蓮井智哉
会議録に記録された「蓮井智哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 111 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2022/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政12 件
- スタートアップ12 件
- 労働・賃金8 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会52 件・52%
- デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会5 件・5%
- 財務金融委員会5 件・5%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会4 件・4%
- 消費者問題に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 111 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございまして、経営資源の制約が非常に厳しいスタートアップにおきましては、数少ない資源はまさに人材でございます。そのスタートアップのスピーディーな成長の実現を図るためには、優秀な人材の確保は極めて重要な課題というふうに認識してございます。 このため、経済産業省でございますけれども、ベンチャー企業が国内外の高度な専門人材を円滑に獲得できるように、令和元年度に、ストックオプション税制…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 スタートアップにおきましては、株式の発行による資金調達が一般的でございますけれども、経営者の議決権の比率が低下して迅速な意思決定が阻害されるといったことがないように、融資による資金調達のニーズもあるというふうに認識してございまして、こうした融資への支援というのも重要でございます。 スタートアップに対する国の融資支援制度といたしまして、日本政策金融公庫において、高い成長性が見込まれる新事業を行う企業…
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○蓮井政府参考人 二点目の御質問についてお答えをいたします。 各企業の置かれている経営環境、業績状況は様々でございまして、各社が自社の実情に合った賃上げの方法を多様な選択肢の中から選び、その中で、より多くの企業の賃上げが実現していくことが重要と考えてございます。 こうした観点から、今回の賃上げ促進税制は、基本給と賞与を含めました給与総額を対象としてございます。その上で、政府といたしましては、御指摘の基本給も含め、民間企業の持続的な賃上げ…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 マルチステークホルダー方針に関する要件でございますが、資本金が十億円以上で従業員数が千人以上の企業を対象に、賃上げや人材投資を行うこと、取引先と適切な関係を構築することなどの方針の公表を求めることとしております。 こうした方針の公表を税制の適用要件とすることは本税制が初めての試みでございまして、本要件を通じまして、大企業の賃上げを促すことはもちろん、株主のみならず従業員や取引先を含めたマルチステー…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 マルチステークホルダー方針に関する要件に関する御質問でございますが、株主のみならず従業員や取引先を含めたマルチステークホルダーに配慮した経営の実現を通じた企業価値向上を促す観点から、これは極めて重要な位置づけというふうに認識してございます。 具体的には、資本金十億円以上、従業員数が一千人以上の大企業を対象に、賃上げや人材投資を行うこと、取引先と適切な関係を構築することなどの方針の公表を求めることと…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のオープンイノベーション促進税制の改正の背景でございますけれども、本税制、先ほど来御指摘がありました、これを執行していく中で、スタートアップとスピード感を持って協業する流れが加速している中で、事業会社とスタートアップの協業実務を踏まえますと、五年間の協業期間を前提とする必要は必ずしもないのではないかといった声をいただいているところでございます。 こうした産業界などの声も踏まえまして、オープン…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○蓮井政府参考人 委員御指摘のとおり、我が国の成長のためには、新たなビジネスや産業を生み出す、これは全く不可欠でございまして、そのためにイノベーション創出の環境を整備する、そのためにはオープンイノベーションは極めて重要な施策だと思っております。 経済産業省といたしましては、あらゆる施策を総動員したいと思っておりまして、イノベーションの担い手であるスタートアップが成長するためのエコシステム、これをいかに評価していくか、それから、大企業など…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 一点目の雇用調整助成金の扱いでございますが、これは、助成金の支給の有無によって不公平な扱いにならないようということでございまして、税制要件の適用の可否を判定する際には、例えば、前年度に助成金を受給し、適用年度に受給していない場合、助成金を前年度の給与総額から除いてしまいますと、控除してしまいますと、適用年度の給与総額が増加したというふうに判定されてしまいますので、そういうことにならないように、雇用…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 マルチステークホルダー方針に関する要件でございますが、資本金が十億円以上、従業員数が千人以上の大企業を対象に、賃上げや人材投資を行うこと、取引先と適切な関係を構築することなどの方針の公表を求めることとしてございます。 こうした方針の公表を税制の適用要件にすることは本税制が初めての試みでございまして、本要件を通じまして、大企業の賃上げを促すことはもちろん、株主のみならず従業員や取引先を含めたマルチス…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のマルチステークホルダー方針に関する要件でございますが、株主のみならず、従業員や取引先を含めたマルチステークホルダーに配慮した経営の実現を通じた企業価値の向上を促す観点から、重要な位置づけだということでございます。 具体的には、資本金が十億円以上、従業員数が一千人以上の企業を対象に、賃上げや人材投資を行うこと、取引先と適切な関係を構築することなどの方針の公表を求めるという形でございます。こ…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○蓮井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、我が国のスタートアップの資金調達についてでございますけれども、近年はかなり、一時期に比べますと増加しているわけでございますが、欧州や中国、とりわけ米国でございますけれども、これと比べますと大きな差があるということでございまして、今後の成長の源である我が国のスタートアップの成長、このためには更なる資金調達の円滑化が重要だというのは先生御指摘のとおりでございます。 経済産業省といたしま…