政府開発援助等に関する特別委員会 第3号

○委員長（赤石清美君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る十八日までに、石井正弘君、大野泰正君、新妻秀規君、西村まさみ君、野田国義君、岩井茂樹君、大家敏志君、藤川政人君及び礒崎哲史君が委員を辞任され、その補欠として水落敏栄君、島村大君、石川博崇君、大野元裕君、前川清成君、山下雄平君、高野光二郎君、井上義行君及び柳田稔君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（赤石清美君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（赤石清美君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に石川博崇君を指名いたします。 　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（赤石清美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房外務報道官川村泰久君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（赤石清美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（赤石清美君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に参考人として独立行政法人国際協力機構理事長北岡伸一君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（赤石清美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（赤石清美君）　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　政府から説明を聴取いたします。岸田外務大臣。

○国務大臣（岸田文雄君）　平成二十八年度政府開発援助に係る予算案について概要を説明いたします。 　平成二十八年度一般会計予算案のうち政府開発援助（ＯＤＡ）に係る予算は、政府全体で対前年度比一・八％増の約五千五百十九億一千八百万円となっており、十七年ぶりに増額となる予算を計上しております。 　このうち、外務省所管分については、対前年度比二・四％増の約四千三百四十一億八千七百万円となっております。開発協力は我が国外交の最も重要な手段の一つであり、一般会計予算案における外務省所管政府開発援助（ＯＤＡ）予算は六年連続の増額となる予算を計上しております。 　今回の予算案計上に当たっては、一、在外邦人の安全対策強化、情報収集機能強化、二、戦略的対外発信、三、積極的平和主義に基づくグローバルな課題への貢献、四、経済外交、地方創生を外務省予算全体の柱とし、ＯＤＡの飛躍的な拡充をこれらの諸課題を実現するための重要な手段と位置付けております。 　次に、協力の形態ごとに概略を説明申し上げます。 　まず、無償資金協力については、さきに述べた柱のうち、グローバルな課題への貢献及び経済外交、地方創生を中心に、対前年度比一・五％増の千六百二十九億四百万円を計上しております。 　技術協力については、政府全体で対前年度比一・八％増の二千五百七億六千万円となっております。このうち、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の運営費交付金は、対前年度比一・八％増の約千四百九十億四千九百万円を計上しております。 　国際機関への分担金、拠出金については、政府全体で対前年度比七・八％増の約九百二十二億八千四百万円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比七・一％増の約五百四億五千九百万円を計上しております。 　最後に、有償資金協力（円借款）については、インフラ・システム輸出などに円借款等を積極的に活用していくべく、出融資の計画額は対前年度比六・五％増の一兆五百二十五億円となっております。 　以上が平成二十八年度政府開発援助（ＯＤＡ）に係る予算案の概要であります。 　なお、平成二十七年度補正予算については、政府開発援助（ＯＤＡ）予算は、政府全体で約千七百四億二千万円となっております。このうち、外務省所管分については、約千六百六十四億一千八百万円となっております。ＴＰＰ関連政策大綱実現に向けた施策としての中小企業、地方自治体等の国際展開支援につながる即効性の高い事業や、平成二十七年度予算要求時に想定されなかった緊急性、義務性のある追加的経費に限定した予算を計上しております。 　本年は、日本の外交にとり、大変重要で責任の大きい一年です。特に、Ｇ７議長国として、四月には広島で外相会合、五月には伊勢志摩サミットを開催します。また、本年一月から二年間、国連安保理非常任理事国を務めるほか、初のアフリカ開催となるＴＩＣＡＤⅥなど、日本が国際社会の議論をリードする多くの貴重な機会があります。 　外務省としては、こうした貴重な機会も十分に活用し、昨年二月に策定された開発協力大綱に基づき、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、我が国として国際社会の平和と安定及び繁栄により一層積極的に貢献していきます。その際、有償資金協力の枠組み等、多様なツールを活用するとともに、中小企業を含む民間企業、地方自治体、ＮＧＯなどと連携しつつ、開発協力に対する幅広い理解と支持を得ながら、戦略的、積極的な開発協力を実施していく考えです。引き続き、赤石委員長を始め、本委員会委員の先生方からの御指導、御鞭撻のほど、心からお願い申し上げます。

○委員長（赤石清美君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○三宅伸吾君　おはようございます。自由民主党の三宅伸吾でございます。質問の機会をいただきまして、委員会の皆様、本当にありがとうございました。 　さて、昨年の十二月、私、ベトナムのホーチミンに参りました。ベトナム軍の病院で最大級の一七五病院というのがホーチミンにございまして、その視察をいたしました。この病院は、当初はフランス軍の病院としてスタートいたしました。その後は米軍が使い、サイゴンが解放されました一九七五年からベトナム軍の病院になったそうでございます。医師四百人、看護師八百人、ベッド数は約千三百でございます。総額約二十五億米ドルを投じて建て替え工事の真っただ中でございました。 　ベトナムでは、かつて日本がそうであったように、家族介護がまだ基本でございます。日本のような老人福祉施設はなく、介護ノウハウも体系化されていないようでございます。院長と二時間ほど話をいたしましたけれども、彼によりますと、病院敷地内の三ヘクタールに、日本に学んで介護ノウハウの研修機能を持つ五百人規模の福祉センターを建設し、五年後にスタートさせたいということでございました。 　現在、継続審議となっております技能実習適正化法案の成立、施行を待って、技能実習制度に介護が追加される予定でございます。ベトナムなどと日本の間で介護人材の新たな交流、循環が始まるものと期待をいたしております。 　また、先月北京に参りました。日中議員会議のために行ったわけでございますけれども、その際、全人代のメンバーで社会福祉を担当されている委員の方から、日本の介護制度とそれから北欧モデル、どちらを中国として導入するか、まさに今検討の山場に入っているということでございました。 　我が国は、少子高齢化という課題先進国でございます。介護制度、高度な介護ノウハウなどの海外移転、そして介護関連機器の輸出などが今後見込まれるわけでございます。 　そこで、ＪＩＣＡにお聞きいたします。介護など社会福祉分野における近年のＯＤＡの実施状況の概要をお知らせください。

○参考人（北岡伸一君）　委員御指摘のとおり、東アジアにおいては中進国の高齢化は特に顕著でございます。特にこれが目立ちますのはタイでございまして、日本はタイとの間では保健分野の協力を長年進めております。こういうこともありまして、タイ辺りで始まっているところが多いんですが、高齢化がもたらす様々な問題、御指摘のとおり、それまでの伝統的な紐帯、仕組みから新しい仕組みが必要だということでございます。 　我々ＪＩＣＡは、高齢化社会の社会保障を支える制度整備、そして人材育成、これに取り組み始めたところであります。これは世界の中でも余りそういうことをやっている国はございませんで、ＪＩＣＡの取組もまだ始まったばかりというところではございますけれども、具体的には、年金等の社会保険制度の整備とか、介護サービスの改善などに関する技術協力、そして高齢者福祉施設で働く介護人材育成のための青年海外協力隊員等のボランティアの派遣等を通じてこういうふうな問題に取り組んでいるところでございます。

○三宅伸吾君　ありがとうございます。 　少し質問の順番を変えまして、岸田外務大臣にまずお聞きをいたします。 　社会福祉分野でのＯＤＡの事業につきまして、現在の基本的な政府方針、そして大臣としての今後の期待につきましてお知らせいただけないでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、介護を始めとする社会福祉分野における途上国等の期待、これはますます高まっていると感じています。我が国は、まずもって優れた医療技術、そして官民が連携した保健医療システム、こうしたものを有しております。それに加えまして、経済情勢の変化ですとか、少子化、高齢化など、世界に先んじて様々な課題に直面してまいりました。こうした経験を通じて得た社会福祉分野における豊富なノウハウも有していると考えます。 　加えて、開発協力の分野においても、開発協力大綱の下、我が国は、人間の安全保障の考え方に基づいて、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジという考え方を国際社会に訴えています。要は、脆弱な立場に置かれやすい高齢者も含めて、誰も取り残されることなく、全ての人が生涯を通じて必要な基礎的な保健サービスを負担可能な費用で受けられる、こういったシステム、こういった考え方を国際社会に強調しているわけですが、こうした我が国の立場もしっかり踏まえながら、我が国の経験、知見あるいは技術力を人材派遣等を通じて途上国等にしっかりと伝えていく、協力をしていく、こういった取組、是非我が国としてもしっかり続けながら存在感を示していきたいと考えます。

○三宅伸吾君　ありがとうございます。是非、日本のノウハウをうまく移転をして、国際協力、太く太くしていただきたいと思います。 　最後に、厚生労働省にお聞きをいたします。 　我が国の介護保険制度や介護ノウハウに対し、先ほど申し上げましたけれども、中国やベトナムなどの国が強い関心を寄せているわけでございます。特に介護分野において、厚労省がこれまでに関与した具体的な国際協力の案件又は把握しております民間事業者の取組がございましたら、主な案件と最近の潮流をお聞かせください。

○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。 　介護分野を含めた国際協力につきましては、先ほども御紹介がございましたけれども、ＪＩＣＡを通じまして二〇一二年八月から介護分野に関する専門家をタイに派遣する取組、あるいは厚生労働省におきまして中国、タイなどから研修の受入れを行っております。 　また、民間事業者のアジアへの進出状況につきましては、中国、タイ、韓国、ベトナム等に進出している事例があると承知をいたしております。例えば、中国では主に富裕層をターゲットに、現地の法人と合弁会社を設立し介護施設を運営している事例があると承知をいたしております。

○三宅伸吾君　ありがとうございました。是非、ベトナム、中国、タイに限らず、積極平和主義の一助となる社会福祉分野の国際貢献も更に展開していただきたいと思っております。 　今日はありがとうございました。終わります。

○藤田幸久君　おはようございます。民主党の藤田幸久でございます。 　今日は、ＪＩＣＡの北岡理事長、お越しをいただきましてありがとうございます。 　私も、ＯＤＡ予算が増えたんでございますが、今日前半はＪＩＣＡの応援団として幾つか質問させていただきたいと思います。 　私は今まで、スマトラ沖の津波、それからカシミールの地震、ジャワ島の地震、ハイチの地震、それぞれ現地に参りまして、特に国際緊急援助隊の活躍を視察をしてまいりました。そして、その貢献が大変大きいということを感じているわけでございます。 　ただ一方で、そういう現場に参りまして、残念ながら、いわゆる最初の緊急援助隊でございますレスキュー隊による生存者の救出が長年ないんでございますね。残念ながら、結局、生きた方の救出じゃなくて御遺体の捜索活動が多いというようなことがございまして、七十二時間が勝負のレスキュー隊の現地到着が遅いというのが最大の課題で、幾つか提案をしてまいりました。そんな関係から御質問させていただきます。 　まず最初に、国際捜索救助諮問グループ、ＩＮＳＡＲＡＧという国際認定試験があるそうでございまして、これは、日本の国際緊急援助隊は大変評価が高くて、この検定でいきますと、百三十以上による審査項目をパスしてヘビー級という最上位の評価を得ているというふうに聞いております。これは質問するつもりでございましたが、私の方でそれを確認をさせていただいた上で次の質問に移りたいと思いますが。 　そんな中で、国連災害評価調整チームという、国連のＵＮＤＡＣというのがございますが、緊急事態に対応する援助システムがございますけれども、この関係で、ＪＩＣＡ、緊急援助隊の方でどういうふうに対応されておられるか、まずお答えをいただきたいと思います。

○参考人（北岡伸一君）　まず、事実の整理をさせていただきたいんですが、これまで緊援隊は十九回派遣されております。一九九九年のトルコ地震及び二〇〇三年のアルジェリア地震で生存者救出に成功しております、合計二名でございますが、以降は委員御指摘のとおり生存者救出はございません。 　よく言われるとおり、生存確率が急激に低下する七十二時間の壁というのが大きな問題でございます。全体として一分でも早く現地に到着して救助活動に従事したいというのが我々の基本方針でございますが、今回はどうであったかということを申し上げますと、生存者を救出したのはインドが十一名、それから中国が二名でございまして、あとはトルコ、米国、ノルウェーが各一名ということになっております。このうちインド、中国は陸続き、隣の国であります。そして、他の国は、トルコ、米国、ノルウェーのうちのトルコは日本より前に入っておりますが、ほかの国は、米国やノルウェーは実は日本とほぼ同じ時期であって、特に早く入れたわけではございません。ですから、米国やノルウェーは発見できたけれども日本は発見できなかったというのは、かなり偶然によるところが多いわけでございます。 　日本の場合の、今回は成田出発までにどれぐらい時間が掛かったかと申しますと、二十六時間四十一分でございました。派遣の決定までは八時間でかなり早かった、早い決定をいただいたんですが、八時間三十九分。成田出発までは二十六時間四十一分で、これはニュージーランドやインドネシアと比べて特に遅いわけではない、むしろ早いのでありますが、到着が七十一時間四十五分でございました。 　これは、飛行機が日本から直接は行けませんで、チャーター機が一旦着陸し、そこで他国のフライトに乗り換えると。ところが、多くの支援が殺到した結果、ネパールのカトマンズ空港の受入れ能力に非常に問題があって、受け入れることができない、また引き返すというようなことがありまして、七十一時間掛かってしまったというのが大きなポイントでございます。 　御指摘の方の、徐々に毎回毎回その能力は高めているつもりでございまして、ＯＣＨＡの検定でヘビー級というランクをもらっているというのが、そしてそれを更に更新することに成功しておるわけでございます。 　その他のことも随時、さらに最近の改善点についてはまた御質問があればお答えしたいと思いますが、国際機関との接触も非常に密接にやっておると思いますが、私はＩＮＳＡＲＡＧ以外のことは必ずしも余り存じ上げておらないのでありますが、情報収集のために要員を派遣するということはこちらではやってございます。ＵＮＤＡＣについては、情報収集、支援検討に資するための要員を派遣するということをやっているということでございます。

○藤田幸久君　まさに七十二時間前にできるだけ到着をするように幾つか提案をしてまいりました。チャーター機についても、私が実はカシミール地震の後、提案を申し上げまして、チャーター機の選択、それからケース・バイ・ケースの対応というのは大分進んできたというふうに聞いております。それがカシミールの地震につながるわけでございますけれども。 　それからもう一つは、調査チームの派遣というのは、これはハイチの地震のときに参ったんですが、そのとき初めて日本の大使館と大使公邸の両方が損害を受けた、したがって連絡が取れなかった、連絡が取れないので派遣が遅れたということがございましたので、連絡が取れない場合には調査チームなりを見切り発車したらどうかということを提案申し上げまして、その直後のチリのときに送られて、これは途中で引き返してくるんですけれども、多分そのような積み重ねの結果、いわゆる調査チームをまず飛ばすということが定着をしてきて、それが調査チームの派遣、それからチャーター便の選択、あるいは情報の集約ということになったんだろうと思いますが、その辺についてお答えいただければと思います。

○参考人（北岡伸一君）　先ほど、どういう国が早く着いているか、どういうミッションが行われたかということを申し上げたわけでございますけれども、結局のところ、出発まではそんなに遅くない、それから到着までが遅かったということでございます。 　これは、インド、中国、その他の多くの国は、これを移動させている、運んでいるのは軍隊でございます。そして、この地域への移動の経験も持っておるわけでございまして、それは日本にはございません。日本の自衛隊の輸送能力はそれほど高いものではございませんし、それからパイロット自身が、慣熟度、ある空港に行ったことがあるか、着陸できるかというふうなことの点からいっても、さらに、東北の震災でも分かったとおり、大規模な輸送能力を持った飛行機という点においても自衛隊は十分でございませんで、なかなかインド、中国、それからアメリカといったような国並みになるのは難しいかなというふうに考えておりまして、日本の一番の弱点は輸送能力にあると思います。 　さらに、これは、自衛隊の能力の方が簡単に向上しない、あるいはこの問題がなかなか乗り越えられないとすれば、他の国とのチャーターの可能性を更に広げていくということであろうかと思います。この方面は、それなりに努力をしているつもりでございます。 　ただ、日本の特色は、かなり大きな飛行機が必要らしいのでございます。それは最近、治療や何かの機材を特に大量に持っていくというわけで相当大きな飛行機が必要だと。人間の数は百人未満でございますけれども、基本的には三百人ぐらい乗れるような飛行機でないと実際に役に立たないらしいのでございまして、この辺がネックでございますが、引き続き、更に他国の飛行機のチャーター等の可能性を含めて努力を続けているところでございます。

○藤田幸久君　現場の隊員の皆さん方は、早くさえ着けば我々は機材も技術もあるんだと燃えていらっしゃいますので、是非更に改善をしていただきたいと思います。 　それからもう一つは、麻酔薬の件でございます。 　これは、二〇一〇年に私ハイチに行ったときびっくりしたんですが、緊急援助隊というのは外科なんですけど、麻酔薬を持ってきていなかったと、たまたま隣にいた国境なき医師団の麻酔薬を使って活動を始めたということでございました。それから、私の方で提案申し上げまして、一年がかりでやっと、ケタミンですか、いわゆる麻薬の成分が入っているので経産省が禁止をしていたけれども、こういう緊急人道援助の場合には持ち出せるようになったというふうに聞いておりますけれども、そういった点の改善はいかがでしょうか。

○参考人（北岡伸一君）　確かに、委員御指摘のとおり、ハイチ地震以前には、麻薬指定されていない携行可能な範囲の薬品を持参する、あるいは現地で調達をするなどの対応を取っておりました。十分では必ずしもなかったのではないかと思われます。 　二〇一〇年度中より、東京都より医薬品販売業許可証とか、厚生労働省より麻薬輸出業者免許証を取得して、麻薬及び向精神薬に指定される薬、ケタミン、世界保健機関による必須医薬品の保持、携行が可能となっております。国際緊急援助隊医療チームがこの麻薬、麻酔薬を携行した最初の例は、一三年、フィリピンの台風被害への対応時でございました。

○藤田幸久君　ありがとうございます。 　引き続き、是非改善を積み重ねていただきたいと思います。 　それでは、ＪＩＣＡのいわゆる支援量の拡大と迅速化ということについて質問させていただきたいと思います。理事長、丁寧にお答えいただくので、ちょっとはしょって三つぐらいに絞ってやります。 　まず、資料の一ページ目に海外投融資業務の流れというのをお配りしておりますけれども、要するに、今までと違って一か月以内に二次審査まで行くというふうに迅速化を図ったということでございますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。

○参考人（北岡伸一君）　このバックグラウンドに一言触れさせていただきますと、現在、世界の援助の潮流で大きいのは新しいドナーの登場であります。また、世界的に金利が低い、その中で新しいドナーがいろいろ出てくる、その中で日本がこれまでどおりにやっていくとどうしても立ち遅れることがあるということで、どうも時間が掛かるということが指摘される批判の中に多かったわけでございます。 　これを政府の御指示で急速に迅速化するということに取り組んでいるという、これが、改善点はたくさんございまして、質の高いインフラパートナーシップというのは安倍総理が昨年五月に発表されましたけれども、それを踏まえて十二項目の改善というのを打ち出しまして、そのうちの最も重要なのはこの迅速化の促進というふうに考えております。

○藤田幸久君　二枚目の資料でございますけれども、これはプレ・プレッジということを事前にすることによって早めるということでございますけれども、このプレ・プレッジの発出等による改善点についてお答えをいただきたいと思います。

○参考人（北岡伸一君）　プレ・プレッジは、政府の要職にある方が、案件が持ち出されたときに、前向きに検討するよりもう少し前向きの、そのときは条件とか金額とか年数とかそこまではまだいっておりませんが、ある案件についてこれは是非進めようという、そういうことをおっしゃるのが、その政府レベルの返答がプレ・プレッジというふうに理解しております。

○藤田幸久君　それから、三枚目の資料をお配りしておりますけれども、外貨返済型円借款の中進国への導入ということでございますけれども、これについてお答えをいただきたいと思います。

○参考人（北岡伸一君）　外貨返済型円借款の持っておるメリットは、御案内のとおり、向こう側が為替リスクを早めに回避できるということでございます。 　円で貸すわけでございますけれども、それを外貨で返すということを決めるわけでございますが、その多くは米ドルということになりますが、米ドル返済を選択することによって米ドル建ての債務額を確定することができるという、そういうメリットがあって、これを中進国にも適用していこうということでございます。

○藤田幸久君　ありがとうございます。 　この十二項目で立て付けは非常にいいんだろうと思いますけれども、あとは魂をしっかり入れていただいて、制度を変えたときに、確かにこれ良さそうなんですけれども、実行していく段階で何か魂が入らないと、あるいは逆にシステムが複雑過ぎて実行ができないというようなことがないように、せっかく予算も増えているわけでございますので、是非積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それから次に、これは北岡理事長、ある意味では個人的な質問になるかと思いますけれども、資料の四枚目を御覧いただきたいと思います。 　これは先々週、外交防衛委員会で配らせていただいて、岸田外務大臣に質問して使った資料ですが、実は昨年の戦後七十年談話の後に外務省のホームページが消えまして、その消えるまでのが左側で、それから安保法案が強行採決された日に復活したのが右側でございます。 　左側を読んでおりますと、我が国はかつて植民地支配と侵略によって云々云々、多大の損害と苦痛を与えました等々、あるいは下の方では、深い反省に立って、とりわけ中国や韓国を始めとするアジア諸国との未来志向の協力関係を構築していく考えですというふうになっているんですが、七十年談話の右側を見てみますと、村山談話あるいは小泉談話が出されていますと、昨年の八月十四日、戦後七十年の節目に内閣総理大臣談話と書いてあります。その二つ下を見ていただきましても、やはり村山談話、小泉談話、その後は内閣総理大臣談話。安倍談話とは書いていないんです。 　その七十年談話というのは、実は主語がございません、ほとんど。その主語がないことがこの外務省のホームページを見てもかなり明らかなんですけれども、そんな中で北岡理事長は、昨年の安倍総理の私的な有識者懇談会の座長代理としてこういうふうにおっしゃっています。日本は確かに侵略した、こういうことを繰り返してはいけないと一人称でできれば安倍総理に言ってほしかったとおっしゃっておりますけれども、今の資料を見ても、一人称がないということを含めて、北岡理事長、どういうふうにお考えか、お答えをいただければ幸いです。

○参考人（北岡伸一君）　この問題は長年取り組んでおりましたので私なりの意見がございますけれども、この参議院ＯＤＡ特委で議論することにはあるいはなじまないのではないかと考えますので、委員長の特別の御指示がない限り、お答えは控えさせていただきたいと思います。

○藤田幸久君　委員長の御指示というのは、ちょっと時間の問題で。 　ただ、私、ＪＩＣＡのいろいろな資料を読んでおりますと、普遍的価値の共有、開発途上国における女性の活躍と歴史認識の共有というようなことが書いてございまして、私はそういう観点からも、この歴史認識、それからいろいろな国々との関係の信頼醸成ということが非常に重要だろうと思っておりますので、そういう点も踏まえて、多分ここではお答えがしづらいんだろうと思いますけれども、是非そういう観点からも、こういう観点に注意していただきたいということを申し上げて、時間の関係で次の質問に移りたいと思います。 　これから主に外務大臣に対する質問でございます。 　外務大臣、今日とあしたと京都において、シビルＧ７ダイアローグ、Ｇ７市民社会対話というのが開催されておりますけれども、御存じでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　これは市民社会側の企画で本日からシビルＧ７対話、こうしたものが開催されるということを承知しております。市民社会の皆様方の御意見を聞かせていただく貴重な機会であると認識をしております。

○藤田幸久君　その会議に、このＧ７サミットの先導役といいますか、かじ取り役のシェルパであるところの長嶺外務審議官、御出席のことは御存じでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　本日二十二日夕方、特別セッションにおいて、Ｇ７のシェルパであります長嶺外務審議官、対話セッションに参加する、こうした予定になっているという報告を受けております。

○藤田幸久君　今回、二〇一六年Ｇ７サミット市民社会プラットフォーム、これは全国組織、それから今回三重県がサミットの主会場ということでございますので、東海三県のＮＧＯ、ＮＰＯによる東海「市民サミット」ネットワークというものが結成され、その結果、その皆さんに、シェルパである長嶺外務審議官が出席をされるということでございますので、やはり先ほどの大臣の冒頭の趣旨説明でも、中小企業、ＮＧＯなどと連携しつつ、幅広い理解と支持を得ながらとありますので、このサミットを前に、こういった方々の意見を反映させる政府内の統合調整を行う枠組みをつくって、そういう仕組みをつくって対応すべきだろうと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のシビルＧ７対話、あるいは東海「市民サミット」ネットワーク、あるいは二〇一六年Ｇ７サミット市民社会プラットフォーム、こうした様々な形で市民社会側の皆様方もこのＧ７伊勢志摩サミットに向けて様々な準備や取組を進めておられるということ、承知しておりますし、こうした取組は大変重要なことであると考えます。政府としましても、ＮＧＯ・外務省定期協議会等の様々な機会を活用してこうした関係者の皆様方の御意見を承ってまいりました。 　今委員の方から、政府としてしっかりした組織をつくるべきではないかという御指摘をいただきました。具体的にどういった組織が適切なのか考えてみる必要があるとは思いますが、いずれにしましても、こうした市民社会側の皆様方、ＮＰＯの皆様方の考え方、意見を政府としてしっかり酌み取ることが、そしてそれを反映させることが大事だと思います。委員の御指摘も踏まえまして、どういったことができるのか、しっかりと検討をしながら伊勢志摩サミットの準備、進めていきたいと考えます。

○藤田幸久君　同じ関係で、いわゆる持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ、これは先進国も、途上国ばかりではなくて、実施に取り組むユニバーサルな開発課題であるということになっておりまして、日本においてもＳＤＧｓの取組に関して、これは国内関係の政策に関わる関係各省庁とも連携をして対応していただく必要があるわけですが、外務省は頑張っているんですけれども、ほかの省庁に対する働きかけとほかの省庁も含めた全政府的な取組、受皿がまだできていないようですが、それがなければ、今おっしゃっていただいたような意見を反映させる、全政府的にですね、ならないと思うんですけれども、その部分がまだというふうに聞いておりますが、早急に、急ぐわけでございますので、外務大臣サミットも四月十日、十一日ですか、広島でございますので、早急に立ち上げていただく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓですが、この実現のためには、政府だけではなくしてあらゆるステークホルダーが役割を果たす、こうした新しいグローバルなパートナーシップが不可欠であるということが指摘をされています。 　そういったことから外務省では、このＳＤＧｓが採択される前から説明会や協議を通じて関係省庁一体となって取り組む、これは当然ですが、併せてＮＧＯ等との定期的な意見交換等を行ってまいりました。こういった形で幅広いステークホルダーの声を吸い上げようと連携をしてきたわけですが、委員御指摘のように政府全体としてまだ不十分ではないかという御指摘、これは重要な御指摘だと思います。 　現在、内閣官房を中心に関係省庁で今体制につきまして検討を行っています。是非検討を急がせたいと考えます。

○藤田幸久君　急がせていただくということ、大変力強い答弁、ありがとうございます。 　整理しますと、最初に申し上げましたこのＧ７サミット市民社会プラットフォーム、あるいは東海「市民サミット」というのはどちらかというと外務省中心の案件が多いと思いますので、これはまず一旦外務省として立ち上げていただく。今までの定期協議だけではなくて、これのための仕組みが必要だろうと思いますので、これは外務省。今お答えいただきましたＳＤＧｓの方は、これは国内各省庁が関わるわけですから、これは内閣府を中心にということを、これ、日本がやる今回のサミットで、かついわゆる総理級以外の各サミットもあるわけですから、これもやっぱり時間掛かるので、今までの定期協議に加えて政府としての仕組みをつくっていただくことが大きな課題だろうと思いますので、今スピード、急ぐという話でございましたので、是非お願いをしたいというふうに思います。 　そこで、ちょっと時間の関係で資料の五枚目から、これは各委員の皆さんに御覧をいただきたいと思います。 　これは委員の方々に特に御提案でございますが、これは平成二十年の五月に本参議院のＯＤＡ特別委員会で決議をされた決議の文書でございます。 　このときには、Ｇ８北海道洞爺湖サミット及び第四回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅣ）に向けた日本の国際援助の在り方等に関する決議ということでございますけれども、今年もこの平成二十年と大変似通っておりまして、Ｇ７伊勢志摩サミット及び八月にケニアで開かれる第六回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ、それから昨年国連総会で採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ、今申し上げた、実現ということが、課題がありますので、これは是非、名委員長の下で同じような決議を、これは参議院しかないＯＤＡ委員会で、しかも、その平成二十年の資料を調べておりますと、福田総理が出席をされ、在日アフリカ大使が二人ぐらい、それから国際機関、ＵＮＨＣＲの代表者の方々等も参加をされ、質疑をされた上で決議を出しているということでございますので、是非、名委員長の下でまた本委員会での決議に向けて取り組んでいただくように御提案を申し上げたいと思います。

○委員長（赤石清美君）　この件につきましては、後刻理事会にて協議いたします。

○藤田幸久君　そこで、外務大臣、こういう形で決議の、今後理事会協議あるいはこの委員会でも検討されていくわけですが、そういうことも含めて、せっかくサミットを日本でされるわけですから、こういう院の動きとも絡めて政府内に特にＳＤＧｓに関する仕組みをつくっていただくことが、これは外務省まではかなりいっているんですけど、その先、やっぱり国内の対応という、こういう意味からも重要だろうと思いますけれども、こういう平成二十年には決議があったと、それで進んだという経緯も踏まえて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども冒頭の報告の中で、今年一年は日本の外交にとりまして大変重要な一年であるということを申し上げさせていただきましたが、そのハイライトがまさにＧ７伊勢志摩サミットだと考えます。 　その準備に当たりましては、政府としまして万全を期さなければなりません。その際に、国会において御議論いただき、御指導いただくということ、これは大変重要なことだと思いますし、是非こうした国会における様々な考え方、御指示、御指導をしっかり反映するべく、我が国としてしっかりと対応していかなければならないと存じます。 　御指摘の決議等がございましたならば、その決議の内容をしっかり実現するため、政府として全力で取り組んでいくということ、これは当然のことであると考えます。

○藤田幸久君　そこで、北岡理事長、突然でございますけれども、今お聞きになっておられまして、積極的平和主義をより効果的に世界にもアピールするためには、軍事的な面もそうですけれども、今回のような動きというものが非常に重要ではないかと。先ほど来お話が出ておりますＳＤＧｓの取組等も含めまして、かなりＪＩＣＡが実はいろんな現場で中使いとなって、仲介となって御活躍をいただける要素がかなりあると思いますけれども、北岡理事長の立場から、こういう動き、ＮＧＯ等の動きと政府等の動き、それから国内省庁も含めて動かすと、それからその仕組みの在り方について何か知見があればお答えをいただきたいと思います。

○参考人（北岡伸一君）　ありがとうございます。 　ＪＩＣＡは全体としてＮＧＯとの関係を大変重視しているつもりでございまして、定期的にＮＧＯ・ＪＩＣＡ協議会というのを設置して議論をしております。最近も今月、そこにおいてＳＤＧについての議論をしております。ＮＧＯが徐々に盛んになってきたのは大変結構なことだと思っております。実は私自身、アフリカ貧困削減支援のＮＧＯを主宰しておりまして、ＪＩＣＡの仕事とのコンフリクトがあるということで九月末で辞めましたけれども、若干の知見は持っておるつもりでございます。 　国際ＮＧＯ、日本のＮＧＯを含めて是非活動を、協力を強化していきたいということのみならず、委員御指摘のとおり、各方面の協力が必要でございます。私も、昨日だったですか、日経新聞に掲載されました論文で強調しておりますけれども、ＳＤＧｓは前のＭＤＧｓに比べて更にパートナーとの協力というのを強調しております。 　その中には、もうＮＧＯは最たるものでございますが、それ以外に大学ですとか企業ですとか地方自治体、これはとても重要でございまして、ＪＩＣＡは近年、地方における活動を強化して地方自治体との関係を強化すると。その中で、地方の中小企業の能力を是非生かしていきたいという点で様々な働きかけをしております。これは我々が最近大きくエネルギーを割いているものでございまして、あらゆる意味でいろんなパートナーシップを強化してＳＤＧｓに取り組んでいきたいと考えております。

○藤田幸久君　若干一、二分ございますので、あと北岡理事長の方から、現場で、ＪＩＣＡの方で活動していく際に、今回迅速化等が大分増えたわけでございますけれども、さらにＪＩＣＡの方で活動するに当たって予算、政策的に御要望等があれば、まだ一、二分ございますので、どうぞおっしゃっていただきたいと思います。

○参考人（北岡伸一君）　ありがとうございます。 　私、十月着任以来、日本のＯＤＡ予算の低下傾向に何とか歯止めを掛けなくてはいけないと思いましていろんなところにお願いに参りまして、大臣にもお願いに行き、総理にも直訴しましたし、大臣からまた言っていただきまして、何とか若干の増加にこぎ着けたわけでございます。 　せっかくの予算をいただいたわけですから、これを是非生かして、特に日本が発信できる絶好の機会が今年の伊勢志摩サミット、そしてケニアにおけるＴＩＣＡＤでございます。ここで大きな成果を上げて、そして日本はこのＳＤＧｓを作っていく、実現していく上で大きな役割を果たすことができると。 　そもそも私どもの認識では、ＳＤＧｓのコアにある概念は人間の安全保障、我々が提唱してきましたこのコンセプトと非常に近いものがある、日本は当然これをリードする立場にあると。その実態を伊勢志摩サミットそしてＴＩＣＡＤで示して、日本はなかなかやるなというところを世界に見せて、さらに来年以降ＯＤＡ予算を増やしていただくという方向につなげていければ有り難いなというふうに考えております。

○藤田幸久君　ＮＧＯから以上に、北岡理事長から岸田外務大臣にそのＳＤＧｓの意義についておっしゃっていただくことが、スピードを速める上で一番効果があると今伺いました。 　それから、この平成二十年の決議のときには、当時の緒方ＪＩＣＡの理事長もその質疑に福田総理とともに出席をされましたということを申し上げまして、是非この決議の方も更に委員長を始め御検討いただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は予算の委嘱審査でございますので、通告に従いまして順次質問をしたいと思います。 　先ほどの岸田外務大臣による予算案説明の中にもございましたとおり、本年は我が国の外交にとりまして大変重要な年でございます。まず、我が国では本年、Ｇ７の議長国としまして、五月二十六日の伊勢志摩サミットに向けまして、来月、四月の十日の外務大臣会合を皮切りに外交日程がめじろ押しとなっております。岸田大臣には、我が国のみならず世界の健全な発展のために大いに御活躍いただきたいと念願をしているところでございます。 　また、世界に目を向ければ、我が国は国連安全保障理事会の非常任理事国となりましたし、また日本が主催しますアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤⅥの会議がケニアにおきまして開催をされます。平成五年以来二十年以上にわたりまして、我が国はアフリカの平和と安定に大きくコミットをしております。二十一世紀はアフリカの世紀であるという言葉もございますので、我が国がこれまで以上に積極的な役割を担っていく会議となりますよう、私も大いに注目をしているところでございます。 　このように、本年は外交的にも大変重みのある年でございますが、我が国の予算に目を向けますと、それが如実に反映されておりまして、歳出全般にわたり聖域なき徹底した見直しを引き続き手を緩めることなく推進するとの平成二十八年度予算編成の基本方針の下で予算編成をしたにもかかわらず、来年度予算案における一般会計のＯＤＡ予算を見ますと、政府全体で五千五百十九億円、対前年比で九十八億円の増と、実に十七年ぶりの増加となりました。これは、国際協調主義に基づく積極的平和主義の下、我が国の真剣勝負の外交姿勢が数字に示されている、このように評価をしたいと思います。 　その上で、外務大臣にお伺いをさせていただきます。 　まずは、来年度のＯＤＡ予算に対する外務大臣の御見解と、あわせて、これら予算は世界と日本の平和の安定の実現のための予算ですので、積極的平和主義実現に向けた大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、今年はＧ７サミットの議長を日本が務めます。そして、五年ぶりに国連安保理非常任理事国も我が国が務めます。そして、ＴＩＣＡＤⅥも御指摘をいただきました。そしてさらには、日中韓サミットの議長国も務めることになります。このように今年一年は大変重要であり、そして責任の大きな一年になると考えていますが、このことはまた我が国の外交にとりまして、我が国が国際議論をリードする大きなチャンスを得ることになるとも考えています。 　こういった思いで今年に臨むわけですが、その中で、我が国の厳しい財政状況の中にあっても、平成二十八年度予算において政府全体のＯＤＡ予算を平成十一年度以来十七年ぶりに増額を計上させていただきました。そして、外務省所管分のＯＤＡ予算も六年連続で増額計上させていただきました。この予算、これもし御承認いただいたならば、これは大変大きな意義があると考えております。 　言うまでもなく、我が国の外交にとりまして、ＯＤＡを通じた開発協力、これは最も重要な外交上の政策手段の一つであると認識をしております。この部分において、この大切な年、しっかりとした予算を御承認いただけるとしたならば、この大きな意味をしっかりと踏まえて、外交上の成果を上げるべく全力で取り組んでいかなければならないと考えます。 　御指摘のように、国際協調主義に基づく積極的平和主義の考え方にのっとり、国際社会の平和と安定、さらには繁栄のためにしっかりとした外交を戦略的かつ効果的に進め、そして開発協力を行っていきたいと考えます。

○杉久武君　政府全体の一般会計におけますＯＤＡ予算の総額は、先ほど触れましたとおり、対前年比で九十八億円増の五千五百十九億円でございまして、何度も大臣にも今触れていただきましたが、十七年ぶりの増加となりました。 　また、外務省所管の一般会計予算の総額では、七千百四十億円が計上されておりますが、そのうちＯＤＡ予算は四千三百四十二億円となっておりまして、これも今答弁の中で大臣に触れていただきましたけれども、平成二十三年度以降、当初予算ベースで六年連続の増加と、このようになっております。 　そこで、今般の予算案の内容について伺ってまいりたいと思います。 　まずは、在外邦人の安全対策強化、情報収集機能強化でございます。 　先週末、様々な報道がございました。シリアで行方不明となっていた邦人フリージャーナリストが武装勢力に拘束されていると見られる映像がネット上で配信されたとのことでございました。このような事案につきましては、冷静に静かに対応することが最も肝要であると考えますので、本件についてこの場では触れませんが、ますます混沌の度を増す中東情勢を始め、我が国周辺の緊迫化した国際情勢の中で、在外邦人の安全対策の一層の強化と情報収集機能の強化というものは我が国の喫緊の課題でありますし、最優先事項であることは言うまでもございません。 　そこで、外務省にお伺いをいたします。来年度の外務省予算案でも重点項目の筆頭に挙げられております在外邦人の安全対策と情報収集機能の強化につきまして、説明を求めたいと思います。

○政府参考人（能化正樹君）　お答え申し上げます。 　海外における日本人や日本権益への脅威が高まっております中、在外邦人の安全確保は政府の重要な責務であると認識しております。政府といたしましては、情報の収集、分析、発信の強化、また在外邦人との連絡体制の確保に努めるとともに、在外公館の人的体制や警備体制の強化といった対応能力の強化にも力を入れていくこととしております。 　具体的には、昨年十二月に設置いたしました国際テロ情報収集ユニットの活用も含め、情報収集を強化してまいります。また、海外安全情報の適時適切な発出、安全対策連絡協議会や在外安全対策セミナーを通じた援助関係者を含む在外邦人への情報提供をより迅速かつ手厚く行ってまいります。さらに、海外で学ぶ児童生徒や学校関係者の安全確保の観点からの日本人学校等に対する安全対策支援を強化してまいります。 　引き続き、在外邦人の安全対策及び情報収集に万全を期していく所存であります。

○杉久武君　最重要の課題としまして、外務省には在外邦人の安全確保のためにより一層の御奮闘をお願いしたい、このように思います。 　次に、戦略的対外発信についてお伺いします。 　平成二十七年度から開始されておりますこれら戦略的対外発信予算ですが、本年はこれを一層活用して、我が国の正しい姿や多様な魅力が定着、浸透し、親日派、知日派の拡大に資するようオールジャパンで発信を強化するとの観点から、平成二十八年度におきましても五百四十一億円、うちＯＤＡでは三百四十九億円が計上されている、このように認識をしているところであります。言うまでもなく、客観的な事実に基づいた我が国に対する正しい認識を諸外国に待っていただかなければならないことは論をまちませんし、我が国の国際貢献に対する取組に対しましても、国際社会から正当な評価を受けていくことはとても重要であると思います。 　しかしながら、我が国のある種の謙虚さゆえのアピール不足というものはやはりまだまだ改善の余地がある、このようにも考えているところであります。私自身も民間企業で働いているときに海外勤務を経験をいたしましたが、やはりどんどん海外ではアピールをしていかないと、そうでなければなかなか仕事にならない、そういった私自身の実体験もございます。外務省には、我が国は国際社会から正しい理解と正当な評価が得られるよう戦略的かつ効果的な情報発信に取り組んでいただきたい、このように考えております。 　そこで、外務省に伺います。戦略的対外発信の予算の施策について説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（川村泰久君）　お答え申し上げます。 　平成二十八年度予算案におきましては、日本の正しい姿の発信、多様な魅力の発信、加えまして、親日派、知日派の育成等を行うため、五百四十一億円の戦略的対外発信予算を計上させていただいております。 　正しい姿の発信につきましては、総理、外務大臣、各在外公館長からの発信に加えまして、各国の有識者、メディア関係者の招聘やシンクタンクとの連携を予定しております。国会の御承認をいただければ、これら予算を活用いたしまして、有識者の招聘、あるいはシンポジウムの開催、海外メディアへの発信等の強化を一層進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、多様な魅力の発信につきましては、ロンドン、ロサンゼルス及びサンパウロにおきますジャパン・ハウスの創設準備、世界主要都市における大型文化行事、途上国における日本コンテンツの海外展開等を予定させていただいております。 　また、親日派、知日派の育成につきましては、日本語教育事業の拡充、アジア、米国、欧州、中南米との青少年交流の拡充、米国始め主要国の大学における日本研究等を予定しております。 　御承認をいただければ、これら予算を活用して引き続き積極的かつ効果的に発信に取り組んでいく所存でございます。

○杉久武君　限られた予算の中ではございますが、最大限の効果を上げるためにも我が国の強みを十分生かした施策の展開を是非お願いをしたいと思います。 　続いて、外交の成果、効果となりますと、なかなかこれが定量的に見えないケースがあることも事実でありまして、成果が見えない、あるいは見えても定性的にならざるを得ない、このようなことが多いのは実態であるかと思います。 　ただ、冒頭より申し上げておりますとおり、政府全体のＯＤＡ予算は十七年ぶりの増額となりました。裏を返せば、前年まで十六年間連続で減額をされてきたわけであります。そして、予算で増額できなかったいろいろ原因はあるかと思いますけれども、大きな背景の一つとしては、やはりなかなか国民の皆様からの御理解が得られなかった、ここにもあるのではないかと私は感じております。 　この点につきまして、昨年のこの委員会でも質問をいたしましたが、私自身がＯＤＡという言葉から想起するのは、国内では常に大きな批判にさらされてきたという事実もございます。例えば、ＯＤＡの目的が不明確であるとか、あるいは成果が見えづらいといった国民からの厳しい批判の帰結として、ＯＤＡは税金の無駄遣いではないか、また、海外にお金を出すくらいならもっと国内問題に税金を使うべきではないかといった指摘をいただいてきたのも実情ではなかったかと思います。 　そのような意味からも、今月十一日に公表されました新しい開発協力白書の「効果的で適正な実施に向けた取組」と題した文章の中で、より効果的で適正な開発協力の実施に向けて努力を不断に続けていくと、こういう表現がなされております。国民の皆様に御理解をいただくためにも、効果的でかつ効率的な開発協力の実施に向けて、特にＰＤＣＡサイクルの強化に一層努めていただきたい、このように考えております。 　その上で外務省に伺いますが、ＰＤＣＡを回していく上で、施策の効果や評価については、国民の皆様に分かりやすく明示するためにも、できるだけ定量的な指標を立ててその効果を定量的に示し、評価することが何よりも望ましいと考えます。一方では、なかなかそうできない、定性的なものでしか推し測れない分野の施策については、どのように目標を立ててどう評価していくのか、外務省の見解を伺います。

○政府参考人（山田滝雄君）　お答え申し上げます。 　国民の皆様のＯＤＡに対する理解、これをいただくためにも、外務省としてはＰＤＣＡサイクルをしっかり回すと、それから、ＯＤＡの効果を国民の皆様に分かりやすくお示しする観点から、個別の事業につきまして評価を行ってきております。 　委員御指摘のとおり、このような評価は可能な限り具体的な指標を定めて定量的な評価を行うように努めておりますが、一方で、ＯＤＡにつきましては、経済効果等の開発の観点だけではなく、日本の国益への影響という外交的な観点からの評価も必要でございます。これらにつきましては、定量的な評価だけでは十分ではなく、定性的な評価を行う必要がある場面もございます。したがって、これまでの評価におきましても、外交の視点の観点から特にそうでございますが、国内外の関係者へのインタビュー、アンケート調査、文献調査等を通じて得られた情報を基に定性的な評価も行ってきております。 　今後も、様々な要素を勘案しながら、多角的な視点から評価を実施することで、ＯＤＡの効果につきまして国民の皆様に可能な限り説明できるよう努力してまいりたいと考えております。

○杉久武君　しっかり取り組んでいただきたいことをお願いいたしまして、時間になりましたので質問を終わります。 　ありがとうございました。

○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　アフリカ・モザンビーク、ナカラ回廊地域で進められようとしている農業開発、プロサバンナ事業についてお聞きします。ＪＩＣＡが関わるＯＤＡ事業であります。当事業に関しましては、現地最大の農民組織、ＵＮＡＣなどを中心に、市民社会、ＮＧＯがその反民主的プロセスなどに異を唱えて、当事業の一時停止と抜本的見直しを主張するに至っております。 　大臣、確認しますが、当事業において丁寧な説明、そして民主的、適切なプロセスが不可欠であるということは変わりませんね。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の事業につきまして、丁寧な説明、そして多くの関係者の理解を得るべく丁寧な努力を続けていかなければならない、御指摘はそのとおりだと考えます。

○辰巳孝太郎君　そうはいうんですが、現地市民社会、ＮＧＯからの告発が続いております。 　例えば二〇一四年にも、モザンビーク当局が農民連合に、従わないと牢獄に入れると恫喝したことが指摘をされておりますし、昨年四月から六月にかけての公聴会でも、主催者から、反対意見は述べるななどの威嚇発言や、プロサバンナ事業への賛同を強要した事例などが報告をされております。 　確認しますが、こういう言動がこの公聴会の場で起こっていることを政府は認識、まずされておりますでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　政府としましては、現地における状況の把握に平素から努めており、様々な情報に接しております。 　御指摘のプロサバンナ事業ですが、モザンビーク政府として丁寧な対話を通じてマスタープランの策定をしていく、こうした方針に基づいて、二〇一二年から一三年にかけて、対象の三つの州、あるいは首都マプトで五十回以上の対話を実施し、二千五百名が参加したと承知をしております。そして、二〇一五年四月から六月にかけて、マスタープラン・ドラフト初稿に基づく公聴会、これを対象の三つの州と首都マプトにおける四十一の会場で開催し、三千人が参加をいたしました。そして、今委員からも御指摘がありましたが、その際に様々な指摘を受けております。 　この公聴会等における様々な批判、例えば、会議開催通知が遅いとか資料の事前配付が遅いとか、それから議事進行に当たっても、批判的な意見を妨げる、あるいは公聴会を途中で打ち切る、こういった批判があるということについて政府としても承知をしております。 　そういったことから、二〇一五年、昨年の六月ですが、ＪＩＣＡ担当部署の責任者、農村開発部長がモザンビークに出向きまして、先方、農業大臣と会見をし、対話のやり方の改善について方針を確認いたしました。こうした確認された方針に基づいて取組を進めるということについては、政府としまして支持をしたいと考えています。

○辰巳孝太郎君　対話の改善を確認ということなんですが、ところがその後も同様のことが続いております。 　例えば、二〇一五年の十二月二日、市民社会関与プロジェクトが新規に立ち上がり、これを推進するためとして、ＪＩＣＡは現地企業ＭＡＪＯＬ社と契約を交わしました。このＭＡＪＯＬ社が行った一連の業務の進め方に対して、ＮＧＯ、市民社会から深い疑念と憤りが示されております。 　例えば、個別協議の問題があります。このＭＡＪＯＬ社は、各市民社会との個別協議を行った上で、その後の集団協議、準備会合は当社が事前に前向きであるとした者にしか行われず、結局、昨年の十二月十八日には準備会合が開催をされ、対話メカニズム立ち上げのための会議が一月十一日から十二日に実施されることが決まりました。このことによって、全国農民連合、ＵＮＡＣや各州の農民連合がこの準備プロセスから排除されるということになったわけでございます。 　大臣、こういうやり方は民主的プロセスとは言えないと思うんですけれども、どうでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　ＭＡＪＯＬ社ですが、これは、関係者による対話を促進するための環境整備を行うためにＪＩＣＡが契約したコンサルタント会社であります。同社は、モザンビークにおいて、開発事業における事業者とステークホルダーの対話促進に従事した経験を有するモザンビークのコンサルタント会社であります。そして、企画競争によって選定をされたということも報告を受けております。 　このＭＡＪＯＬ社において何か暴力的な言動があったというような指摘があったということは承知をしておりますが、ＭＡＪＯＬ社自身からもこうした事実はないという説明を受けており、また、この会議に同席していた複数の市民社会組織からも確認を行いました。そうした確認の中からも、ＭＡＪＯＬ社が何か暴力的な言動を行ったという事実はないという報告を受けているところであります。

○辰巳孝太郎君　それでは、大臣、この準備会合などに、最大の農民組織であるＵＮＡＣなどが排除された、結果的に参加することができなかったということはお認めになりますか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、マスタープランの策定につきましては、一義的にはこのサバンナ事業の事業主体であるモザンビーク政府が市民社会関係者等と話し合って決めていく、こういったものであると考えています。その中で、日本政府としましては、丁寧かつ遅滞のない対話を通じて、可能な限り多くの関係者から賛同を得た形でマスタープランが策定されることが望ましいと考えております。 　農民組織の参加について御指摘がありましたが、対話のための門戸は引き続き開かれております。是非、このＵＮＡＣ、全国農民連合を始めとする多くの関係者の参加も引き続き期待をしたいと考えています。

○辰巳孝太郎君　参加を期待というんですけれども、それを、そもそも門戸を閉ざしたのが、ＪＩＣＡと契約しているコンサル会社であるＭＡＪＯＬ社の拙速なプロセスだという指摘があるわけですね。 　このＵＮＡＣを始めとする九つの市民社会組織は本年二月十九日に、プロサバンナ事業における対話の在り方、進め方に不正があったと指摘をし、声明を発表しております。ここでは、プロサバンナ事業に好意的な姿勢を見せた市民社会組織だけが参加を可能とされ、その他の組織は準備段階からも排除されたこと、排除された組織がこの会合を知ったのは開催直前の新聞紙上での告知記事であったこと、準備、実施、事後における意思決定が、各種レベルのプラットフォームの全体を代表しておらず、少数の幹部のみで意思決定を行ったと断罪をしているわけですね。 　ＪＩＣＡの環境社会配慮ガイドラインには、現場に即した環境社会配慮の実施と適切な合意形成のために、ステークホルダーの意味ある参加を確保し、ステークホルダーの意見を意思決定に十分反映するとあるわけでありますけれども、今指摘をされていること、また今起こっていることはまさにこの当ガイドラインに反することじゃないですか、大臣。

○国務大臣（岸田文雄君）　マスタープラン策定に係る公聴会のありようについては、我が国としまして、実情を把握するためにしっかり努力は続けております。そして、把握した上で、改善すべき点につきましては、先ほど申し上げましたような形で改善の方針を確認するなど、働きかけを続けているところであります。先ほど申し上げましたように、現状につきましても様々な報告を受けておりますし、指摘についても承知をしておりますが、必要であれば更なる対応も考えていくべきであると考えます。 　いずれにしましても、このマスタープラン策定については、事業主体でありますモザンビーク政府がしっかりと話合いを行っていくことが重要であると考えています。

○辰巳孝太郎君　更なる対応ということであれば、是非調査をしていただきたいというふうに思います。 　この問題、更に続けてまた追及していきたいと思います。ありがとうございました。

○藤巻健史君　おおさか維新の会、藤巻です。 　質問通告をしておりますが、ちょっと時間の関係で質問の順番を変えて質問をさせていただければと思っております。 　まず、担当者の方にお聞きしたいんですが、ギリシャはＯＤＡ予算を組んでいるのかどうか、お教えいただけますでしょうか。

○政府参考人（山田滝雄君）　お答え申し上げます。 　ギリシャがＯＥＣＤに報告している数字を見ますと、ギリシャ政府は二〇一四年において二・四七億ドルのＯＤＡの支出実績を有しているということになっております。

○藤巻健史君　まあ、二百、三百億円ぐらいですか、二〇一五年、去年の財政危機のときにはきっとＯＤＡ予算なんかは組めなかったと思うんですが。 　ギリシャは、御存じのように財政破綻危機に瀕しております。日本の財政はギリシャよりも悪いわけですね。確かに、ギリシャと日本、何が違うかというと、ギリシャは中央銀行が政府を助けられない。すなわち、ユーロを、ユーロというのはヨーロッパ中央銀行しか刷れませんから、ギリシャ中央銀行は刷れない、だから政府を助けられない。一方、日銀は、日本の場合には日銀が紙幣を刷れますから、お金足りなければ紙幣を刷って渡すということで助けられるわけですが、いずれ日銀が量的緩和をやめた場合、ギリシャと同じような状況に陥ることが考えられるわけです。 　先ほど杉委員が御質問されていました、もっと国内問題にお金を使うべきではないかと言う人もいるということをおっしゃっておりましたけれども、財政法の求める均衡財政の下では、当然どこかにお金を費やせばどこかのお金を減らすということになるわけです。ということは、もしＯＤＡで日本がお金を使えば国内で使うお金は減るということだろうと思うんですね。 　そういうことを考えて今日本の財政事情を考えると、海外の人たちを助けるよりも、それはＯＤＡは、お金があるのであるならば、黒字決算であるならやるにこしたことはありませんし絶対必要だと思いますが、ここまで赤字予算を組んでいたときに、国内を無視して国外の人たちに援助を与える必要があるのか、するべきなのか。要するに、このまま日本が財政破綻したり若しくはお金を刷りまくってインフレが加速していった場合、日本人が大変な思いをして、それでも助ける必要があるのか、助けるべきなのかという疑問が非常に私は持っているんですけれども。 　そういう状況のとき、十七年ぶりに予算を増やしたと、これはいいのか。やはり私は、あしたからなくすというのは、これは世界的にも国際的にもいろんな大きい問題があるのでそんなショック療法をしろとは申し上げませんが、何とかうまく言いながら少しずつ減らしていくのが筋ではないかと私は思ってしまうんですが、その辺いかがでしょう。 　新聞に、娘のことが心配で心配でという川柳が載っていました。その下に（九十七歳女）と書いてあったんですけれども、当然、九十七歳の女性であるならば娘さんのことを心配するよりはまず自分の健康のことを心配するべきだと思うんですよね。日本は今そういう状況にあるのではないか、そのときに予算を増やしていいのか、少しずつ少しずつ何となくごまかしながら減らしていくのが筋ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。大臣、お答えください。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、政府のＯＤＡ予算はここ十六年間ずっと減らし続けてまいりました。そして、十七年ぶりに今年増額の予算を御審議をお願いをしているところですが、その意味については、先ほども答弁させていただきましたが、まず、今年、日本外交にとって大切な一年、責任の大きな一年であり、またチャンスの大きな一年でもある、こういった年に当たって日本外交を進めるという点をひとつ御考慮いただきたいと思っていますが。 　あわせて、今の外交・安全保障環境を考えますときに、昨年の平和安全法制の議論の中でも随分と議論をされましたが、どの国であっても一国のみではその自らの国の平和や安定や繁栄を守ることができない、これが国際社会の常識になっている中にあって、我が国としましても引き続き地域や国際社会の平和や安定や繁栄にしっかり貢献していかなければならない。その際に、ＯＤＡを始めとする開発協力、これは我が国の外交政策手段として最も大切なものの一つであるからして、こうしたＯＤＡというものについてしっかりと考えていくべきではないか。 　こんなことも思うところでありますし、また、今財政が厳しく、そして日本の経済の在り方も大きな議論になっています。今の政権にとりましても、経済の復活そして活性化、これは最も重大な政策のうちの一つであると考えておりますが、質の高いインフラの整備ですとか、あるいは地方自治体あるいは中小企業を海外支援等においてしっかり支援するということ、あるいは医療技術、システムの国際展開、さらには日本水準の獲得、いわゆるデジタルですとか新幹線等における日本方式の獲得、こういったこと、さらには資源獲得等も考えましても、ＯＤＡをしっかり活用して日本経済を活性化させる、こういった考え方も今大変重要なのではないかと思います。 　今申し上げましたような様々な観点を総合的にしっかり検討した上で、政府としましてＯＤＡについて、大変厳しい財政状況の中でありますが、是非このお願いしている金額、国会において御承認いただけないか、こういった思いで御審議をお願いしているところであります。是非御理解いただきますようお願い申し上げます。

○藤巻健史君　大臣のおっしゃること、よく分かるんですが、だからこそ、国民を地獄に、その状況に陥らせるかもしれないような財政状況の中でお金を使うわけですから、やはりコストとリターンのことをきちんと関連付けていただきたい、コスト・アンド・リターンをはっきりさせていただかなくちゃいけないと思うんですけれども。 　今まで中国や韓国というのがＯＤＡ受取国の中では非常に大きい主要な国だったと思うんですが、先日、米国のシンクタンクであるピュー研究所の調査では、中国人のたった一二％、韓国人のたった二五％しか日本人に対して極めて好意的、若しくは程々に好意的ではなかったわけです。ここまでＯＤＡ予算を使っていながら、日本人に対する好感度のなさ、悪さ。これは、本当にこのＯＤＡ予算によるリターンがあったというふうにお考えなんでしょうか、大臣、お答えください。

○国務大臣（岸田文雄君）　各国における日本への好感度調査の結果ですが、もちろんそうした結果につきましてもしっかり受け止め、様々な分析をしていかなければならないと思いますが、これは、その結果に影響し得る要素としましては、経済支援ももちろんあるとは思いますが、政治ですとかあるいは様々な経済関係ですとかいろんな要素が含まれ、その結果としてこの好感度の調査の結果にもつながっていると考えます。 　中国、韓国の例を挙げていただきました。こうした経済支援が効果が上がっているのかという御指摘でありますが、いろんな要素が絡んでいるからこそ逆に現状の様々な経済支援を今日まで行ってきた、その結果がまたこの調査の結果にもつながっているということも考えられるのではないかと思います。 　ただ、いずれにしましても、この調査の結果は引き続き分析をしながら今後に生かしていかなければならないと思いますし、そしてその上で、こうした好感度調査の数字が少しでも向上するような努力は続けていかなければならない、このように考えます。

○藤巻健史君　貴重なお金なので、是非分析していただければと思いました。 　どうもありがとうございました。

○小野次郎君　小野次郎です。 　ベトナムだと思うんですが、ＯＤＡの事業をめぐって鉄道コンサル会社、日本交通技術、ＪＴＣというんでしょうか、が不正リベートを提供した事件がありました。ベトナムの警察当局が捜査を終結して検察当局に事件を送致したということが報道されていますけれども、この事件発覚後の経過と、こういったことが繰り返し起きることがないように不正防止策についてどのようなことを考えておられるか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（山田滝雄君）　それでは、事実関係について簡単に御紹介を申し上げます。 　御指摘の日本交通技術株式会社、ＪＴＣによる不正事案については、ＯＤＡ事業の信頼性を損なうものであり、極めて遺憾であるというふうに考えております。本件を重く受け止め、外務省とＪＩＣＡは、不正に関与した当該企業ＪＴＣを平成二十六年四月から三十六か月間の新規ＯＤＡ事業から排除する措置を講じたところでございます。 　先ほど、昨年六月の事件の送致について御言及がございました。その後の展開でございますけれども、当然、日本政府としてはベトナム政府に対して事実関係の調査と不正に関与した者に対する厳正な措置を強く求めてまいりました。ベトナム側も事件発覚直後から、公安当局が刑事事件として捜査を行い、昨年六月の送致に続きまして、昨年十月には裁判所が不正に関与したベトナム鉄道公社職員六名に対し、各々懲役五年から十二年の刑を言い渡したと承知しております。

○国務大臣（岸田文雄君）　今答弁させていただきました事案を踏まえまして、我が国としてどのように対応したかという御質問に対してお答えいたしますが、平成二十六年十月に全てのＯＤＡ事業の相手国を対象とした再発防止策を取りまとめました。 　内容につきましては多岐にわたっておりますが、例えば入札から契約に至るまでのモニタリング、このモニタリングを是非強化する、そして相談窓口の強化、周知を図る、そしてＪＩＣＡ不正腐敗防止ガイダンスを策定する、そして無償資金協力での贈与資金の一部返還枠組みの導入、そして不正企業への入札排除措置の強化、そして企業に対するコンプライアンス等の改善措置の提出を義務化する、そして技術協力等のＪＩＣＡ契約における違約金、これを強化する、そして相手国のガバナンス強化を支援する、こういったものを含んでおります。 　是非これをしっかり実施することが大事だと考えます。これらをしっかり実施することで、ＯＤＡ事業をめぐる不正腐敗を根絶するべく努めていきたいと考えます。

○小野次郎君　そういった不正の防止策というのは極めて重要だと私も思います。 　それでは、次の質問に移りますが、昨年から政府開発援助大綱が開発協力大綱となったということでありますけれども、この政府開発援助を開発協力というふうに呼び方を変えたということの趣旨をもう一度改めて、簡単で結構ですけれども、お伺いしておきたいと思います。

○政府参考人（山田滝雄君）　政府開発援助大綱から開発協力大綱に名称変更を行った理由は次のようなものでございます。 　第一に、昨今の開発課題の多様化、複雑化、広範化に伴い、課題解決のための協力の対象範囲が拡大しております。第二には、ＯＤＡ以外の資金や政府以外のアクターの役割が拡大し、ＯＤＡをこれらと連携させる必要が増しております。第三には、途上国への一方的な援助ではなく、対等な協力により課題解決に取り組む必要が増しております。 　これらに鑑みまして、日本政府としては、ＯＤＡをより広い開発協力の一手段として位置付けることが適当と判断し、大綱の名称も変更したところでございます。

○小野次郎君　昨年、この点についてお伺いしたときに、外務省が作成している外務省の政省令、通知その他公式文書の方の読替えというか、統一されているでしょうかと伺いましたら、そのときに、経済協力という用語を使っているものが多いけれども、依然として政府開発援助という用語を用いているものも数例見られるとお答えがありました。 　そういったものについて今後どう取り扱うかについては、必要に応じて関係府省とも協議しつつ対応を検討していくというお考えをいただきましたけれども、その後の検討状況、この政府開発援助という用語を使っているものについてどういうふうに読み替えるのか、読み替えたのか、その辺の状況をお知らせいただきたいと思います。

○政府参考人（山田滝雄君）　お答え申し上げます。 　昨年の委員からの御指摘も踏まえまして、必要に応じ関係府省とも協議しながら、読替えの必要性の有無について検討を行ってきておるところでございます。 　現時点での私どもの考え方は以下のとおりでございます。 　まず、政省令の用語に関しましては、委員御指摘のとおり、開発協力よりも広い概念である経済協力という例を用いたものがほとんどでございまして、これらについては現時点で置き換えを行う必要はないと考えております。 　予算関係の書類につきましては、外務省の予算では、項においては経済協力、これは開発協力よりも広い概念でございます。目については全府省共通で、一般会計予算のうちＯＤＡ予算について政府開発援助という名前を使っているものがございます。 　この政府開発援助の取扱いでございますが、これらで扱う事項はまさに政府による開発援助に係る予算でございまして、すなわちＯＤＡそのものでございますので、これを、この表記を変更する必要はないのではないかと考えておるところでございます。

○小野次郎君　用語の問題を余り言っていても仕方ないと思いますけれども、逆に、突然去年、名称を変えたということから混乱が生じないようにということで問題提起しましたので、そういう意味では、関係者の考え方もきちっと整理していただいて、そういった誤解を生じないようにしていただければと思います。 　私の質問を終わります。

○山田太郎君　山田太郎でございます。 　今日は経産副大臣にも来ていただいていますので、ちょっと質疑の順番を変えさせていただいて、無償資金援助と中小企業の海外進出の方から少しやらせていただきたいと思っています。 　先ほど外務大臣の方からも予算説明がありましたように、まさに今回の予算の四つの柱のうちの経済外交、地方創生、プラス、その後、中小企業を含む民間企業と連携して幅広い理解と支持を得ながら戦略的、積極的な開発協力を実施していくと、こういうことが述べられました。 　ただ、残念なのは、ちょっとお手元に資料をお配りしているので見ていただきたいんですが、外務省さんから資料を取り寄せまして私どもで調べたんですが、この三年間、では中小企業の製品供与分が全体のどれぐらいなんだろうかということを少し調べさせていただきました。無償資金協力については、平成二十四年から二十六年、〇・七、一・四、一・七％と、この程度であります。技術支援にしては二・五、四・一、四・二と、もちろん増えてはいるんですが非常に微増でございまして、やっぱり今回のきちっと予算の使い方、方向性、戦略の四つの柱としても出ているわけですから、この比率を私は増やすべきなんではないかなと、こんな問題意識を実は持っております。 　ちなみに、もう一つ、政府の方では内閣府の方で外交に関する世論調査というのをしていらっしゃいます。一月の調査で、三月十六日、近日発表されたばかりの情報でありますが、開発協力を実施するべき観点ということで、中小企業を含む日本企業や地方自治体の海外展開など、日本経済に役立つからＯＤＡを支持するという人が四三・六％ということでありまして、直近の内閣府の調査の中でも、やはり中小企業とか経済外交に大変期待というか、だからこそＯＤＡを支持すると、こういう声が強いわけであります。 　でも、残念ながらというか、足下はこういった比率でございまして、これを何とか増やせないだろうか。多分、ターゲットをしっかり何％、当面は五％を超えてくる、あるいは一〇％を目指すと。まあ金額の多寡だけではないとは思いますが、是非その辺り、経産副大臣、外務大臣に今後の方向性、ＯＤＡの特に無償資金の在り方、中小企業との関係、御答弁いただきたいと思います。

○副大臣（鈴木淳司君）　ＯＤＡを活用した無償資金協力、技術支援でありますが、これにつきましては、途上国の経済社会の発展のみならず、中小企業の海外展開の促進に大きく資するものと理解しております。そのため、我々経済産業省としましては、中小企業応援サイトでありますミラサポや海外展開支援施策集を通じて中小企業への周知を図っているところであります。 　また、中小企業の新興国等への進出をサポートするために、現地の官民支援機関によります中小企業海外展開現地支援プラットフォームを設置しているところであります。このプラットフォームにはＪＩＣＡの現地事務所も参画をし、ＯＤＡを活用した無償資金協力、技術支援に関する情報提供を行い、必要に応じて現地政府機関への取次ぎ等を行っております。 　例えば、ベトナムにおきましては、大使館を通じて現地政府機関への取次ぎを行うことで製品の認可取得に成功し、その後、ＪＩＣＡとの連携によって、ＯＤＡ事業であります製油プラント用の消波ブロック、波消しブロックですが、これを我が国中小企業が受注した事例など成果が生まれております。 　今後とも、開発協力の機会を生かした中小企業の海外展開支援につきましても、外務省等と連携しましてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　ＯＤＡにおいて中小企業の優れた技術を活用するということは、中小企業の海外進出を支援するという意味合いもあり、併せて途上国等において経済社会開発を進めていくという意味合いと、この二つの意味合いがあり、そういった点からこうした取組はしっかりと支援していかなければならない、このように考えます。 　そして、中小企業の海外展開については、平成二十四年からＯＤＡを通じて支援を行っているわけですが、数字については委員の方から御指摘いただいたとおりであります。この現状はこういうところですが、今言った意味合いを考えますときに、全体のバランスあるいは財政状況ももちろん配慮しなければいけませんが、その中にあっても積極的に推進すべき課題であると考えます。引き続き前向きに取り組んでいきたいと考えます。

○山田太郎君　苦言を呈すわけじゃないんですが、私、実は議員になる前の直近の仕事は、日本の技術系の会社を特にＡＳＥＡＮに進出するサポートをずっとやっておりまして、ほとんどが中小企業の技術でありました。ただ、御案内のとおり、大手と違ってなかなか中小企業は現地での情報がなかったりとか、つてがないということで、非常に難しさを持っていた。 　今経産副大臣の方からも御答弁いただいたんですが、現地ＪＩＣＡ又はジェトロの活動というのも、確かに私自身も現地で、いろんな国でお世話にはなったものの、やはり情報収集だけで忙しい。それから、中小企業、現地に行って情報収集するだけでは難しいので、国内で、日本国内でもっていける。もちろん、このＯＤＡの性格が無償資金援助といったとしても、先方からのリクエストに基づくということはよく分かっていますが、とはいえ、日本の技術を見せながら、どういうものが先方にとっても潜在的なニーズから顕在化するのかというところには接点が必ずあるというふうに思っておるわけであります。 　そういう意味では、今、岸田外務大臣からは前向きな御答弁をいただいたんですが、このパーセントですよね、やはり五パーはせめて超えていく、できたら一〇％を目指していくような形で、是非もう少し踏み込んで前向きな御答弁いただけないかな、こういうふうに思っておるんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　そもそも開発協力において、かつては政府や大企業が中心でありましたが、近年、中小企業そして地方自治体、こうしたプレーヤーが注目をされ、そうしたプレーヤーの役割がますます大きくなっている、これは改めて強く感じるところです。そういった時代の流れも考慮しながら中小企業の支援を考えていかなければならないと思います。 　そして、中小企業が支援するに当たって、やはり様々なノウハウ、様々な相談窓口、こういったものが重要だと考えます。在外公館においての支援はこれまでも行ってきたわけですが、一昨年、外務省本省にもワンストップの窓口をつくりまして、中小企業の様々な相談に応じる、こういった体制もつくってきたところであります。 　その中で、数字について御指摘がありました。今何％という具体的な数字について、何が適切なのかも含めてちょっとすぐお答えする材料は持ち合わせておりませんが、今申し上げました基本的な考え方はしっかり持っております。これからも努力したいと考えます。

○山田太郎君　きちっとやっていただければ数字はおのずから増えるということで今日は了解しましたので、また併せてやりたいと思います。 　ちょっと時間が少なくなってきました。一点だけ。 　円借款の延滞債権額の話もちょっとさせていただきたいと思いますが、円借款の延滞債権額、実は私は、これはいわゆる有償支給の方でありますが、この十年間で、前回、二〇〇四年から二〇一三年、一兆一千二百九十億円も債務免除をやっていると、こういうことを指摘させていただきましたが、今でも円借款の延滞債権が六百三十八億円あるということを外務省の方からお伺いしました。 　これについての内容を、やはり国民の税金なわけですし、ここは予算の話をするわけなので、是非公表をしていただきたいというふうに思いますが、その辺り、外務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の延滞債権につきましては、まず供与に当たって慎重な判断を行い、供与後もしっかり注視をし、そして仮に滞るということになってからも、我が国としてもしっかり働きかけを行い、さらには、主要債権国が債務問題を議論する場でありますパリ・クラブの枠組みを通じて延滞解消を求めるなど働きかけを行っているわけですが、その上で今御指摘のような延滞債権の総額が存在するわけであります。 　国民あるいは国会に対してしっかりと説明責任を果たさなければならないとは思いますが、ただ、延滞債権の内訳について申し上げますと、債務国の信用問題あるいは国際金融市場への影響、こんなこともありますので、今現在これは控えさせていただいているというのが、外務省、政府の立場であります。 　そういった点は配慮しなければいけませんが、是非こうした延滞債権に対する政府の取組については御理解をいただけるよう、引き続き説明努力は続けなければならないと考えます。

○山田太郎君　時間になりました。 　是非、日本の債務リスクの方を後回しにせずに、大事な税金ですから、この辺り、延滞国のことばかりではないと思っています。しっかりやっていただきたいというふうに思っています。 　ありがとうございました。

○又市征治君　社民党の又市です。 　先ほど来出ていますが、十七年ぶりにＯＤＡ予算が増加したことは率直に評価したいと思います。 　その上で、今日はキューバとの関係の問題をお聞きをしたいと思います。 　私は二〇一〇年に日本とキューバとの友好組織の一員としてキューバを訪問をいたしました。当時、二年連続で巨大なハリケーンに襲われて、多くの建物が破壊されたりなんか、大変厳しい困難な状況の下で国づくりを進めるという状況にございました。その後、キューバを取り巻く情勢は随分変わってまいりまして、昨年、アメリカとの国交回復ができる、そして今オバマ大統領がキューバに今日も訪ねている、こういう状況になって。 　まさにキューバそのものは、アメリカの箱庭と言われるように、アメリカからの経済封鎖で大変な困難な中で経済建設を進めてきたという、こういう状況がありますが、昨日来の会談の中でも、経済的な支援という格好そのものが進んでいくという、こういう状況になっているようでありますし、また、アメリカだけではなくて、ＥＵも聞くところによれば六十三億円の援助で合意したというふうにお聞きをいたしていますが、そういう意味では、西側諸国からのそうした経済関係の拡大というのが行われているということでありますけれども、対西側諸国との経済関係の発展というのは、経済だけではなくて、キューバ社会にどのような影響を与えていくか、どのように外務省としては見ておられるか、その点、率直にお伺いをしておきたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　昨年五月、私自身も日本の外務大臣として初めてキューバを訪問させていただきました。その際に、様々な経緯についてお話を伺ってまいりましたが、かつて日本はキューバとは大変深い貿易、経済関係があったわけであります。しかし、その後、ソ連の崩壊等を受けて、キューバ経済、大変な大きな打撃を受け、そして今日に至っているわけです。 　そして、今、アメリカとの国交回復等を受けて世界中からキューバが注目を集めているわけですが、昨年五月、キューバを訪問させていただきました際に、ロドリゲス・キューバ外相と外相会談をやり、その中での話でありますが、キューバ政府は、現在の社会制度を守りつつも、国民との対話を行いながら経済成長と持続可能性を重視しつつ、経済社会モデルの現代化に取り組んでいる、こういった説明を受けました。そして、この方針に従って、キューバとしては、外国投資法の改正あるいは開発特区への外資の呼び込み、こういったものを進めていると承知をしております。西側諸国との経済関係が復活し盛んになるということは、キューバの外務大臣から説明があったこうしたキューバの方針を後押しすることにはなるのではないか、結果としてキューバの社会開発に寄与することになるのではないか、このように受け止めてはおります。

○又市征治君　いろんな援助やそうした協力というものが、やっぱりキューバ国民の生活の向上、そんなところにつながっていかなきゃ余り意味がない、こういうふうに申し上げなきゃならぬと思うんです。 　そこで、次に、開発協力白書二〇一五年版を読みますと、現在、キューバ関係では、二〇一二年以来、中部地域五県における米証明種子の生産に係る技術普及プロジェクトが進行しているということのようであります。このプロジェクトは、キューバの主食、米なわけですけれども、この米の自給率の向上を目指しているとのことですけれども、具体的な内容についてもう少しお聞きをしておきたい。また、今後ＯＤＡとしてはどのようなプロジェクトを考えているのか、この点もお聞かせをいただきたいと思います。 　あわせて、この開発協力白書によりますと、日本のキューバに対する援助実績は贈与だけで、政府貸付け等がないわけですね。聞くところによりますと、対日関係ではまだ債務が残っている、当時行ったときに、一千八百億円といいましたか、そういうことだったと思いますが、その関係を含めてお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（山田滝雄君）　対キューバの援助の現状でございますけれども、二〇一四年度のＯＤＡの供与実績は、技術協力が四・七二億円、草の根・人間安全保障無償資金協力等の無償資金協力が一・五四億円ということでございます。技術協力につきましては、今委員より御指摘がありました中部地域五県における米証明種子の生産に係る技術普及プロジェクト等を行っておるということでございます。 　それと、今後の支援でございますけれども、このような従来の支援に加えまして、昨年五月に岸田大臣がキューバを訪問された際に、本格的な無償資金協力を開始することを表明いたしました。これを受けまして、現在第一号候補案件として、医療機材を整備するための支援に関する調査を実施しているところでございます。また、第二号候補案件としては、農業機材整備案件の調査を近々開始する予定でございます。 　次に、キューバの債権について御説明申し上げます。 　我が国は、非ＯＤＡ債権、貿易保険の債権でございますが、これを保有しております。このうち、短期の貿易保険につきましては二〇一三年五月にキューバ側との間でリスケに合意しており、日本貿易保険、ＮＥＸＩは、二〇一三年七月にキューバ向けの短期貿易保険の引受けを再開しております。また、中長期債権につきましては、昨年十二月、キューバとパリ・クラブ債権国との間で延滞債務解消に係る合意が形成されました。我が国は、この合意を踏まえまして、キューバとの間で国際約束の締結交渉を行っているということでございます。 　今般の合意によりまして、一九八六年以来返済が滞っていた我が国債権回収への道筋が付くことになりましたので、これがキューバとの国際金融市場への復帰にも寄与することを期待しているところでございます。

○又市征治君　債務関係、債務問題が一定の解決というか方向性が出されたことは、これは歓迎をしたいと思うんですけれども。 　そこで、日本の場合、距離的な問題もあって、アメリカやＥＵのようにキューバとの経済関係が急速に拡大をするということはなかなか考えにくい、そういう問題があるかと思います。また、社会体制の違いもあるわけでありますが、両国の経済関係の発展に影響を与える可能性もあるのかなと、こう思っていますが。 　しかし、例えば社会体制が違っても、ベトナムと日本との関係、大変にそういう意味では良好な格好にあるわけですが、体制の違いを超えて関係を深めることは当然のことできる。大臣も、その点が去年お話しになってこられたところだろうと思うんです。 　大変親日的な国民ですよね。私も行くまで知らなかったんですが、一九六一年に、あの日本のテロに倒れた浅沼稲次郎社会党の委員長を追悼する意味で浅沼稲次郎紡績工場と、浅沼稲次郎という名前を付けた工場が依然としてあるわけですね。そして、今も稼働している。キューバ東部のヒバラという地域ですけれどもね。そういうくらいの、日本に対する親日的なそういう関係もある。また、日本からの入植者といいますか、かなりおられるわけですね。そういう関係で米作りなどというものも一生懸命やっているということもあるんですが。 　政府として、今後、日本とキューバの経済関係全体の発展についてどのような見通しなり展望をお持ちなのか、この点を最後にお聞きしておきたいと思います。

○政府参考人（高瀬寧君）　お答えいたします。 　アメリカとキューバによる外交関係の再開やその後の関係正常化に向けた動きを受けまして、日本の企業も大変キューバに対するビジネスについての関心を高めております。また、キューバ政府も、先ほど外務大臣から答弁しましたとおり、外国投資法の改正や開発特区の創設などを通じまして外国投資の誘致に取り組んでおります。 　しかしながら、まだ例えば二重通貨制度等の制度上の障壁がありまして、外国企業のキューバ進出はまだまだ難しい状況にございます。そのような中で、昨年五月の大臣のキューバ訪問の際にも、経済ミッションに同行していただきましておりますし、また、大臣がキューバ訪問をされた際にキューバ側と合意しました官民合同会合というのがございまして、これも第一回会合を昨年ハバナで開催しております。これらの会合を通じまして、官民一体となって両国の関係改善、経済関係の強化に向けて協議をしているところでございます。 　政府といたしましては、引き続き、我が国の民間とも緊密に連携を行い、キューバとの経済関係の強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○又市征治君　キューバの観光資源も非常に豊かであります。日本から遠いようだけれども、現在は乗換えなしでその日のうちにキューバへ着ける、日本に来れる、こういう飛行機便もできました。そうした日本の観光業などのノウハウみたいなこともむしろ向こうの側に伝えていく、そういう関係も含めてお互いにウイン・ウインの関係ができるように是非努力を続けていただくことをお願い申し上げて、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○谷亮子君　谷亮子です。 　本日は、平成二十八年度政府開発援助関係経費に関わる委嘱審査ということでございまして、岸田外務大臣そして外務省の皆様、よろしくお願いいたします。 　私の方からは、ＯＤＡによるスポーツ振興支援について伺ってまいりたいと思います。 　我が国はこれまで、途上国の皆さんが豊かで持っている能力を十分に発揮できるような国づくりを支援していくため、開発協力を行ってきました。我が国は自助努力という考え方を重視しておりまして、これを支援するため人づくりに力を入れてきたものと承知いたしております。 　我が国の途上国に対するスポーツ支援はＪＩＣＡの皆さんが大きな役割を果たしてくださっておりまして、政府におかれましては、二〇一三年九月、国際オリンピック委員会総会でのプレゼンテーションにおいて、スポーツ分野における我が国の政府の国際貢献策としてスポーツ・フォー・トゥモロープログラムを発表されました。 　このＳＦＴは、二〇一四年から二〇二〇年までの七年間で、開発途上国を始めとする百か国以上の国において一千万人以上を対象に、世界のより良い未来のために、未来を担う若者を始め、あらゆる世代の人々にスポーツの価値とオリンピック・パラリンピックムーブメントを広げていく取組でございます。このプログラムを政府として着実に実施していくということは、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた我が国の国際公約の一つでございます。 　そこで、スポーツへの支援は、社会そして経済インフラの整備などとともに大変重要であると私は考えますけれども、岸田大臣の御所見を是非お伺いさせていただきたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、このスポーツ・フォー・トゥモロー、ＳＦＴプログラムですが、我が国は二〇二〇年の東京大会に向けた国際公約として掲げています。 　ＯＤＡによるスポーツ分野への支援、これは大変重要だと認識をしており、開発協力大綱におきましても、重点課題の一部である、人々の基礎的生活を支える人間中心の開発を推進するために必要な支援の分野の一つとして、精神的な豊かさをもたらすスポーツ、これを掲げさせていただいています。 　外務省としても、ＳＦＴの柱の一つであるスポーツを通じた国際協力及び交流、こうしたものをしっかり推進して、東京オリンピック・パラリンピック成功に向けてスポーツ分野の支援、一層推進していかなければならないと考えます。

○谷亮子君　ありがとうございました。 　今後に向けても、ただいま岸田大臣の方から実効性ある御答弁をいただきまして、やはりＯＤＡを通じたスポーツ振興支援というのが重要課題の一つ、重要な分野の一つであるということを私も認識いたしておりますので、今後ともよろしくお願いしたいところでございます。 　そして次に、途上国に対するスポーツ振興支援の具体的取組について伺いたいと思います。 　途上国に対するスポーツ振興支援の取組に関しましては、スポーツ庁の予算におきまして、スポーツ・フォー・トゥモロー等推進プログラムの一部として、戦略的二国間スポーツ国際貢献事業が設けられております。この事業は、ＪＩＣＡと協力をし、学校体育カリキュラム等の策定支援、そして途上国のスポーツ環境の整備、さらにはスポーツイベントの開催支援などを行っております。 　また、平成二十八年度の予算、こちらを見てみますと、二億六千三百万円が計上されているところでございますが、具体的な支援内容としては、外務省の無償資金協力による施設整備や機材の供与、そしてさらには指導者の派遣、招聘などの技術協力、さらにはＪＩＣＡボランティアなどにより実施されているという、こうした現況があるわけでございます。 　そこで、ＯＤＡによる途上国へのスポーツ振興支援の現状における取組はどのようなものか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（山田滝雄君）　お答え申し上げます。 　外務省としましても、ＪＩＣＡ、国際交流基金と協力の下に、ＯＤＡを用いまして様々な協力を進めてきているところでございます。 　幾つか例を申し上げますと、まず二〇一四年一月にスポーツ・フォー・トゥモローの第一号案件として、我が国のＮＰＯ法人と協力しながら、安倍総理からコートジボワールの柔道・武道連盟に柔道着百着を手渡ししていただきました。また、ペルーに派遣されたシニア海外ボランティアの方が現地で障害者スポーツプロジェクトを立ち上げ、同プロジェクトの一環として、短期ボランティアとして派遣された学生の方々と一緒に障害者スポーツに関する講習、スポーツ大会を開催した例もございますし、さらに、草の根文化無償資金協力によりまして、エクアドル国内の二つの野球場のフェンスや芝生の整備を行った例など、たくさんの例が既にございます。

○谷亮子君　御丁寧にありがとうございました。 　また、柔道着をコートジボワールの方に提供していただいたということは柔道界の方でもニュースになっておりまして、今後そうしたことによりどんどんスポーツをやる方たちが増えていくというようなことにつながっているという現状もありますので、実際に行った事業、これからまた上がった成果につきましても是非評価をしていただいて、今後更に検討をしていただいて、あらゆる今後の改善策につなげていっていただきたいなというふうに思います。 　また、昨日になりますけれども、これは北海道札幌の方で、ＪＩＣＡ北海道の主催で、スポーツ国際協力の意義や幅の広さ、そしてさらにはスポーツがなせる可能性の大きさについて考えるという機会としてスポーツフォーラムが開催されたところでございます。ここではスポーツで創る平和と未来というテーマでＪＩＣＡボランティアの方々によるパネルディスカッション等が行われたと伺いましたけれども、やはり国民の皆さんにもこうした国によるスポーツ支援が今どのように行われているのかということを御理解いただくという意味では、今後こうした取組というものを日本各地で是非開催していっていただきたいなと。こうしたことは非常に効果的であるなというふうに私自身も感じましたので、是非そうしたことも一考していただきたいなというふうにお願いさせていただきたいと思います。 　そして最後、時間が限られているんですけれども、一点伺いたいと思います。オリンピック・パラリンピック参加国の増加について伺いたいと思います。 　オリンピック・パラリンピックへの参加は、人づくり、国づくりの点で大きな意義がございまして、我が国が目指す人間の安全保障の実現に寄与するものであると確信いたしております。開発協力の観点からも、世界のできるだけ多くの国々の選手たちが二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会、さらにはこれからのオリンピック・パラリンピック大会に参加できるように、我が国のＯＤＡによる更なる支援、また予算額を拡充していくべきと考えますけれども、岸田大臣に最後御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　外務省としましては、このＳＦＴプログラムの中に三本の柱がありますが、その三本の柱のうちの一つ、スポーツを通じた国際協力及び交流の推進、これに特に取り組んでいるところであり、既に二〇一四年から昨年九月までの間に八十万人以上を対象に協力を実施をいたしました。開発協力大綱においても、先ほど答弁させていただきましたように、スポーツ分野、支援は重視されております。 　引き続き、ＳＦＴの公約の達成に向けたＯＤＡによる支援、これはしっかり取り組んでいきたいと考えます。厳しい財政状況ではありますが、必要な予算はしっかり確保する、そうした思いで努力をしていきたいと考えます。

○谷亮子君　必要な財源は確保していくという大変力強いお言葉をいただきましたので、今後も是非頑張っていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（赤石清美君）　以上をもちまして、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（赤石清美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十分散会