能化正樹
会議録に記録された「能化正樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 89 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2016/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 89 件の標本- 内閣委員会20 件・22%
- 国家安全保障に関する特別委員会20 件・22%
- 外交防衛委員会15 件・17%
- 外務委員会15 件・17%
- 予算委員会第三分科会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 89 件のうち直近 89 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（能化正樹君） お答え申し上げます。 デュッセルドルフの日本人学校でございますが、一九七一年四月に設置されたものでございまして、平成二十七年四月十五日現在で小学部、中学部合わせ五百十九名の日本人生徒が学んでおります。 また、金銭的支援というお話がございましたけれども、外務省におきましては、義務教育年齢相当の子女が国内に近い教育を可能な限り安価に受けられるようということで支援をしておりまして、平成二十七年度におきましては、デュ…
第190回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（能化正樹君） 国際受刑者移送は、まず受刑者との関係におきましては、本国において刑に服する機会が与えられることを通じて当該受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰の促進に資するという意義がありまして、これは、同時に執行国にとってもメリットと言えます。また、裁判国にとっては、言語、習慣、宗教等の違いへの相応の配慮等、刑事施設における外国人受刑者の処遇に係る管理運営上の負担の軽減に寄与するということとなります。 これらの諸点を踏まえま…
第190回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（能化正樹君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、現在、イランにおきましては邦人の男性四名が服役中でございます。これら四名は平成二十四年三月に逮捕され、翌二十五年一月に、麻薬密輸罪として主犯格一名に終身刑、ほかの三名に禁錮十五年の刑が確定していると、こういうことでございます。
第190回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（能化正樹君） お答え申し上げます。 各国におきましていかなる犯罪にいかなる刑を科すか、これは、基本的には各国において当該国の犯罪情勢、刑事政策等を踏まえて決められるべき国内事項に属する問題であります。 その一方で、外国において邦人に対する死刑判決が出た場合には、これまで、我が国における国民感情も踏まえまして、外交ルートを通じ、我が国政府としての懸念や関心を表明してきております。 加えまして、外国における邦人被拘禁者に対して…
第190回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（能化正樹君） お答えいたします。 まず、北朝鮮についての質問の部分についてでございますけれども、北朝鮮は本年一月に核実験を実施し、また二月に人工衛星と称する弾道ミサイルを発射しております。こういった状況を踏まえまして、政府の方では、我が国独自の対北朝鮮措置の一環といたしまして邦人の北朝鮮への渡航を自粛するよう要請しておりまして、国民の皆様には、目的のいかんを問わず、北朝鮮への渡航は自粛していただきたいとの立場でございます。…
第190回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（能化正樹君） お答え申し上げます。 海外における邦人の安全確保は政府の重要な責務であり、リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピックのために現地を訪問する日本選手団や日本人観光客等のための安全対策は非常に重要であると認識しております。 現在、リオデジャネイロにつきましては、外務省から危険情報及び感染症危険情報のレベル一、十分注意してくださいというものを発出し、またスポット情報も発出して、一般治安の悪化やジカウイルス感染症…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（能化正樹君） お答え申し上げます。 ハーグ条約上、面会交流というのは接触の権利として位置付けられておりまして、これを、じゃ、国内でどのように実施していくかということでございます。 ハーグ条約実施法の下におきましては、日本にいる子との面会を希望する親から日本国面会交流援助申請というものが行われ、中央当局であります外務省がこの日本国面会交流援助を決定した場合、外務省は必要に応じてまず当事者間の協議による解決を促進するための調整…
第190回 衆議院 外務委員会 第10号
○能化政府参考人 お答え申し上げます。 犯罪者の数というお話がございましたけれども、外国人受刑者の数で申し上げますと、本年二月末時点でございますが、国別で受刑者数の一番多いのは韓国の八百五十人でございまして、韓国につきましてはＣＥ条約の締約国になっておりますので、日本との間の受刑者の移送は既に可能となっております。 次に受刑者の数が多いのが中国ということで、四百六十九名でございます。 そして、日中間の受刑者移送条約についてでございますが…
第190回 衆議院 外務委員会 第10号
○能化政府参考人 お答え申し上げます。 受刑者の数が多いところで申し上げますと、韓国、中国、ブラジル、イランの順に今なっておるところでございまして、韓国については、既にＣＥ条約の締約国であるということで、日本との間の受刑者移送が可能ということでございます。 そして、中国につきましては、既にこれまで三回の交渉を行っておりまして、第三回が二〇一五年七月ということでございますけれども、この条約の早期の署名及び締結を目指して今後とも交渉していく…
第190回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（能化正樹君） お答え申し上げます。 まず、ラオスの治安当局によりますと、ラオス国内で検挙された麻薬事件数は二〇一四年は千六百五十八件、逮捕者数は二千五百三十八人と承知しております。ラオスにおけるケシ栽培の撲滅は進んでおらず、覚醒剤の押収量も年々増加しており、ラオスにおけるケシの違法栽培や覚醒剤の乱用は依然として深刻な社会問題になっていると承知しております。 そして、こういった麻薬犯罪に日本人が巻き込まれることについてという…
第190回 衆議院 外務委員会 第8号
○能化政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、現在、中国、スウェーデン、トルコ及びスロバキアとの間で政府間交渉を実施しております。また、オーストリア及びフィンランドとの間で、相互の制度についての情報交換等を行いまして、政府間交渉に向けた当局間協議を実施しております。 今後とも、相手国の社会保障制度における一般的な社会保険料の水準、それから相手国における在留邦人及び進出日系企業の具体的な社会保険料の負担額、さらには我が国の経済界からの…
第190回 衆議院 外務委員会 第8号
○能化政府参考人 手元に資料がございませんので断言するのが難しいところでございます。アメリカであったと記憶しております。米国でございます。
第190回 衆議院 外務委員会 第8号
○能化政府参考人 失礼いたします。 平成二十六年の数字でございますけれども、米国が四十一万四千二百四十七名、中国が二位でございまして、十三万三千九百二名という数字がございます。
第190回 衆議院 外務委員会 第7号
○能化政府参考人 お答え申し上げます。 今回のブリュッセルにおけるテロ事件のほか、最近、パリ、バンコク、ジャカルタ、イスタンブールなど、世界各地でテロが発生しており、また、テロの脅威があるという状況でございます。 こうした非常に厳しい現実のもと、外務省といたしましては、邦人が海外でテロ事件に遭遇することも念頭に、被害を最小限に抑えるための予防措置ですとか対処法を含めまして、海外におけるテロへの安全対策に関する啓発及び注意喚起の強化に力を…
第190回 衆議院 外務委員会 第7号
○能化政府参考人 お答え申し上げます。 海外における邦人の安全確保は、政府の重要な責務でございます。この認識のもと、テロ事件の被害に遭われた邦人につきましても、外務省や現地大使館等におきまして、家族への連絡、警察、病院等関係機関への同行を初め、可能かつ必要な支援を行っております。 また、テロを含め、海外で犯罪被害に遭われた邦人に対する補償に関しましては、まず、海外に渡航、滞在する邦人に対して、海外旅行保険への加入を強く勧めております。 …
第190回 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（能化正樹君） お答え申し上げます。 海外における日本人や日本権益への脅威が高まっております中、在外邦人の安全確保は政府の重要な責務であると認識しております。政府といたしましては、情報の収集、分析、発信の強化、また在外邦人との連絡体制の確保に努めるとともに、在外公館の人的体制や警備体制の強化といった対応能力の強化にも力を入れていくこととしております。 具体的には、昨年十二月に設置いたしました国際テロ情報収集ユニットの活用も含…
第190回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○能化政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のありました耐震化の必要性等の建築基準につきましては日本人学校の所在する国、地域により異なりますので、耐震化や老朽化対策に係る工事費そのものは政府援助の対象としておりません。 一方で、児童生徒の健康、安全に影響を与えるような校舎建物等の劣化を速やかに修繕できるようにということで、校舎を所有し、かつ校舎に対する政府援助を受けていない小規模で運営基盤の脆弱な日本人学校に対して修繕費の一定額を援助…
第190回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○能化政府参考人 最初に申し上げました、小規模で運営基盤の脆弱な日本人学校に対する修繕費につきましては、二十七年度、一千万円ということで計上しております。それから、いわゆるシドニー方式でございますけれども、建設、購入に当たっての費用の支援ということでございますけれども、こちらは、平成二十七年度、三・一億円ということで計上しております。
第190回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○能化政府参考人 お答え申し上げます。 安全対策は極めて重要でございます。外務省といたしましては、特に、昨年初頭のシリアにおける邦人殺害テロ事件を受けまして、支援の強化に取り組んでおります。 具体的には、同事件の後直ちに、在外公館を通じて、在留邦人への注意喚起、日本人学校との連携強化及び治安当局に対する日本人学校の警備強化の要請を行いました。 また、平素より、在外公館が日本人学校と緊密に連絡をとり合い、各館所属の警備対策官による日本人学…
第189回 衆議院 内閣委員会 第15号
○能化政府参考人 お答えいたします。 特定秘密保護法の施行を受けまして、内閣情報調査室におきましては、平成二十七年度、特定秘密保護法の総括・運用支援事務に伴う増として専門職一名、次に、特定秘密保護法の施行による内閣官房職員等の適性評価等実施に伴う増として専門職一名、さらに、特定秘密保護法の施行による適性評価実施に伴う増として再任用短時間勤務職員一名をそれぞれ増員したところでございます。