもう既にお答えをしております。 　それから、その党の調査に名前がないということでございますが、恐らく、もう御存じだと思いますが、その党の調査には、ボランティアの支援があったのか、それから組織的動員とか組織的な支援があったのかと、そういう問い立てがありまして、八月の二日のフェイスブックで私明らかにしておりますが、私からその関連団体にこういうことをやってほしいというようなお願いをしたことは一切ございません。

○田島麻衣子君　推薦確認書をサインされたのかどうか、もう一回明言いただけますか。

○副大臣（井出庸生君）　サインを求められて、お断りしております。

○田島麻衣子君　こうしたこともやっぱり我々が問いかける前にきちっと説明することが説明責任をしっかり果たしていくことだというふうに思うんですね。 　岸田総理、どうですか。国民の信頼、揺らいでいますよ、ここにも名前書いていないですから。どう対応されるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、今副大臣の答弁は、確認書をお断りしたという発言だったと今聞きました。お断りをした、そして結果として選挙の支援につながらなかった、その認識を党の取りまとめの中にも報告をした、こうしたことであると認識をしております。

○田島麻衣子君　応援をもらっているともうおっしゃっていますから、で、名前書いていないですよ。これはどういうふうに理解したらいいんですか。

○副大臣（井出庸生君）　私のことでございますので。 　先ほど申し上げましたように、私から選挙でボランティアの支援をお願いしたいとか、それから組織的に動員をしたいとか、そういうことをお願いしたことは一切ございません。ですので、党の調査にもその項目には、なしということを記載しました。選挙においては、その関連団体の皆さんが街頭演説に来てくださったことがありまして、ですから私はそのことを応援いただいたと受け止めて、そのことはフェイスブックに公表させていただきました。

○田島麻衣子君　それは動員等の受入れに当たりませんか。

○副大臣（井出庸生君）　こちらから動員のお願いも一切しておりませんし、動員というものはお互いの、お互いの意思疎通があってなされるものだと思っております。私はお願いをしておりませんし、当日いらっしゃっているのをその場で私は確認したというだけでございます。

○田島麻衣子君　済みませんけれども、この関係について、この質問項目は受入れというふうに書いてあるんですよ。依頼だけではないですよ。こうしたことについてもしっかり答えていただけない。後からぼろぼろぼろぼろ出てくる。やはり国民の信頼はですね、ボランティア支援、それから受入れも書いてありますから、国民の信頼は非常に揺らいでいると思いますよ。 　岸田総理、最後、もう一回お願いします。これ、どういうふうに対応されるんですか。きっちり我々は信じていいんですか、今出てきているものを。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。党の取りまとめについても八項目に分けて具体的にその整理をしている、こういった取りまとめを行っているのは自民党だけであると思っています。そして、今副大臣の答弁においても、そうした文書についてはお断りをした、そして、その関係、選挙における応援につきましても、その八項目の中の分類の中に該当しないという判断の下にそうした回答を返したと、今説明をしたとおりであります。その点についてこの御指摘があるんであるならば、引き続きどういう考え方なのか説明をしていく、これが先ほど申し上げて、先ほど来申し上げております党の方針に従った対応であると認識をいたします。

○田島麻衣子君　先ほども自民党だけであると胸を張られましたが、我々立憲民主党はこの推薦確認書を調査しております。私のところにも届いております。自民党さん、それやられないわけですよね。やっぱりそれは、自民党がやっているとは言えないと思うんですよね。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の確認書を含めて、選挙の実情を考えますと、様々な団体と様々な文書を取り交わす、こうした実態があります。そして、それが選挙の応援に直接結び付いているかどうか等、これが一つのポイントであるということを申し上げております。それについて本人がどう説明するのか、今副大臣も説明をいたしました。こうした説明をすることによって今までのありようについて説明をする、そして未来に向けて関係を絶つ、これが党の方針であります。

○田島麻衣子君　国民の不信感というのは今の答弁では決して拭い去れたものではないと思いますね。本当に国民の信頼揺らいでいると思います。 　次に移らせていただきます。 　午前中の質疑の中に、長妻大臣とのやり取りで、解散請求、旧統一教会問題に対して解散請求、解散命令請求の法令違反の解釈がありました。 　参考人の方をお呼びしております。全国霊感商法対策弁護士連絡会の木村弁護士です。 　これ、総理、聞く力ということを訴えられて総裁になられ、首相になられていらっしゃいますけれども、全くこの件に関して現場の声を聞いていないということを私、とても懸念しております。辻元議員とのやり取りでも、絶対に私聞きますということをおっしゃってくれなかったんですね。 　ですので、私の持ち時間の中で連絡会の弁護士の先生をお呼びしております。木村先生は長年の経験で今どういうことをお感じになっているか、我々に率直にお話しいただけますでしょうか。

○参考人（木村壮君）　旧統一教会の解散命令の関係についてお答えします。 　私は、現在判明している事実関係及び資料で、既に統一教会の解散命令については要件を満たしていると、そう考えております。 　解散については、宗教法人の解散につきましては明覚寺の先例がございまして、明覚寺では、不安や悩みを抱えた相談者が相談に行った際に霊の存在、因縁の存在を語られ、不安をあおられ、それで高額の金銭を交付させられたと、そういう事案です。明覚寺につきましては詐欺罪で立件されておりますが、旧統一教会で行われていたことも基本的に同一の内容です。 　そして、旧統一教会について言えば、更に三点申し上げられると思います。 　旧統一教会については、まず一点目、こういった高額の金銭を交付させる前提として、正体を隠した伝道をされ、それによって個人の信教の自由、自己決定権が侵害されるということがまずあります。 　それに加えて、長期間にわたって繰り返し高額の献金をさせられ続け、それによって経済的に破綻する事例、家族が、家族の生活にも深刻な影響が生じる事例、こういうのがたくさんあります。さらに、明覚寺に比べると、個々の被害者当たりの損害額も、数百万ではなく、数千万から数億円というものも多数存在します。こういったことからすれば、旧統一教会の方が悪質性は高いと言えます。 　さらに、こういった不法行為が一九八〇年代から約四十年間にわたって続いています。 　組織性について問題になっていますが、旧統一教会の組織的不法行為を認定した民事事件は既に二件ありまして、それに加えて、使用者責任ではありますが、二十数件の統一教会の責任を認めた判決がございます。さらに、旧統一教会が一定の金銭を払って和解した事例も含めれば、全国各地で百件を超える裁判が行われてきました。これだけ同種の事案について多数の裁判が全国各地で行われているということからすれば、組織的に行われたということも優に推認できると考えています。 　以上からすれば、総理がおっしゃった組織性、悪質性、継続性という観点からすれば、明覚寺ですら解散が認められたのですから、旧統一教会についても認められるべきというふうに考えます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　この木村参考人の招致に当たって賛同してくださった全ての与野党の先生方に私はお礼を言いたいと思います。 　いかがですか、総理。これまでの判例、それから法令違反の疑いから、既に解散の要件は満たしているというふうにおっしゃっているんですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、長年この問題に取り組んでこられました今の木村先生を始め弁護士の皆様方、こうした関係者の皆様の御努力には心から敬意を表し申し上げますし、そうした御発言については、この政府としても受け止めなければならないと考えております。 　そして、今のこの御意見の中で、もう十分にこの解散命令の要件を満たしているという御指摘もありました。しかし、今そういった様々な御議論がある中にあって、一方で、この旧統一教会の問題、過去の例が、殺人罪であったりあるいは詐欺罪に問われているという例と比較をして、その解散事由に該当すると明確にはまだ言えないという意見があるのも事実であります。だからこそ、政府として、法律に従って、その報告徴収・質問権の行使、これを行いたいということを申し上げています。これを進めることによって、より具体的なこの証拠や資料、事実関係を積み上げることによって、次の段階にこの法律の手続に従って進めていきたいと考えております。 　様々な御意見は謙虚に聞かなければならないと思いますが、結果として、政府としては、今言った考え方に基づいて報告徴収、そして質問権の行使、こうした手続を進めていくことによって、事実把握と実態解明に取り組んでいきたいと考えております。

○田島麻衣子君　午前中の答弁の中でも、長妻議員に対して、より事実を積み上げる必要があるというふうにおっしゃっているんですが、今、木村参考人がおっしゃったこと以上に欠けている事実、また、これから積み上げなければならない事実とは何でしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、事案ごとにそれ全体を把握した上で、継続性や組織性や悪質性を判断する、これが基本的な方針であります。 　それを考えたときに、過去の事例、殺人罪に問われた、あるいは詐欺罪が判決として出ている、こうしたことの比較において今回事実を積み上げる必要がある、よって、報告徴収・質問権の行使、これを進めたいということを申し上げている次第であります。

○田島麻衣子君　もういろいろ……（発言する者あり）本当、被害が広がって出ていますよ。もういいです、もう答弁要らない。私、あと、まだ質問していません。 　本当に全体でとか意味がよく分からないんですけれども、次です。関連団体について伺います。 　この十月の二十日に旧統一教会の教団が記者会見して、この推薦確認書を結んでいるのは関連団体であると、我々ではないということをおっしゃっているんですね。辻元議員の参議院の予算委員会でも明らかになったように、皆さんの資料にお付けしておりますが、統一教会関連団体リスト、これ物すごくたくさんあるんです。 　これをきちっとやはり政府として認識、把握していかなければならないと私思っているんですが、岸田総理の立場というのは、一般の法律、警察を始めとする様々な組織によって、この問題があるとするならば、その実態をしっかり把握することによって対応していくとおっしゃっているんですね。 　警察庁に伺います。 　警察庁に、この関連団体、たくさん数ある中で、どれだけの検挙件数把握されているのかというのを私お聞きしたんですね。リストが出てきました。六件ですね。特定商取引法違反容疑で警察庁は六件把握していると、この膨大な関係団体リストの中からですよ。平成二十二年で検挙が止まっているんですが、それは何ででしょうか。

○国務大臣（谷公一君）　お答えします。 　警察庁が現時点において把握しているものとして、旧統一教会と密接な関係にある販売会社が行った特定商取引に関する法律違反の検挙事例が二〇〇九年から二〇一〇年にかけて六事例ございます。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　改めて質問をしてください。（発言する者あり） 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（末松信介君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（谷公一君）　二〇一〇年以降は警察庁としてはそういう事例を把握しておりません。

○田島麻衣子君　把握されていないわけですよね。関係団体しっかり調査していくとおっしゃいましたけれども、現実は全く止まってしまっているわけですよね。 　関連団体はどのように定義されていますか、警察庁。

○国務大臣（谷公一君）　関連団体の先ほど申し上げました特定商取引法違反の六事例は、捜査の過程で判明した事項を総合的に判断した結果、事件に関わった販売会社について旧統一教会と密接な関係にあると認められたものでございます。警察としては、その密接な関連にあると、先ほどの答弁の六事例も、関連団体ということではなくて、密接に、密接な関係にある販売会社が行った事例ということでございます。

○田島麻衣子君　この関連団体、本当にしっかりと政府、対応していただかないと本当に重大なことになるというふうに私は危惧しておりますので、どうぞ、総理、しっかりと対応をよろしくお願いいたします。 　マイナポイント事業について伺います。質問通告九番です。 　この事業は、二〇二二年の二月一日から始まり二〇二三年の三月三十一日に終わる約一年二か月間のプロジェクトなんですが、国民の税金が一兆六千三百八十三億円既に交付決定がされております。この交付を受注するのが一般社団法人のキャッシュレス協議会というところなんです。 　パネルをお願いいたします。 　このように、もう既に交付決定がなされていて、一兆七千億円弱の国民の税金がそこに入るということなんですね。 　私は、この交付申請書をいろいろ見ておりまして、あることに気が付きました。賃貸料をこの一年二か月間の期間の中で一億円政府に対して交付申請しておりますし、人件費二・三億円交付申請をしております。 　私自身は、この週末に実際にそのホームページに公開されている事業所に足を運びました。外見上からでは、まあシェアオフィスのようなところに入っておられるように見受けられまして、とても一年二か月間で一億円必要になるような場所とは思えなかったですし、週刊誌報道等では事業所には三人の常勤の職員がいるというふうにおっしゃっていまして、とても二・三億円の国民の税金がそれに使えるとは思わないんです。 　総務省、お聞きします。寺田大臣、これは一体どういった活動の実態がある団体なんでしょうか。

○国務大臣（寺田稔君）　お答えをいたします。 　今御指摘のマイナポイント事業の事務費、これ具体的には、コールセンターの設置、高齢者への手続支援、また円滑なポイントの申込みに対する経費、また決済事業者のシステム連接やこの改修に要する経費、また広報費など、必要な経費を計上しております。 　これを実施するに当たり、総務省が直接実施するのでなく、専門性を有した民間事業者が連携をして事業を実施をした方が効果的でありますために、事務局の公募を行いまして、御指摘のこの団体にこの事務をやらせているところでございます。

○田島麻衣子君　聞いていないですね。この賃料、一億円も本当に掛かるんでしょうか。人件費、二・三億円も本当に掛かるんでしょうか。どうですか。シェアオフィス見てきましたけれども、そんなふうにはとても見えなかったですよ。把握されていますか。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　このキャッシュレス推進協議会の事務局、今、新橋に事務局を置いておられますけれども、各人員が交付申請のとおり補助金事務局用のこのオフィスで勤務されている実態を私自身が参りまして把握をいたしております。まあ一部テレワークをされている方もいらっしゃいますけれども、常駐人員、そして委託の関係者、そういった者はある種のチームとして形成をしてここで実際に勤務をされていらっしゃいますので、大臣からもありましたように、ありましたように、適正に交付もいたしておりますし、手続もきちんと取っているところでございます。

○田島麻衣子君　最後のパネル、お願いします。 　これは総務省が出してきました。このキャッシュレス推進協議会に対して払ったお金、赤線引っ張っていますが、二〇二二年三月は三十五億円が支払われています。キャッシュレス推進協議会の決算報告書も調べました。これはこちら側にありますけれども、これは全くこの三十五億円が反映されていないんですね。これ本当に正しいんでしょうか。 　私たち、これは国民の税金ですから……

○委員長（末松信介君）　田島委員、時間が参っておりますので、おまとめください。

○田島麻衣子君　はい。 　こうした疑惑というものもたくさんありますので、このマイナポイント第二弾ですね、この事業に関する詳細、またこのキャッシュレス推進協議会に関する詳細、委員会の方に提出お願いいたします。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　今御指摘をいただきました概算払で支払われた三十五億円でございますが、これはマイナポイント第二弾の経費として支払われた金額でございますけれども、このうち、二〇二一年度中のキャッシュレス推進協議会の支出に対応する金額につきましては、今パネルで御指摘をいただきました二〇二一年度の同協議会の決算報告書中の正味財産増減計算書の受取補助金等として記載されております。この残りの金額につきましては、預かり補助金として貸借対照表の方に記載をされているところでございます。 　以上でございます。

○委員長（末松信介君）　先ほど田島委員から御指摘の申出につきましては、後刻理事会で協議をいたします。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。以上で質問を終わりにいたします。

○委員長（末松信介君）　以上で田島麻衣子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、矢倉克夫君の質疑を行います。矢倉克夫君。

○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。 　今日パネルを持っていただくのは、福岡選挙区選出の下野六太参議院議員です。ありがとうございます。 　総理、まず、私からは、今日はまず、教育や介護、医療など、無償化の範囲、これ対象をまた広げることがどのような社会をつくることに資するか、少し議論をしたいというふうに思っております。（資料提示） 　初めにお伝えいたしますと、私は、教育とか介護とか、また医療など、無償化の範囲を広げる、例えば、教育だったら高校や大学の無償化、また介護であれば自己負担額を減少していく、さらには医療などは子供医療費無償化、こういったことはしっかり進めるべきであると思いますし、対象は中間層を軸にして、高所得の方も一部含まれるかもしれませんが、広げるべきであると、こういうような所得制限をなくしていくという立場であるというふうにまずお伝えしたいと思います。 　パネルを御覧ください。 　こちら、二〇一九年の幼児教育無償化実現前と後で世帯ごとの補助相当額がどう変わったか、あくまでイメージですが、図にいたしました。 　国からの補助相当額は、従来少なかった特に中間層、こちらも含めて、当然無償化後はみんな同様に支援をされている。で、パネルの左が無償化前でありますけど、ここでは右に行くにつれて下に下がっていった、補助が減っていたわけですけど、右の無償化後は均一の四角になっております。 　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕 　まず、総理に早速お尋ねをしたいと思いますが、この幼保無償化ですね、低所得層と中高所得層の支援に差異を設けなかった、この点を政府としてどのように評価をされているか、お伺いをいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の幼児教育、保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育、保育の役割の重要性と、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るといった少子化対策の観点から、三歳から五歳の子供たちに所得制限を設けることなく実施することとしたものであります。 　令和元年十月の制度開始以降、着実に実施をされ、定着していると考えており、昨年度内閣府において実施した調査では、七割を超える保護者が肯定的な評価をしていると承知をしております。

○矢倉克夫君　ありがとうございます。 　肯定的という話でありました。私が当時、その肯定的の中身なんですけど、よく聞いていたのは二つありまして、当然、まあ二つというか、大きくざっくり言うと二つあります。 　一つは、お金が浮いたことでほかのことに使う余裕ができたと。私の友人の一人なんかは、例えば家賃額に上乗せしてローンを組んで持家を買ったというような人もおりました。これ、可処分所得が向上した、これは経済にもいい効果があったということであります。本来の意味の幼児教育が進むというのは当然として、それに付随して二つというふうに今申し上げておりますが、もう一つは、初めて税金払ってよかったと思ったと、こういうような声があったということであります。逆を言えば、それだけ皆さん、税による受益感というのをそれまで余り感じていなかったということであります。 　私は、幼保教育無償化をされた二〇一九年十月から本年九月の三年間、公明党の青年委員会の委員長も務めさせていただきました。そこでは、青年と膝詰めで対話をして、大体千人近く行っているかもしれませんが、多かった声の一つが、特に単身者も含めて、政治には期待していないと、だってお金ばっかり取られて何にもしてくれないから、という率直な声を多く聞いてまいりました。 　この日本は諸外国に比べて税への信頼が極端に低い、税への拒絶感が極端に強い国だというふうにも言われております。あるデータ、例えば国際社会調査プログラムという調査の中では、中間層の税負担について尋ねた項目がありまして、日本は、税負担は相対的に軽いのに負担が重いと答える人の割合が非常に多い。これは、北欧諸国、税負担が重い国よりも日本の方が税負担、負担が重いと答えている人が多いという、こういう調査がやはり出ているわけなんですね。私、これは大問題だと思っています。要するに、税への信頼感というのが極端に低い。これは当然、国の基に関わるところであります。 　次の質問に入る前に、端的にちょっと総理に確認だけさせていただきたいと思います。今の部分に関わるんですけど、国を運営するに当たって、税への信頼、また税への拒絶感を可能な限り緩和するということは急務である、そのように思いますが、総理の御認識を、次の質問に移る前に、この点だけ、結論だけで結構ですので、お答えいただければというふうに思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん、税は行政サービスの費用を賄うために重要なものでありますが、委員御指摘のように、国民一人一人に税金を納める際の納得感を持っていただく、これは大変重要なことであると考えます。税への信頼、この納得感、これは今後とも得られるように分かりやすい説明を続けていく、こういった姿勢は大事であると思います。

○矢倉克夫君　分かりやすい説明、まさに国民の皆さんにとって税金が自分たちに返ってくるというこの感覚を持っていただくための分かりやすい説明というのは非常に私も重要だと思います。 　その上で、もう一つ、この税に対する信頼をどういうふうに回復をしていくのか。その方法の一つとして、私は、やはり無償化の範囲や対象を広げていく、所得制限をなくしていくということも重要であると思います。なぜなら、他人のために払っていたと思っていた税の意味合いが、他人だけじゃなくて自分のためにもなっていく、みんなのためにも変わっていくからであります。そして、この税に対する信頼感を回復するということは将来的な財政再建にも当然資するものであるなと思っております。 　国から国民、まあ国が国民からお金をいただく方法は、ざっくり言うと二つあると思っています。一つは、国民が銀行などに預けたお金、こちらを国債などの形で間接的に集めるというような形がやはりあるかと思います。まあ直接国民が国債を買う場合もありますけど。やっぱりもう一つは、国民から直接お金をいただく。これは税であると。この二つだと考えて、今は国債が累積発行残高がやっぱり増えざるを得ない。これは裏を返せば、やっぱり税金が取れないからであると。その根本的な理由は、やはり税への拒絶、拒絶感というのがやっぱり強いからであるなというふうに私自身は思っております。 　以上の状況を踏まえまして、改めて総理にお伺いもしたいんですが、この無償化の範囲を拡大していく、所得制限を緩和していく、こういったことは税に対する信頼の回復にも、ひいては将来的な財政再建という意味合いでも重要な選択肢の一つであるというふうに私は考えますが、総理の御見解をお伺いをしたいというふうに思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　所得制限を設けるかどうかということについては、従来から説明させていただいておりますように、その制度の目的、あるいは支援方法に応じて判断されるものであると考えておりますが、ただ、委員がおっしゃるように、国民の皆さんの納得感、あるいは理解を得る、これは大変重要なことだと思います。 　社会保障制度についても、今、全世代型社会保障構築会議において議論を行っていますが、こういった議論において、より受益を実感できる制度の構築、これは努めていかなければなりませんが、その制度の構築と併せて、先ほど申し上げました、政府として分かりやすい説明、これを併せることによってできるだけ現実の制度に対する理解や納得感を得ていく、こうした努力を行っていきたいと考えております。

○矢倉克夫君　税をどうしても取る側になると、取る対象としてしか国民を見ないわけですけど、取られる側の思いというのはやっぱりあるわけであります。 　納得して払っていただくということにはどうすればいいかということをまず第一に考えて税金との在り方というのはやはり考えていかなきゃいけないと思いますし、私は、その国民の思いに寄り添うというところから考えれば、無償化の範囲を拡大していく、所得制限を広げていくというのは非常に重要なことであるなというふうに思っておりますので、この点はまた引き続き是非議論をしたいと思います。 　もう一つだけ、やはり同じような文脈で、私、なぜこの問題にこだわるかをお訴えをしたいというふうに思いますが、やはり無償化を進める、やはり所得制限をなくしていくということは、最終的に、私の考えでは、人と人のつながりを回復していくという観点もあるというふうに思っております。 　所得制限を設けると、どうしても支える側と支えられる側に国民分かれてしまうわけであります。そこに、例えば自己責任社会である日本の特徴というのが重なってしまうとどうなるか。これ、支えられる側である弱者というのは、自己責任を果たしていない方だというふうにみなされてしまうおそれもあるわけなんです。で、仕方ないから助けてあげると、そういうような構図がやはり日本の中にはあるということ。 　ただ、中間層支援を重視されている総理だからお分かりのように、今、誰も彼も将来不安をやっぱり抱えているわけなんですね。特に、かつての高度経済成長期も知らない、バブル経済期もそれほど知らない私のような四十代以下の人間にとってみたら、やはり中間層だったり、あるいはそれよりも所得をもらっている人であっても、なかなか、あしたはもっと良くなるというふうに思うことができないわけであります。 　でも、自己責任社会にいると、やはり弱者とみなされちゃうと落後者のような扱いも、語弊があるかもしれませんが、受けてしまう。だから、みんな不安だけど、そういうような助けを求められないという思いがあります。そんな不安とか不満がたまるとどうなるかというと、何でこんなにこっちも苦しいのに、あちらの方にばかり支援行くんだという弱者非難みたいな形にもやはりなりかねないと、これが実際に私もいろんな人から話を聞いた危険性の一つであります。 　こういう分断の芽をやはり生みやすい社会を根本的に変えていくには、先日もこの委員会で温情主義という言葉が出ました。かわいそうな弱者を救っているというような社会構造から転換して、みんながみんなで支え合っているような実感を持てるような社会に私はすべきであると思います。そのための方法として、やはり無償化を進めて、所得制限をなくしていくべきだと。なぜならば、みんなが負担した部分というのが、みんなに向けたサービスに向けられて、そして、みんなの共通の利益になっていくからであります。 　大事なことは、これまで支える側だけだった人も支えられる側になっていく、しかも、弱者というふうに言われている方々、本当に一生懸命苦しみながらも頑張っていらっしゃる、しかし、弱い立場にいるような方からもいただくような税金も含めて、全ての人が負担して、そして全ての人に向けられたサービスになっていくと。こういう、自己の負担が誰か他の人のためだけではなくて自分にも返ってくる、自他共の幸福、みんなで負担し合っているというようなこの実感、これこそ支え合いでありますし、こんな実感をみんなで共有し合う、生きる喜びを分かち合うような社会をつくるために、私は無償化や所得制限の廃止というものもしていかなければいけないと思っております。 　長々としゃべってしまいましたが、総理に改めて、この無償化の範囲を広げていく、所得制限をなくしていくことが社会をつなげる力になると、つながり支え合う社会をつくる基盤になるという考え方に対しての総理の御所見をお願いをしたいというふうに思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、社会においてつながり、あるいは支え合うという感覚、重要であるということについては御指摘のとおりだと私も思います。 　例えば、社会保障につきましても、先ほど社会保障、まあ全世代型社会保障構築会議の話をさせていただきましたが、その議論においても、子供から子育て世帯、また高齢、お年寄りまで、全ての世代で安心できる全世代型社会保障の構築に向けた検討を進めるとされています。 　この会議のこの議論の中間報告では、この給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっているこれまでの社会保障の構造を見直して、能力に応じて皆が支え合うことを基本としながら、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障をバランスよく確保できることが重要であるという内容の提言をいただいています。 　これまで主に社会保障制度を支える側と考えられてきた子育て、若者世代も含めて、全ての国民一人一人が互いに支え、支えられながら、将来にわたって必要な社会保障をしっかり受け取ることができるよう、引き続きこうした制度の構築に向けた取組は進めていきたいと思います。

○矢倉克夫君　今総理おっしゃった方向性は、私も共有をしているところであります。私、この前まで委員長をしていた公明党青年委員会も、今このような議論もして、どういう社会があるべきものかということもずっと議論もしてまいりました。 　我が党の石井啓一幹事長も先日の代表質問で総理に、教育、医療、介護など、人間が生まれていく、生きていく上で不可欠なサービス、無償化するベーシックサービスの考え方等を踏まえ、教育や医療、介護などの望ましい給付の在り方、改革の優先順位について検討をいたしますと、その上で、財源や負担の在り方を議論し、二〇四〇年までの社会保障改革の大きな流れを示すビジョンを示したいというふうに伝えました。 　これ、単なる社会保障の拡大論ということではなくて、こういうつながり合う社会をどういうふうにつくるかという、国の形をどうするかという議論として、また引き続き、骨太な、これ与野党を超えての議論にもなるかもしれませんが、しっかりと政府と私たちは骨太の議論をしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　では、この点についてはこの程度にして、ちょっと次の質問。 　総理、大変恐縮ですけど、ちょっと次に通告した質問とは、その先に、ちょっと外交の方を先に、視点をちょっとがらっと変えてさせていただきたいというふうに思います。 　今、みんなで支える共通の利益という点では社会保障と財政の話もしましたが、ある意味、みんなの共通の利益でやはり最たるもののうちの一つは、外交、国を守る、平和を守る、そのために国を守る、外交や防衛であるというふうに思います。 　総理、先週末の日豪首脳会談、大変お疲れさまでございました。私、日豪議員連盟の幹事でもあります。オーストラリアとの関係は非常に防衛面でも非常に重要でありますので、引き続きの強化、連携強化をよろしくお願い申し上げます。先日の安倍元総理の国葬儀の折には、元首相三人もオーストラリアからはいらっしゃいました。本当に大事な国であるというふうに思います。 　今日は、防衛という点でやはり議論したいのは北朝鮮であります。 　北朝鮮、七年前、私は、北朝鮮の核、ミサイルがやはり小型化される懸念があるんじゃないかというような議論をこの特別委員会の場でテレビの前で当時の安倍総理にもお話もして、平和安全法制の重要性などをお訴えをしたところであります。で、脅威は本当に増しておりまして、先日、尹徳敏駐日韓国大使の歓迎会、私も参りましたが、そこでも、今の北朝鮮、本当に実戦も想定して核配備を準備を進めているんじゃないかぐらいの懸念も共有されるような、非常に危機感があるようなところを感じました。 　その上でお伺いしたいのは、今出ました韓国との関係であります。やはり、この日本を守るために、地図を見ても分かるように、北朝鮮の脅威から日本を守るためには、やっぱり韓国とのこの関係というのをやはり強くつくっていかなければいけないというふうに思っています。 　残念ですけど、特に韓国との友好とかそういうことを言うと、やはり妥協というイメージがどうしても付いてしまって、イメージとしてですね、で、やはりすぐに非難もされる場合もあると思うんですけど。確かに韓国というのは政権が替わるたびにがらっと変わる、もう百八十度転換してしまって、そのたびに私たちもゴールポストを動かされたかのような気持ちになって、非常に信頼できないというところもあるのが偽らざる本音であります。そして、妥協のための交渉などは絶対にすべきではありません。 　ただ、前政権のときには、日米韓のミサイル防衛システムなど参加しないとか、ＧＳＯＭＩＡを一方的に廃棄するとか、本当に、言葉も良くないかもしれませんけど、ひどいものでありましたが、今は百八十度変わって、尹大統領も、日韓関係が過去の一番いい時期に戻したいと、人事もやはり尹大使のように知日派の方を非常に配置もしておりますし、最大の懸念の一つである徴用工問題でも現金化の進行を止めるべく最高裁に手紙を出すとか、また、場合によっては北朝鮮との関係において、意見書、手紙ではなく、あれは意見書ですね。また、北朝鮮との間においては、日米韓を中心とした国際圧力強化、これで非核化を目指すというような思いも持っていらっしゃるというふうに私は思っております。 　外交は、あくまでも自国の利益のため、相手や国際社会の関係を有利に導くための不断の努力であります。少しでも現状良くなる可能性があれば時期を逃してしまうのはいけないし、仮に相手のリーダーが相手の国内の世論も、世論から批判されるリスク、リスクを冒してでもこちらに関係改善のやはりシグナルをしっかり送っているのであれば、どんどん積極的にコンタクトを取るべきであるというふうに思っております。 　総理は、ニューヨークでもこの前、大統領と、三十分ぐらいでしたかね、懇談もされたわけでありますが、ああいう第三国での懇談でも結構でございますので、改めてどんどん会って信頼関係をつくっていただきたい。 　外交とは国を、国民を守るためにこそあるとの当たり前の事実の確認を総理からいただくとともに、御自身、外務大臣時代にあの日韓合意など尽力されたこの韓国との関係について、日本を守るための関係を構築するため、より一層首脳同士の信頼関係を構築するという、その総理の御決意をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、韓国は国際社会における様々な課題において協力をしていくべき重要な隣国であると認識をしています。現下のこの戦略環境に鑑み、日韓、さらには日米韓、こうした協力の進展、これはもう今以上に重要なときはないと認識をしています。 　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕 　尹大統領との間においても、この北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、今月六日にも電話会談を実施いたしました。引き続き、日韓、日米韓で緊密に連携していくことを確認をいたしました。 　国交正常化以来築いてきた友好協力関係を基盤にしながら、日韓関係、健全な形に戻し、更に発展させていくために、首脳間を含め、韓国政府と緊密に意思疎通を図ってまいります。是非、国民の、国民を守るために外交を進めていく、こういった観点からも日韓の間の意思疎通は図っていきたいと考えております。

○矢倉克夫君　首脳同士の意思疎通というのは非常に重要でありますので、是非よろしくお願いします。 　最後、ちょっとパネルをお願いします。 　最後に、特に非正規の方への職業訓練の重要性ということだけ、一点だけ。 　パネルの右側でありますけど、日本総研の山田久副理事長からいただいた資料でありますけど、各国の一人当たりの平均年収の国際比較、本当、日本は低くなっています。今円安の状況だからもっと下がっているかも、韓国よりも低いです。 　やはりその理由の一つ、いろいろあるんですけど、まず、総理がおっしゃっている構造的な賃上げを、しっかり上げていくための構造改革も必要であると。あわせて、やはり割合の多くを占めている非正規の方の賃金が低い。これはパネルの右の方に書いてあります。なぜかというと、やはりスキルアップの機会がないからなんですね。やはり会社にとってみても、短期にしか勤めていかない方、そういう方に対してスキルアップの投資をするというのはなかなか難しいと。そういう方に対しての事業をしっかりと進めていただきたい。 　この前まで就職氷河期世代の方向けの短期資格の習得コースというのがあって、例えばそれを使ってソフトウェア協会などが非正規の方の研修などもしたんです。そうしたら、実質的に就職支援をした方の就職率が六五％行ったとか、いろんな効果があった。しかし、今回その事業が削られてしまったと。こういったことの継続も含めて、最後、端的に、大変恐縮ではございますが、総理から今後の非正規の方への就職支援についてお答えをいただければというふうに思っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のこの事業の取扱いですが、就職氷河期世代の方向けのこの訓練事業の後継として、来年度、非正規雇用労働者や就職氷河期世代など、受講者の特性に応じた訓練手法を試行する事業、これを実施することを検討いたします。 　そして、あわせて、御指摘のように、非正規雇用者に対するこのリスキリングを始めとする人への投資、これは大変重要であると認識をしております。 　五年で一兆円のパッケージと申し上げておりますが、今回用意する総合経済対策の中にもこうした非正規の方々を受け入れる企業に対する支援を新設する、そして、実際こうしたスキルアップに努力をしている方々に直接支援を行う、こういった制度を創設する、さらには、従来、企業の中でスキルアップを応援している企業に対する支援、これは存在したわけですが、この支援をより手厚くする、こうした取組を総合経済対策の中に盛り込むことを考えています。 　こうしたことも含めて、五年間で一兆円の人への投資のパッケージ、これを充実させていきたいと考えております。

○矢倉克夫君　ありがとうございました。 　最後、資料、総理に二十五万の声を持っていったときに、個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に、これが新しい資本主義だというふうに総理からもお言葉をいただいたときの資料であります。一人一人の幸福が感じられる経済成長、実現をお願いいたします。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で矢倉克夫君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、金子道仁君の質疑を行います。金子道仁君。

○金子道仁君　日本維新の会、七月に初当選させていただきました金子と申します。 　本日は、同期で当選した青島健太議員が応援でサポートしてくださいます。よろしくお願いいたします。 　まず、二〇二二年三月のウクライナ危機以降、食料、エネルギーを中心にした物価高騰が進んでおります。賃金上昇は進んでおりません。家計は非常に厳しい状態を続けております。 　こうした状況の中で、政府は予備費による住民税非課税世帯への五万円給付を実施しておられますが、その対象が高齢者に偏っている。物価上昇で苦しんでいるのは高齢者だけではなく、子育て世代、また若者たち、同じように苦しんでいる中で、世代間格差を助長するのではないかという質問を先週、日本維新の会、音喜多議員が質問させていただいたところ、総理からは、様々な政策を重層的に用意している、幅広い層にそれぞれの政策が裨益しているという答弁をいただきました。 　では、具体的にその重層的な支援とは何なのか。本年三月以降、経済対策の中で、子育て世代や若者支援に該当する具体的な政策について、厚生労働大臣から御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　これまで、今年に入っての対策ということで、本年四月の総合緊急対策で、ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業、これ、子供食堂や子供宅食等の運営支援を行う民間団体を通じた支援でありますけれども、その支援内容を、食事の提供のみならず、学用品や生活必需品の提供も行えるよう拡充をいたしました。 　また、本年六月からは、児童扶養手当を受給する一人親世帯や住民税均等割が非課税の子育て世帯を対象として、子供一人当たり五万円の給付を行い、さらに本年九月には、住民税非課税世帯に五万円を給付することを決定し、現在準備を進めております。 　また、地方創生臨時交付金のメニューにおいて、小中学生の保護者の負担を軽減するための学校給食費等の支援など、地域の実情に応じて支援を行うことも可能としているところであります。 　これらの政策を組み合わせながら、支援を必要とする子育て世帯に迅速かつ効果的な支援を引き続き行ってまいりたいと考えています。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　今月、政府が取りまとめておられる経済対策の中で、是非、若者また子育て世代にしっかりとした支援をお願いしたいと思いますが、総理の意気込みをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、厚生労働大臣から答弁させていただきましたが、できるだけ裨益される方々が幅広く存在する、幅広く裨益していただける、こうした政策を用意しなければならないということで、重層的な政策が重要だということを申し上げております。 　子供、子育て世代に対しましても、今の厚労大臣の答弁の中にもありましたように、様々なメニューを通じてしっかりと政策を用意していくことによって、政府として、困っている方を中心にしっかりと支えさせていただく、こういった姿勢を明らかにしていきたいと思っております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　以上を踏まえて、今日は三つの質問をさせていただきたいと思います。 　一つ目が、円安のメリットを生かした施策についてです。 　今回の物価高の一つの大きな要因が今現在も進行している円安であることは間違いないと思います。一方、法人企業統計によれば、本年四月から六月期の企業収益、過去最高、そして昨年度の内部留保も過去最大規模であるということを承知しておりますけれども、今こそ企業がこの内部留保を国内拠点への投資に回す、そのために力強い政府の後押しが必要なんではないかと考えております。 　その点、岸田総理は、今月三日の所信表明演説で、円安メリットを生かした経済構造の強靱化を進めると表明しておられ、その中では、半導体、蓄電池の工場の立地、企業の国内回帰等を挙げておられます。 　この円安メリットを生かした経済構造の強靱化という政策の大局的な見解を総理からまず伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　過去、日本企業の多くは円高等により海外に製造拠点を移転をしていった、こうした歴史があります。 　今回が日本に物づくりのサプライチェーンを取り戻すチャンスであるとも考えております。日本企業に、利益剰余金、いわゆる内部留保を国内の設備投資など未来の投資に向けていただくべく、この円安のメリットを生かす政策を進めていくことは重要であると思います。そのことによって日本の経済構造の強靱化を図っていく、こうしたことの重要性を申し上げた次第であります。 　そして、そのために、具体的には、今月中に策定する総合経済対策において、半導体や蓄電池、ワクチンあるいは食料などの戦略的な物資の国内の製造拠点整備に対する支援策、これを大胆に盛り込んでいきたいと考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　この中で、その内部留保の中でも、今回私が御質問したいのは、外貨建ての内部留保に限定して御質問したいと思います。 　まず、御質問したいのは、国内企業が有している外貨建ての内部留保、そして国外子会社が有している外貨建ての内部留保、それぞれどれくらいあるんでしょうか、財務省、経産省、お答えお願いいたします。

○政府参考人（江島一彦君）　お答えいたします。 　法人企業統計調査、令和三年度、年次別の調査結果によりますと、国内企業の利益剰余金、いわゆる内部留保につきましては、五百十六兆四千七百五十億円となっております。 　なお、法人企業統計では、利益剰余金について外貨建ての金額といった区分は設けておらないところでございます。

○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。 　続きまして、国外の企業の内部留保でございます。 　海外事業活動基本調査というものを例年行ってございますが、こちらの調査の中で、国内企業からの出資比率が一定以上の現地法人、これを対象にしている調査でございますけれども、二〇二一年度調査において現地法人約二万六千社から有効回答を得られております。 　この中で、金融業、保険業、不動産業を除く我が国の企業の海外現地法人について、自己資本から資本金及び資本準備金を控除して算出される二〇二〇年度の内部留保残高は三十七・六兆円として公表してございます。この残高でございますけれども、調査時点の各国のレートで円換算して報告しております。 　また、昨年度以降、ロシアによるウクライナ侵略などの国際的な政治経済情勢の大きな変化によりまして現地法人の内部留保状況が大きく変化している可能性もあることから、単純に現在のレートに置き換えて換算するということはちょっと適切ではないと思っておりますが、いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、円安メリットを生かして攻めの国内投資を促進し、経済構造の強靱化を進めることが重要と考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　財務省には是非、この円建て、外貨建て、これの区別についても把握されることをお勧めします。是非、内部留保を国内に持ってくるんであれば、どのような内部留保を各企業は持っているのか、ある程度の把握をすることが必要なんではないでしょうか。 　そして、先ほど経産省からもお答えがあったように、この三十七・六兆円、これは二〇二一年の段階の為替のレートでやっているわけですから、今の段階では相当増えている可能性があるわけです。当然、これらの企業は、このメリットを生かして国内にこのお金を還流したいという思いはきっとあると考えるわけですね。（資料提示） 　しかし、この上の段、①の方ですけれども、今の時点で外貨建てのこの内部留保を換金していくと為替差益が出る。それに対して法人税が掛かってくるはずなんですけれども、この法人税の税額は今幾らになるんでしょうか。財務省、お願いいたします。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　内国法人におきまして、当期に保有する外貨を円に替えたことにより為替差益が発生する場合には、法人税の課税所得の計算上、益金の額に算入することになります。その結果、当期に課税所得が発生する場合には、所定の税率を乗じて法人税額を算出することになり、お尋ねの法人税の税率につきましては、資本金の額が一億円を超える大企業の場合には二三・二％でございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　これらの①の法人税を減免すること、また国外子会社のこの外貨建て、これは既に配当の九五％は益金不算入、つまり非課税で還流しますけれども、残りの五％を政策的に時限的に不算入、つまり非課税の方に回すということ、また③のところにもありますように、これらの国内に還流した外貨建て内部留保を国内の設備投資や人件費に充てるということに限って初年度全額を損金扱いしていく、このような大胆なその国内還流策というものを考えていただければと思って提案させていただきます。 　このメリットとしましては、まず、民間の資金流入によって円安の是正効果があるということ、そして二つ目は、当然内需の拡大であるということ、そして三つ目は、先ほど総理がおっしゃられた産業基盤の強化にもつながるということで、まさに一石三鳥の効果があると考えております。 　円安のメリットを生かした経済構造の強靱化につながると思いますが、総理、御見解をお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘の政策目標という点においては異存はありません。要は、足下の円安のメリットを最大限引き出すべく、経済の活性化、さらには経済構造の強靱化につなげていく、こうした目標については重要であると認識をいたします。 　だからこそ、政府としては、インバウンド観光の復活ですとか企業投資の国内回帰ですとか農林水産物の輸出拡大などの支援策、これを総合経済対策の中に盛り込んで迅速に実行しよう、こうした取組を今進めているところです。 　そして、今具体的に委員の方から政策、こういった政策どうかという御提示をいただきました。その具体的なこの御提示を考えますときに、何を原資として何に投資をするのか、資金のこの流れ、これ対応関係を把握するのはなかなか難しいのではないか、こんなことも感じながら話を聞いておりました。 　いずれにせよ、政府としては、短期的な内需拡大だけではなくして、中長期的なこの構造改革、経済構造の強靱化、こういった観点もしっかり盛り込んだ上で日本の経済成長に向けて対策を用意していきたいと考えております。

○金子道仁君　御答弁ありがとうございます。 　これ、①、②、③、全部がパッケージということではなくて、どれか一つでも、少しでもその還流を促していくことができればと思うんですけれども、原資ということですけれども、そもそも①、この法人税ですけれども、外貨建ての内部留保が国内に入ってこなければそもそも税は発生しない。つまり、元々今ないもののお金の流れをつくっていくということであって、将来的な課税対象のものはあるかもしれませんけれども、実際にその税額の減収というものにはならないんではないか、そのように考えております。 　もう一つは、この外貨建ての内部留保、これはなぜ外貨建てで企業が持っておられるか。それははっきり言えば、国内に戻す意思がないからではないかと考えるんですね。外貨建てであれば外国に投資するのは非常にたやすいから外貨のまま持っていると。それを外国に投資するんじゃなくて日本に投資してもらうために、何とか外貨建てのものを日本に還流できるような一つ促しを政府としてしていく必要があるんではないか、そのように考えております。 　確かに、この場所で簡単にそうですねと言うことは全く難しいと思いますけれども、是非この円安のメリットを生かした経済構造の強靱化、そして民間の資金を使った円安の是正のための施策、そういったものも政府として検討していただければと思っております。よろしくお願いいたします。 　二つ目の質問に移らせていただきたいと思います。 　旧統一教会の問題について御質問させていただきたいと思います。 　まず、私、先ほど御紹介、自己紹介抜けましたけれども、キリスト教会の牧師として、現役牧師として昨日も、日曜日、礼拝の奉仕をしております。そして、教会の牧師として今日は思っていることを少し御説明、質問させていただきたいと思うんですが、質問の前に、まず、旧統一教会というのは、歴史的、伝統的なキリスト教会とは全く無関係であるということをこの場を借りて一言お伝えさせていただきたいということ。もう一つは、旧統一教会というこの固有名詞が、何か略称になって教会、教会と、今一般名詞をマスコミの方もたくさん使っておられて、我々教会は非常に迷惑を被っております。是非、マスコミの皆さん、固有名詞を使っていただいて、一般名詞である教会という言葉は使わないでいただければ有り難いと思っております。 　そのような思いを持って、私自身は、この信者や被害者の方々の内面的な自由、マインドコントロール、またカウンセリングについて今日は御質問したいと思っております。 　我々日本維新の会、霊感商法などの被害者救済を速やかに実現すべく、悪質献金被害救済法案を立憲民主党と共同で先週月曜日提出しました。その後、与野党の協議会の設置、合同作成での救済法案の今国会での成立を目指すことで合意、また今国会でも総理が、宗教法人法七十八条二の質問権の行使の可能性、また八十一条一項一号の違法、違反法令に民法上の不法行為も含まれる可能性があると判断をされたことを評価しております。与野党の枠を超えて一刻も早い被害者の救済に尽力していきたい、そのように考えております。 　その中で、先週木曜日、旧統一教会の六回目の会見で、元妻の信者の方という方のＶＴＲが流れたのを拝見しました。牧師として非常に強い悲しみを感じたんです。なぜかというと、旧統一教会が何であんなものを反論材料としてあそこで流すんだろうか、本当に夫婦の和解をしようとするんであれば、テレビ上であんなやり取りをするんじゃなくて、もっとクローズのところでお互いに冷静にゆっくり話を聞いて夫婦の和解を目指していくべきではないか、そのようにすごく強く憤りを思いました。ここに旧統一教会の価値観が現れているわけです。家族の和解ではなくて保身、その組織を守ろうとする思い。 　また、そこに大きな問題も現れていました。信者の方が、中にいる方が家族や社会から断絶されている、心配している家族の声が中まで届かないという、このマインドコントロールの一端を私たちはあのテレビで見たんではないかと思っております。 　そこで、総理に御質問します。 　自民党は、旧統一教会と関連団体とは一切関係を持たず、社会的に問題が指摘されている団体とも関係を持たない方針であることを表明しておられます。総理は、旧統一教会のどのような点に社会的な問題があるとお考えでしょうか、見解をお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　旧統一教会については、悪質商法に関する問題、親族の入信に起因する家族の困窮等の問題等、様々な問題が指摘されております。もう毎日のように様々な問題点、指摘をされている、御承知のとおりであります。 　こうした状況を踏まえて、社会的に問題がある団体である、こうした認識でありますということを申し上げさせていただいております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　これまでの問題の大きなポイントは、御党の議員が旧統一教会に様々にメッセージを発信されておられる、会合に出席しておられる、それが統一教会内部のプロパガンダとして信者のマインドコントロールに利用されてしまった、この団体は正統的な団体だとお墨付きを与えられている、そのような内部での用いられ方をしていると私は理解しております。 　こうしたマインドコントロールを解くために、そして、この社会から隔絶してしまっている信者の方が早くこの心配する家族とのきずなを回復することができるように、総理から明確に、先ほどもおっしゃっていただきましたが、旧統一教会及び関連団体は社会的に問題がある団体であるということを御明言いただきたいんですが、お願いできますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども答弁させていただきましたが、旧統一教会という団体、社会的に問題がある団体であるという認識を持っております。 　自民党としても、こうした社会的に問題のある団体と接点を持つことによって政治の信頼を損ねることになってしまった、このことについて政治の判断としてこれ謙虚におわびを申し上げなければならないとした上で、その上で、この過去の接点についてはこの各議員が丁寧に説明をし、そしてその上で、未来に向けて関係を絶つということを明らかにさせていただいております。そして、未来に向けて関係を絶つということをしっかり裏付ける党としてのこの取組、制度、これを構築していかなければならない、このように思っております。 　改めて、この社会的に問題がある団体であるという認識を申し上げさせていただきます。

○金子道仁君　総理、ありがとうございます。 　今の言葉が救済をしている団体にとっては非常に大きなメッセージになると私は理解しております。そして、マインドコントロールが解けるというのは本当に、方法ではありませんけれども、その一つの大きなきっかけになることを期待しております。 　続いて、相談体制についてお伺いします。 　被害者救済という点で、先月から合同電話相談窓口が設置されました。そして、現在その集中強化期間が延長されていると理解しています。 　延長されることはよく分かるんですけれども、そもそも期間が今限定されているということは、被害者救済じゃなくてその問題の、被害実態の把握のための窓口ではないかというような印象、問題解決までこの窓口をちゃんと続ける、そのような御意思があるかどうか、総理、見解をお聞かせください。

○国務大臣（葉梨康弘君）　合同電話相談窓口担当としてお答えさせていただきます。 　もとより、元々被害状況の掌握、把握という面もあったんですけれども、合同電話相談窓口というのは、各省庁のそれぞれの担当の相談を一か所に集めてという形で開催をいたしました。ですから、一か所に集めての相談というのが、まあ最初はおおむね一月ぐらいでいいのかなというような感じも持っておったんですが、九月の末になりましても、九月中に千七百件、一日に百件程度これは相談が来るということで、やはりこの合同相談窓口というのを、被害者の救済のためにも、一か所に集まる取組というのを期間を延長しようということで、延長させていただきました。 　そして、これからは、より被害者の救済に資するようにするために、私ども法務省が持っております法テラスというところに、まあ法律の関係、金銭トラブルが多いものですから法律関係の専門家、あるいは、それに心理関係の専門家も入れた新しい窓口を設置をいたしましてそこも充実をして、そして、そこで対応できないときには各省庁の専門家につなぐという新しい体制を構築して、そちらの方に移行するということを考えております。 　ですから、元々被害者の救済というのが一番の、第一の形だったんですけど、それも、より効率的に、より被害者に寄り添った形で相談ができるようにということで新しい体制を構築させていただきたいと思います。

○金子道仁君　ありがとうございます。是非、問題が解決するまで、長期間、こういった窓口をつくっていただければと思います。 　こういうカウンセリングに、こういう相談に行かれる方、どこに聞いたらいいのかまず分からないという問題があるので、そのワンストップの窓口があることは非常に大きいと思います。と同時に、今まではそういう相談をしたら、あっ、宗教のことに関してはもうお断りですといって窓口で門前払いをされていたカウンセラーが非常に多かったという点では、それを受け入れていただけるのは非常に有り難いと思っております。 　ただ、心配なのは、今までそういった知見、経験のない、そのような方々が窓口に立っている。決死の思いを持って電話を掛けたけれども、そこでもう一度傷つけられたり、相談をちゃんと受けてもらえない、そういう危険性もあると思います。そういう点では、そういったカウンセリングであったり被害者の救済をしておられた民間の団体ともしっかり連携をして、このフォローアップをしていただきたいと思いますけれども、法務大臣の見解、もう一度お聞かせください。

○国務大臣（葉梨康弘君）　先生おっしゃること、全くそのとおりであろうかというふうに思います。 　知見の共有という意味では、最初はどういう相談が来るか分からなかったんですけど、分からない面もあったんですけれども、徐々にやはり知見が共有されてまいりました。これ、各省庁で共有するような形に取っております。 　また、関係省庁連絡会議では、宗教関係の相談があっても、それで臆することなくしっかり各相談機関が相談に応じるようにというのも、各省庁でそれぞれ通知を出させていただいています。 　そして、今後ですけれども、法テラスの窓口で受け付けた、でも、その中には宗教二世の問題があって、例えば精神医療の関係につなぐですとか、あるいはスクールソーシャルケースワーカーの支援が必要であるとか、あるいは生活困窮者の自立支援が必要であるとか、あるいは子供の人権擁護活動の強化、それぞれの各省庁の窓口にしっかりつなぎまして、それで、各省庁の窓口もそれぞれやっぱりＮＰＯ、ＮＧＯの方々との連携の基盤を持っておりますので、そういった民間の団体とも、まあ私どもは日弁連の協力を得てやっているわけですけれども、しっかり協力ができるように、先生の御質問の趣旨をしっかり実現してまいりたいと思います。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　最後の質問、拉致問題について御質問させていただきます。 　総理は先週末、日豪首脳会談帰国後すぐ、昨日行われた国民大集会に出席されたと理解しております。その際に、被害者の御家族とは個別に話をする機会を持たれましたでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、昨日、国民大集会、出席をさせていただきました。その開会前に、控室にてこの拉致被害者御家族の皆様方と御挨拶をさせていただき、お話をさせていただく、そうした機会がありました。

○金子道仁君　総理、ありがとうございます。お疲れのところ、そして向かっていただいたこと、本当に感謝しております。 　私も先週、祈り会で横田早紀江さんとお会いして、横田早紀江さんとお話しする中で、もっとお話をしたいと、被害者の方々の中にあるすごい不安が強い、そのような思いを感じたところでございます。 　総理は繰り返し、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現のため、政権の最重要課題にこの問題を位置付けて全力で取り組むとおっしゃっておられます。まさにそれが昨日なさったことだと思いますけれども、同時に、進捗が余り見えない、二十年が経過して家族も高齢化し、何が進んでいるんだろうかという不安と御家族は闘っておられる、それも事実です。 　ですから、是非、その交渉に進展が余り見られないような中で、御家族の不安を払拭するための方策、例えば、この場所では余り言うことはできませんけれども、家族に対しては少し踏み込んだ交渉の内容を御説明していただいたりとか、何かその払拭のための思いを総理から最後にお聞かせいただきたいと思います。お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御家族の皆様方とは、昨日ももちろんでありますが、私も総理大臣就任以来、累次にわたって様々な機会で御家族の皆様方とこのお話をさせていただく機会を持ってきました。その際に、苦しみや悲しみ、そして、もう何としても結果を出してもらいたいという強い思いなど、切実な思いを聞かせていただいてきました。一刻の猶予もないという切迫感、これは私も強く共有をしているところです。 　今後とも、この様々な機会においてお話をさせていただきたいと思いますし、その際に、この発言の内容、できるだけ御家族の皆様に寄り添った形で表現させていただく、こうした努力はしていきたいと思います。もちろん、具体的な様々な努力、水面下での様々な働き方も含めて、政府としては全力でこの問題に取り組んでいきます。それと併せて、御家族の皆様方への配慮、寄り添い、こうした点についても努力をしていきたいと思っております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　是非、不安の払拭のために、我々とは違う情報提供を御家族の皆さんにしていただく、そのことも検討していただきたいと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で金子道仁君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、嘉田由紀子さんの質疑を行います。嘉田由紀子さん。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の嘉田由紀子でございます。 　予算委員会は今日が初めてでございます。総理とも直接、よろしくお願いいたします。また、本日、十四分という時間で大変欲張りなテーマをつくってしまいましたので、パネルがたくさんございますが、礒崎哲史オブザーバー理事にお願いをしております。 　まず最初に、端的に円安の短期的あるいは長期的要因について総理にお伺いしたいんです。よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　円安の要因についてという御質問ですが、為替相場につきましては、もう従来から申し上げておりますが、様々な要因を背景に市場において決まる、これが原則であります。短期、中期にかかわらず、変動の要因、これを一概に申し上げることは困難であると考えております。 　政府としましては、この投機による過度な変動、これは容認できません。為替市場の動向に高い緊張感を持って注視しつつ、過度なこの変動に対しては適切に対応するということを申し上げさせていただいております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　短期的にはそういうことだろうと思うんですが、私は今日、特に長期的に、日本が国際的信用を失っているのではないのかと少し懸念を持って質問させていただきます。 　例えば、経済同友会の櫻田代表幹事は、日本の成長していく力、稼ぐ力、良い製品を作っていく力が弱いという印象を世界に与えてしまっているのではないか、それが円安が加速化しているのであれば深刻に受け止めなければいけないとおっしゃっておられます。 　日本の国際競争力を上げるには、まずは何よりも人の力です。しかし、日本では少子化に歯止めが掛かっておりません。二〇二二年に出生する子供さんは八十万人を切るだろうと言われております。子供の数が減るだけではなく、子供の生きる力も弱まっているのではないのかと。特に、私自身は、それなりの子供も孫も、自ら産みながら、過去五十年の日本の家族と子育てを振り返って、子供の生きる力が弱くなっている、そして同時に、女性の稼ぐ力も十分活用できていない、ある意味で構造的な歴史的問題ではないかと。 　実は、近江商人の商売道の中に三方よしという言い方があります。これを使いますと、この日本の状態は、子に悪く、親に悪く、世間に悪い、三方悪しではないかと、そこが大変心配なわけでございます。 　特に、高度経済成長期以降、日本の政権与党は、一九七〇年代、八〇年代、日本型福祉政策、つまり女性を専業主婦として子育てに閉じ込めようとしてきました。また、雇用政策も女性の稼ぐ力を活用できていなかった。この辺の問題提起を今日はさせていただきたいと思います。 　まず、資料一を御覧ください。（資料提示）子供の幸せ度の国際比較です。ユニセフが発表しているんですが、精神的幸福度は三十八か国中三十七位と、ほぼ最低です。 　一方、資料二は子供の貧困率です。これは調査対象国の中でも平均くらいです。ですから、子供の貧困だけではこの幸福度を説明できない。 　そして一方で、子供たちというのは質の高い人間関係を求めている、そしてそれが将来への希望につながるのではないのかと、この辺りも大変複雑な構造があるんですけれども、時間がないのでちょっと走りますが、資料三に、将来への希望を持っている子供さんが少ない。 　そして同時に、家族のサポートが大きい子供ほど精神的幸福度が高くなっている。これ資料四ですけれども、家族の幸福度、自分が親から愛されていると思う比率が日本の子供さんの場合少ないということです。 　この四つの資料を一まとめにしましたけれども、日本の子供たちは自分が親から愛情を受けていると確信することができず、それが若者の自己肯定感を低くして将来に希望を持てなくしているのではないのかと懸念をするんですけれども、大変包括的な質問ですが、総理大臣、この結果を見てどう思われるでしょうか。お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません、時間も限られておるんで、ちょっと私の方から申し上げさせていただきます。 　子供政策については、これまで各般の施策に取り組み、着実に前に進めてきたと思っておりますが、御指摘のユニセフの調査によれば、我が国は三十八か国中、身体的健康は一位ですが、精神的幸福度は三十七位となっております。また、内閣府の調査によれば、子供や若者の自己肯定感等が諸外国に比べて低い状況にあります。こうした調査結果、これは正面から受け止めなければなりません。 　こども基本法の趣旨にのっとり、全ての子供が自己肯定感を持ちながら幸せな状態で成長できるよう、社会全体で子供の成長をしっかり支えることが必要であると認識をしています。こういった認識でもって、来年四月からこども家庭庁をスタートするわけですが、この取組も今言った認識に立って展開するということの、認識に立って施策を展開することの重要性に鑑みたものであると考えております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。その基本認識、大いに期待をしております。 　実は、子供や家族の意識というのは、かなり歴史的背景を背負っております。特に、一九七〇年代から八〇年代の政権与党は、日本型福祉政策、女性は子供を産み育て、専業主婦優先の政策をしてまいりました。 　そこで、今、岸田総理、振り返っていただきました自民党の日本型福祉政策論、どう評価しておられるでしょうか。端的にお答えいただければと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えをいたします。 　自民党の日本型福祉社会論というものの意味を正確に理解をしておるわけではありませんが、委員が御指摘のとおり、現代家族像は多様化しておりまして、核家族化や地域の関わりの希薄化などによって子育てに困難を感じる保護者が増えている状況にあるというのは私どもも認識しております。 　このため、こども基本法の趣旨に踏まえて、子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげることを通じて保護者が自己肯定感を持ちながら子供と向き合える環境を整えるとともに、家庭での養育が困難な子供には家庭と同様の養育環境を確保することが子供のより良い成長の実現につながるという認識を持っております。 　こども家庭庁、来年に発足しますので、しっかり実践をしてまいりたいと思います。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　今まさにその方向を目指そうとしているときに、実は国際的にかなり課題を、私たち直面しております。 　資料五を御覧くださいませ。私も実は五十年前に子産み、子育て、直面しました。仕事か家庭か、そのときに、仕事に女性が就くから子供が生まれにくいんだと言われておりましたけれども、最近の傾向ですと、ここを御覧くださいませ、資料五です。 　女性が二者択一を迫られる、仕事か子育てか。女性の労働参加率が低い国は出生率が低いんです。あらっと思われますよね。労働参加率が低い国は出生率が低い。労働参加率が低いということは子育てにエネルギーが入れられるはずだと思いがちですが、結果は逆です。逆に、労働参加率が高いところが出生率が高い。具体的には、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、オランダなど。そして、この出生率が高いところは、男女平等、共働き社会、共にフルタイムで、そして財政もいいという右肩上がり。 　この右のところ、このグラフを見て、岸田総理、総論で結構なんですが、どう感じられるでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のデータを見ても分かりますように、女性が仕事に出るから子供が生まれにくいといったことはなく、女性活躍と少子化対策は両立して進めることができるものであるということが示されているんだと理解いたします。 　我が国のこの女性活躍が子供を産み育てる希望の実現を阻む要因の一つとして、例えば家事、育児などの負担が男性と比較して女性に大きく偏っている、こうした現状があります。 　女性活躍や少子化対策を更に進めるためには、男性の育児休業の取得促進や長時間労働慣行の是正などを通じて、男性の家事、育児への参画を進め、男女共に仕事と子育てを両立できる環境を整備していく、こういった必要があると認識をいたします。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　実は、今日あえて二〇一二年のデータをお持ちしました。これは、ちょうど当時、私、滋賀県知事で、男女共同参画の委員長をしておりまして、このデータを知事会でお出ししたら、ほとんど男性知事です、おかしいと、こんなはずないと、女性が参加率が、労働参加率が高かったら出生率低いだろうと、これ逆だと言われたんですけれども、それはある意味で男性の認識なんですね。 　で、知事たちに、次は資料六です、じゃ、あなたの府県どうですかと言ってこのデータを出しました。そうしたら、知事たちは皆さん一生懸命自分のところを見て、福井の知事、西川知事ですけど、あっ、うちは右上だ。で、石川県の谷本知事、あっ、うちも右腕だ、右上。そして、下が、東京都などが左下です。あっ、これだったら、共稼ぎをきちんと進めてサポートしたら出生率上がるんだと、二〇一二年、十年前の知事会も認識を変えていただきました。 　というようなことで、今日申し上げたいのは、あと二分しかないんですけれども、二者択一を迫られる、だから、それで、実は私の尊敬する社会学の仲間なんですけれども、立命館大学の筒井淳也さんは、政権与党が長い間強調してきた家族主義が家族を壊した、かなり逆説的なことを言っていますが、家族主義が家族を壊した。じゃ、この良妻賢母、子育ては母親にと言っていた、これをどうしたらいいのか。筒井さんはかなり分かりやすく、気楽に家族をつくれるようになったらいいと。気楽に結婚して、そして気楽に子供を産めて、そして子供をいざというときには社会が面倒見てもらえる、セーフティーネットが張られる、そういう社会をということを筒井淳也さんは言っておられます。 　で、実はこの予算委員会で国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵さんが、なぜフランスが出生率が回復したのか、シラク三原則と言っておられましたけど、岸田三原則をどうですかと提案をしておられました。そのとき、もう時間がないので、岸田三原則、給料をきちんと上げて、教育費を国がカバーして、そして女性のエンパワーメントする、この三原則をと言っておられましたけれども、岸田総理、どうでしょうか、その思いは今も変わらないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現実は、一遍にそれを実現するということについて様々な課題はありますが、是非こうした方向性にらみながら、今の政権においても努力を続けたいと考えています。要は、今も思いは変わっておりません。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　その後、資料七、八、九、十とお出ししているんですが、特に女性が継続、仕事継続すると生涯賃金が二億円も差があるということは是非新しく知っていただき、そしてＧＤＰの効果も大変大きいということ、この点についてはまた次回、より深めていきたいと思います。 　皆さん、どうもありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で嘉田由紀子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、岩渕友さんの質疑を行います。岩渕友さん。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　昨年十月に閣議決定したエネルギー基本計画は可能な限り原発依存度を低減するとし、政府はこれまで新増設は考えていないと述べてきました。 　ところが、総理は、この八月、今ある原発を最大限活用するとして、再稼働の加速、運転期間の延長、さらに新増設という方針を表明し、検討を指示しました。これは従来の方針を大きく変えるものです。 　そこで、総理に伺います。 　原発の運転期間を原則四十年とするルールは、東京電力福島第一原発事故を受けて、その反省を踏まえたものではなかったのでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　東京電力福島第一原発事故の深い反省の下に、原子力利用の推進と規制を分離し、規制行政を一元的に担うため独立した原子力規制委員会を設置するとともに、規制の強化を行うために、平成二十四年六月、原子力規制委員会設置法案が議員立法で国会に提出され、原発の運転期間を四十年とし、一回に限り二十年以内で延長できるとする改正が成立をいたしました。こうしたことも踏まえて、ＧＸ会議において原発について議論をお願いした次第であります。 　今、ウクライナ情勢を始め国際的な変化の中でエネルギーの安全保障を考えていかなければならない中にあって、原発についても議論をすることを避けてはならない、そういった思いでＧＸ会議、専門家の皆さん方に議論をお願いした、こうした次第であります。

○岩渕友君　今答弁にも、深い反省の下にと、あの事故の深い反省の下にという言葉がありました。 　これ、原則四十年とした根拠については、当時の環境大臣が、いわゆる圧力容器に中性子が照射をされて、それが続けられることでもろくなってしまうということ、それぞれの機器の耐用年数を考慮したと、こういう答弁しているんですね。科学的な根拠に基づいて求められたものであって、そのことによって決められたものであって、当時の民主党政権、自民党と公明党も賛成をして決めたものです。 　老朽原発を稼働するということは、リスクを高める、事故の教訓を顧みないものだと言わなくてはなりません。運転開始から四十年を超えた原発も含めて、政府は再稼働を加速させようとしています。一体、何基稼働しようというのでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　今総理から答弁がございましたとおり、安全性の確保、これが大前提であります。原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その上で地元の理解も得ながら再稼働を進めるというのが政府の方針であります。 　今後の、将来の御指摘の原発の稼働状況については、まさに個別の発電所に関する事業者の判断、それから何よりも原子力規制委員会による適合性審査の状況などによって決まるものでありますので、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに思います。

○岩渕友君　政府が示している原子力政策の今後の進め方という資料では具体的なスケジュールも出されているんですよね。それ紹介していただきたいんです。

○国務大臣（西村康稔君）　今申し上げましたとおり、原子力規制委員会の新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その上で地元の理解も得ながら再稼働を進めるという方針であります。 　先般のＧＸ会議でお示しした基数は、その時点での原子力規制委員会の適合審査の状況に沿った基数であります。それが七基ということで、今既に十基はもう稼働しておりますので、七基ございます。 　ただ、これは、まだ地元同意、あるいは工事がまだ進められているものもありますので、そういう意味で、その時点での適合性審査に合格、適合したというものの基数を述べたものでございます。

○岩渕友君　今答弁にあったもの以外にも、政府が示している資料を見ますと、二〇年代半ば以降、再稼働のための審査が続いている原発や事業者が再稼働すると言っていない原発まで稼働をしようとしているんですね。 　私、福島県の出身ですけれども、原発事故によって、福島県の発表でも最大で十六万五千人が避難を強いられました。原発は、一たび事故が起きれば取り返しの付かない被害をもたらし続けます。 　そこで、このパネルを御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）この全国の原発を基点に五十キロ、そして百キロ地点で円を引いたものです。福島第一原発事故では、原発から約五十キロの飯舘村、ここにも避難指示が出されました。そして、百キロの土壌に放射能汚染が確認をされました。そして、二百キロ以上離れているこの東京でも放射性物質が確認をされています。 　風向きで汚染される範囲というのは変わるわけですよね。そのことがあの福島の事故でも示されました。事故によるリスクは全国に広がるという可能性があるわけです。避難計画も地元同意もないままに、国が前面に立つんだといって再稼働を押し付ける、こういうことは許されません。 　総理、福島第一原発事故のような事故が絶対に起きない、絶対に起きないというふうに言えますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　東京電力福島第一原発事故の深い反省の上に、独立した原子力規制委員会の下、万が一過酷事故が発生した場合への対策も含めた、世界で最も厳しいレベルの新規制基準が策定されたと考えております。 　原発の再稼働については、原子力規制委員会が科学的、技術的審査をし、その新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら進めるというのが政府の方針です。 　絶対に事故は起きないと言えるのかという御質問でありますが、これは、一〇〇％の安全やゼロリスクということはないと思います。むしろ、絶対、絶対的な安全という考え方は安全神話につながりかねない、こうしたものであると思います。そうした事態に陥ることなく、原子力規制委員会と事業者の双方が更なる安全性の向上に不断に追求するべく努力をする、このことが重要であると認識をしております。

○岩渕友君　基準を満たせば安全だという、それがまず誤解だということだと思うんです。絶対に安全だとは言えないわけですよね、今総理が言ったとおり。このまま進めていくということになれば、やっぱりおっしゃったとおり、新たな安全神話を生むということになるんだと思うんですよ。 　次のパネルを見ていただきたいんですけれども、今も避難指示が出されている帰還困難区域の面積は東京二十三区の半分にも上っているんですね。 　総理は、所信表明演説の中で、帰還困難区域に住民が帰還をしている、復興に向けた熱い思いを聞いた、移住してきた若者がわくわくする地域にしたいと語っていた、こういうふうに言って、どんな困難も乗り越えられるというふうに述べているんです。それは住民の皆さんと関係者の方々の努力があったからにほかならないんですよね。 　その一方で、十年以上たってもふるさとが奪われている、帰りたくても帰ることができない、諦めざるを得ないという方たちがいます。けれども、所信表明の中ではそのことには触れられていないんですよね。そもそも原発事故という言葉がどこにも出てこないんですよ。 　総理、原発事故はもう終わったと、そういう認識なんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いえ、原発事故については、様々な皆さんの努力によって今日までの復興が進んできたわけでありますが、まだまだこれから努力をしなければいけない課題がたくさんあると認識をしております。 　だからこそ、私も、政権をスタートしてから度々福島に足を運び、多くの皆さんの声を聞いてきました。技術的な問題あるいは精神的な問題、様々な課題について我々は真剣に取り組んでいかなければならない、この終わったなどということは決してないと強く認識をしております。

○岩渕友君　総理の言葉からはそういうことが感じられないということなんですよ。だったら、何で原発事故って言わないのかと、何で所信表明演説の中で、頑張ってきた皆さんの努力もあるけれども、いまだに苦しんでいる人たちがいるということについて触れないのかということなんですよね。 　さらに、政府は、これまで想定していないというふうに言ってきた新増設にまで踏み込もうとしています。この実用化に最も近いというふうに言われているのが革新軽水炉です。これ、どこが革新だというのでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　例えば、三菱重工なども発表しておりますけれども、革新軽水炉につきましては、半地下の構造にするとか、あるいは万が一デブリが出たときにそれをつかまえて、電源が全て失われても冷却できる仕組みであるとか、あるいは放射性ガスの分離、貯留、つまり外に出ないような仕組み、こういった様々な新たな安全メカニズムが盛り込まれている設計となっております。 　既にもう国外で導入されている軽水炉にはこうした機能の一部の要素が先駆的に導入されているものもあるというふうに思いますけれども、そうした知見も踏まえながら、安全メカニズムをより先進的で幅広い事象に適用されるものとするべく、技術的な検討が進められているものというふうに承知をしております。

○岩渕友君　今大臣から三菱重工がという話もありましたけれども、四つの電力会社と一緒にその次世代軽水炉を共同開発するということが発表をもう既にされているわけですよね。この三菱重工業の担当者が何と言っているかといいますと、新規制基準に合致をする基準で設計を進めているんだというふうに言っているわけですね。既にある基準に基づいて設計進めていると言っているんですよ。ということは、結局は既存の原子炉と変わらないということになるんじゃないですか。 　今、受け止めてという話があったんですけど、これ、多分溶け出した核燃料を受け止める装置のコアキャッチャーのことをおっしゃっていたと思うんですけど、欧州ではもうこれ既に当たり前に装備をされているんです。政府が世界で最も厳しい水準と言っている新規制基準には、コアキャッチャーの設置さえ含まれてないんですよね。 　十月十八日付けの北海道新聞に、札幌市に住む中学生のこんな投書が掲載をされました。事故がなくても廃炉になる全国の原発の解体で出る廃棄物をどうするのでしょう。原発政策の大転換はただ問題を先送りにするだけです。そのツケを払うのは僕たちなんですか。こういう内容なんですね。本当はもう全部是非見ていただきたいぐらいなんですけれども。 　こうした声に総理はどういうふうに応えるんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　安定的かつ継続的に原子力発電を利用するために、この使用済燃料の再処理、あるいは貯蔵能力の拡大、高レベル放射性廃棄物の最終処分等の課題に対しても、国民の皆様に丁寧な説明を行いながら、これは責任を持って取組を進めていかなければならないと思います。 　これらの課題も含めて、原子力について正面から議論をしなければならない、年末に向けて、ＧＸ会議、有識者、専門家の皆さんに御議論をいただきたいというお願いをいたしました。是非、こうした御議論をしっかり踏まえた上で政府としての方針を定めていきたいと考えています。

○岩渕友君　今日、安定供給というような話もあったんですけど、原子力に依存するということは再生可能エネルギーの導入を遅らせることになるんですね。エネルギーの海外依存からの脱却にも逆行します。エネルギーの安定供給というんだったら、一〇〇％国産の再エネに転換をするべきです。再エネはもうコストの面でも原発より安くなっていますし、世界の本流は再エネなんですよね。 　今日議論をした新増設や運転延長なんかは、歴代政権が決して踏み込まないできた、そして、この夏の参議院選挙でも触れられてきませんでした。福島でも全国でも、福島のこと忘れたのかという怒りの声が上がっています。

○委員長（末松信介君）　時間が参っておりますので、おまとめください。

○岩渕友君　事故の検証どころか、増え続ける汚染水など、事故そのものが終わっていないのに、国民の声を聞かずに強行することは許されません。原発回帰の方針転換は撤回をし、原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換を求めて、質問を終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で岩渕友さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、木村英子さんの質疑を行います。木村英子さん。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　障害者の立場から、第八波が懸念される新型コロナについて質問いたします。 　岸田総理にお伺いいたします。 　命の重さは健常者も障害者も同じだと思われますか。簡潔にお答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　命の重さに健常者も障害者も違いはないと思っております。

○木村英子君　私のようにトイレや食事など全てに介護者がいなければ生きていけない障害者にとって、コロナは災害であり、入院時には常に命の選別に直面します。（資料提示） 　例えば、呼吸器を利用する障害者が病気になり、ふだんは付添いを認めてくれるかかりつけの病院に入院しようとしたところ、コロナ感染のリスクがあるので介護者を入れての入院が断られ、自宅療養となり、適切な医療を受けられずに亡くなりました。ほかにも、文字盤を使って目でしか意思疎通ができないＡＬＳの方が、介護者の付添いを断られ、一人で入院。医者は意思疎通できず、様々な薬を使い、結果、患者の目はほとんど見えなくなってしまいました。唯一のコミュニケーション手段である視力を失ってしまい、地域での自立生活も困難になりました。 　障害者は、個々に障害が違い、その障害に熟知した介護者が付き添わなければ入院生活を送ることはできません。これまで、介護者を伴わない入院で骨折などの事故につながることが何件もありました。 　そんな状況の中で、様々な障害者団体が長年にわたり厚労省に改善を要望してきました。そして、平成二十八年、特別なコミュニケーション支援が必要な障害者の入院における支援についてという通知が出され、入院時の介護者の付添いが認められました。しかし、コロナ禍では、介護者が付き添う入院が断られるケースが相次いでいます。 　そこで、令和二年十二月に国交委員会の質疑で改善を求め、新たに厚労省から自治体に医療機関への周知を求める通知が出されました。しかし、その通知の存在すら知らない医療機関が多いために、入院時に介護者を必要とする障害者への理解が進まず、コロナの感染が拡大する中で、資料のとおり、更に厚労省から三十三の医療関係団体にも通知を出してもらいました。しかし、二回も通知が出されていても、一向に状況は改善されていません。このまま第八波が来たら、また同じように命を落とす人が出てしまいます。 　今後、必ず通知が医療現場に届くように周知をするとともに、介護者を付けて入院できる改善策を早急に実現していただきたいのですが、総理、いかがでしょうか。

○委員長（末松信介君）　加藤厚生労働大臣。（発言する者あり） 　じゃ、岸田内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　重度訪問介護を受けておられる障害者の方で特別なコミュニケーション支援が必要な方々については、従来より支援者の方が入院中に付添いを行うことが可能な旨をお示しし、コロナ禍においても繰り返し周知してきた、今、ただいま委員の方から資料の中でお示しいただいたことが行われてはきました。 　しかし、それでも、この御指摘のように、現場においてはいろいろな不都合が生じているという御指摘でありますが、今後、もちろんその周知徹底、政府としても努めなければいけないわけですが、特にこの新型コロナの流行時に支援者の付添いを受け入れた、実際に受け入れた医療機関からのヒアリングで得られた情報を踏まえ、院内感染対策に留意しつつ付添いを受け入れるための具体的な手法について、これを是非具体的に医療機関に情報提供したいと思います。その提供を行いながら、周知の徹底に向けて、政府としても関係者と連携しながら対応できるよう努力を続けていきたいと考えております。

○木村英子君　私たち障害者は、病気になったときに入院できるかどうか、いつも不安を抱えています。入院時の派遣について、総理として今後進めていただける、改善していただけるということでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　周知についてはもちろん努力は続けますが、単に周知というのではなくして、具体的に受け入れた事例、そしてどのように受け入れたのか、そうした具体的な例についてしっかりと情報を政府としても集めて、その具体的な例を提供するとともに周知を行っていく、こうした取組が必要であるという認識を持ち努力をしたいと先ほど答弁をさせていただいた次第であります。

○木村英子君　加えて、入院時に介護者が付き添う場合のＰＣＲ検査代が自己負担になっていることも入院の妨げとなっています。費用は一回一万円以上、入院する日数によっては何十万円も掛かってしまいます。これは国が負担すべきだと考えます。 　内閣府によると、コロナ臨時交付金の地方単独事業分は自治体判断で入院時の介護者へのＰＣＲ検査費用にも使えるそうですが、それを知らない自治体が多いので改めて通知を出していただきたい。その上で、この単独事業分を使い切っている自治体も多いので、再度予備費などで交付金の追加をお願いしたいと思いますが、総理はいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地方創生臨時交付金では、令和三年度補正予算で措置した検査促進枠で、昨年末からＰＣＲ検査等を無料化する都道府県の取組、これを支援をしております。障害者の方の入院に伴い介護者の方が病院で検査を受ける必要がある場合にも、病院がこの制度の登録事業者であれば無料検査が可能であります。また、登録事業者でない病院においても、御指摘の地方単独事業分に加え、九月に措置した六千億円の重点支援地方交付金等により、各自治体の判断で支援が可能となっております。 　そして、委員の方から、その予算的に不足している部分があれば支援してもらいたいという御指摘がありました。地方交付金、地方創生臨時交付金等の重要性については、各地方から様々な分野で指摘をされています。政府としても、そうした予算の充実を通じて支援をしていく、こういった方策は具体的に考えていきたいと思います。

○委員長（末松信介君）　申合せの時間が参っております。手短にお願いします。

○木村英子君　はい。 　これ以上障害者の命が失われないように、早急な取組を今後もお願いいたしたいと思います。 　以上です。終わります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で木村英子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、浜田聡君の質疑を行います。浜田聡君。

○浜田聡君　ＮＨＫ党、浜田聡でございます。予算委員会最後の質疑をさせていただきます。 　自民党を始めとする他会派の皆様から少数会派に質問時間の追加の御配慮をいただきまして、感謝申し上げます。 　本日は、インターネットが十分普及した昨今において政治家自らの情報発信の方針などについて、山際大臣を中心に質問させていただこうと思います。 　質問に先立ちまして、先日の予算委員会に関しましてＮＨＫに感謝申し上げます。予算委員会の質疑が長引いている中、質疑順が最後となる私の質疑開始時刻は中継予定時間を過ぎているにもかかわらず配慮いただきまして、中継延長して私の質疑も中継していただけました。本日の質疑も延長していただけるとのことで、大変感謝申し上げます。ＮＨＫにおかれましては、今後も引き続き同様の御配慮をいただけますと幸いです。 　今回、山際経済再生担当大臣に政治家としての情報発信の方針をお聞きします。 　大臣、当選回数六回と実績を着実に積んでおられまして、有権者そして国民の皆様との関わり方について、山際大臣には山際大臣なりの考え、やり方があろうかと思います。もしかすると私の質疑内容が余計なお世話だと思われるかもしれませんが、そう思われるならそれでも構いません。ただ、山際大臣には、経済再生担当大臣、コロナ大臣としてしっかりと仕事をしてほしいという思いがあることを御理解いただけますと幸いです。 　最近の国会においては、山際大臣の統一教会関連の追及が目立つと思われます。良くも悪くも大臣の世間の注目度が非常に高い状況にあるのは間違いありません。大臣に関しましては数多くの報道がある昨今の中、あってはならないことですが、大臣に関して事実と異なる報道であったり、あるいは悪意を持ってあることないこと、ゆがめられた報道などが行われる可能性もございます。 　そのような状況への対抗手段として、自身の情報媒体、最近ですとフェイスブックやツイッターなどのＳＮＳやユーチューブなどの動画サイトなどによって御自身の手で一次情報を発信することには政治家として大きな意義があると私考えます。 　そこで、まずお聞きします。政治家自ら一次情報を積極的に発信することは私、重要であると考えますが、山際大臣は、政治家が一次情報を発信することに関する御見解、伺いたいと思います。

○国務大臣（山際大志郎君）　私も政治家として、自分の思想、信条、あるいは政策等々について、しっかり誤解を招くことなく一次情報としてそれを発信していくということは大変重要なものだと考えております。

○浜田聡君　前向きな回答、ありがとうございます。 　インターネットでの選挙運動が解禁されて、それなりの年数が経過しております。今や、政治家にとってインターネットでの情報発信、欠かせないものになっていることは言うまでもないことと思われます。 　我々自身、ユーチューブ動画など、積極的にインターネットを活用して現在国会に議席を置かせていただいていると自負をしております。大臣におかれましても、自身のウエブサイトであったり、ウエブサイトをお持ちでありますし、インターネットの重要、インターネットでの情報発信の重要性、十分過ぎるほど御認識のことと推察します。 　さて、大臣、ウエブサイト以外にも、フェイスブック、ツイッターといったＳＮＳアカウント、そしてユーチューブという動画サイトにおいては山際大志郎まっしぐらチャンネルというアカウントをお持ちであり、私も拝見させていただきました。 　アカウント開設は大変結構なんですが、残念なことに、ここ最近の更新がストップされているように思われるわけですね。世間の注目度が高い現在だからこそ、御自身でしっかりと情報発信することは、ある意味ピンチをチャンスに変えることもできる可能性秘めていると思います。中でも、ユーチューブなど動画で訴えることのインパクトというのは、文字や静止画と比較しても非常に大きいものでございます。 　そこで、大臣に質問というより提案でございます。山際大志郎まっしぐらチャンネルの発信、さきの総選挙を最後に更新が止まっているんですが、ここでの発信をこれを機会に再開してみてはいかがでしょうか。

○国務大臣（山際大志郎君）　これは本当に隔世の感がありますね。最初にこのまっしぐらチャンネルを開設したときは、それそのものが実は相当新しいというので方々から言われたぐらいの話だったものが、今は、ユーチューブを始めとして、政治家、あるいは政治家に限らず、多くの方々が御自身の考えをダイレクトに発信をされるというのはもう普通になりました。ですから、私ももちろんその機会を見付けてやりたいと思っておりますが、残念ながら今、それこそ今議員におっしゃっていただいたように、その経済再生の部分で大変公務が忙しいものですから、そちらの方に全力を傾注したいという思いで今は中断しているという形でございます。

○浜田聡君　ちょっと残念ながら後ろ向きの発言ということなのでございますが、引き続きちょっと提案の方をさせていただきます。 　ユーチューブでの発信力を高める方法の一つとして、ユーチューブチャンネル登録者数が十万人、百万人といった、いわゆるトップユーチューバーや著名人といった方々の共演動画を作って発信するというものがございます。 　手前みそで恐縮ですが、我々ＮＨＫ党の立花孝志党首はチャンネル登録者数五十万人を超えるチャンネルを運営しておりまして、社会への影響力、それなりに持っているものと思われます。 　ここで、大臣に質問というより提案でございます。立花孝志党首が、山際大臣とユーチューブコラボを提案しております。大臣、この提案受けるつもりありますでしょうか。

○国務大臣（山際大志郎君）　今御答弁申し上げましたように、私自身、その一次情報を自分自身で発信することは非常に重要だと考えておりますが、今私に与えられている責務は、この経済対策をまとめ上げて、それを一日でも早く社会で実行せしめるということに全力を傾注することだと考えておりますので、そちらの方に力を注ぎたいと思っております。

○浜田聡君　是非、気が変わりましたら御検討いただければと思います。 　さて、これまでの質問、提案と関連して、岸田総理にもお聞きしたいと思います。 　総理は、ユーチューブ上では首相官邸チャンネル、そして岸田総理自身の岸田文雄チャンネルにおいても発信されておられます。 　繰り返しになりますが、私は、自分のアカウントを開設して、自分の言葉で話して説明する動画での発信というのが極めて重要と考えております。昨今、御自身の御子息を秘書官に据えて、ＳＮＳでの情報発信、力を入れておられると承知しております。 　そこでお聞きします。ユーチューブでの岸田文雄チャンネルの今後の展望や目標、そして注目を集めました御子息の活動報告などあれば教えていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治家として一次情報を発信することは重要であると思います。 　その中で、私自身としては、ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、これは私から直接発信するという形で情報発信をさせていただいております。そして、ユーチューブに関しては、これは事務所として発信をするということで情報発信をさせていただいています。ですから、その部分については、総理官邸と事務所との連携、これが重要であります。これを深めながらそのユーチューブを通じての発信も充実させていただきたいと思います。 　両方合わせて一次情報の発信ということで充実を図っていきたい、このように考えております。

○委員長（末松信介君）　申合せの時間が参っております。

○浜田聡君　はい。 　今回の質疑を見ている、聞いている国民の皆様におかれましては、主要メディアによる報道のみならず、各政治家が運営している各々の情報発信、情報発信源にも御注目いただきたいことを願いまして、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で浜田聡君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて現下の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時十四分散会