外交防衛委員会 第12号

○委員長（佐藤正久君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、礒崎哲史君、井原巧君、石川博崇君、福山哲郎君及び片山さつきさんが委員を辞任され、その補欠として宇都隆史君、河野義博君、風間直樹君、野田国義君及び高橋克法君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤正久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房審議官水嶋光一君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤正久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤正久君）　航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。 　両件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○三木亨君　おはようございます。 　いきなり関係のないような話かもしれませんが、私の女房が広島の出身でございまして、たまに実家に帰ったりするんですが、実家に帰るというのは一緒にですよ。女房と一緒に実家に帰って、家族で帰るんでございますけれども、子供などを連れて買物に行きますと、広島の方というのは、まあ大臣もそうなんですけど、非常に人懐っこいところ、人柄の良いところがありまして、レジとかでちょこちょこ、イントネーションが多分違うんでしょうね、どこから来なすったんですかみたいなことを言われるので、いや、徳島の方ですが、ああそうですか、四国はいいところですねみたいなことをおっしゃっていただくんです。前に、レジでそういうふうに二、三言話していたんですが、お金を払う段になって急に相手の方が黙りまして、こちらが何を話しかけても話してくれないというような状態になりました。何があったんだろうと、私はそのときに非常に不思議に思ったんですが。帰って自分の財布をよくよく見ますと、この財布なんですが、真ん中にトラッキー君が付いておりまして、阪神ファンということが分かった時点で何も話してくれないと、広島の方のカープ愛というのはすごいなというふうに思いました。 　ともかく、そのカープ愛に象徴されるように、広島の方というのは非常に情も深くて、また、恩義も情けも長い間忘れずに何もかもいろんなことに真面目に取り組んでこられている県民性があるんだなというふうに思います。 　さきの大戦のときに長崎と広島と非常に大きな災禍がございまして、人類にとって非常に不幸な出来事だったと思います。そういった中で、その焼け野原の中から立ち上がられて、しかも、今現在、その災禍を世界に二度と起こしてはならないという強い気持ちをこの七十年間持ち続けて世界に発信続けられているこの広島の方というのに、本当に私どもは、長崎もそうですけれども、もう両県の方々に本当に心から敬意を表したいなと思います。 　そんな広島の地で、先日Ｇ７の外相会合が行われました。四月の十日と十一日の二日間、御地元の広島で行われたわけですけれども、内容としては、テロの暴力的な過激主義の対策や、あるいは難民問題、北朝鮮のこと、そしてまた、海洋安全保障、軍縮・核不拡散など幅広いテーマで議論が行われたというふうに報道でも伺っております。五月のＧ７の伊勢志摩サミットがあるわけですけれども、こういったことも視野に入れて今回いろんなお話をされてこられたんだと思います。 　そこでお聞きしたいこと、二点ございます。 　今度の伊勢志摩サミットに向けて今回の会合で行われた強調すべき点ということが一つと、また、広島での開催の意義、先ほど私が申し上げたような地でございますので、そこで開催するということに非常に大きな意義があるんだと思うんですけれども、広島での開催といったことの意義に併せて、岸田大臣が訴えられました核兵器のない世界、こういったことの実現に向けた今般の会合の成果について大臣に総括的にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、広島県の県民性についてお褒めをいただきましてありがとうございました。奥様にもよろしくお伝えいただきたいと思います。 　その上で、今回のこのＧ７広島外相会合についての御質問ですが、まず、この外相会合開催に当たりましては、各国と長い時間を掛けて綿密に準備を積み上げてきました。 　その結果として、この会議におきましては、まずは外相会合ですので国際社会の喫緊の課題について議論をするということで、やはり大きなテーマは、テロ、暴力的過激主義、そして難民問題、こうした課題が大きく取り上げられました。そして、地域情勢としましては、やはり中東、そしてウクライナ、こうした地域の情勢が議論の中心でありました。 　そして、あわせて、八年ぶりにアジアで開催されるＧ７会合ですので、アジアの問題、これをしっかりと議論しなければならないということで、北朝鮮問題あるいは海洋の安全保障、こういった議論が行われました。そして、今回、開催地が被爆地広島ということもあり、核軍縮・不拡散につきましても議論が行われた、こういったことでありました。 　その結果として、広島宣言という国際社会に対して核軍縮・不拡散の分野における明確なメッセージを発することができました。この広島宣言につきましては、今回の外相会合に合わせて、Ｇ７各国外相が平和公園を訪問し、資料館を訪問、さらには原爆ドームの訪問、こういったことが行われたわけですが、こうしたことと相まって国際社会に対して再び核兵器のない世界をつくろうという機運を盛り上げるためにこのきっかけをつくることができたのではないか、このように考えています。 　そして、伊勢志摩サミットへの影響、意味ということにつきましては、御案内のとおり、サミットは経済問題を始め外交・安全保障、さらには気候変動等、グローバルな課題、幅広く議論を行います。今回の外相会談は、その中で特に外交・安全保障の分野について突っ込んだ集中的な議論を行い、この分野における考え方を整理するという意義があったと思います。 　是非、この外交・安全保障の分野における広島外相会合の成果、これを五月の伊勢志摩サミットにしっかりと引き継いで成果につなげていきたいと考えます。

○三木亨君　ありがとうございます。 　ちなみに、女房は安佐南区でございますので、大臣の選挙区からちょっと外れておりますので、それは残念だなと思いますが。済みません、ありがとうございました。ちょっと時間なくなってきたので、飛ばしますけれども。 　今大臣の中に海洋の安全保障ということも話し合われたというふうにございました。Ｇ７会合の中では、東シナ海や南シナ海における一方的な現状変更に懸念が示され、埋立てや軍事利用の自制が求められるなど、これは中国を念頭に置いた海洋活動について議論を大臣の方からかけていただいたというふうに聞いております。 　こうした中国の海洋活動について、我が国や米国の捉え方と、また地理的に非常に距離がある欧州諸国というのは、言わば対岸の火事というか、余り自分たちには関係のないことであるし、また中国との経済的な結び付きが強いということで捉え方にもしかしたら差があったんじゃないかというふうな感じがいたしますけれども、今回の会合を通じてこのＧ７の諸国は、こういった東シナ海、南シナ海での中国の行動に対する現状というもの、これを認識できたのか、認識を共有できたのかということについてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　現在、海洋においては、緊張を高める一方的な現状変更など、国際秩序の安定を損なう行動が見られるこうした現状に対して議論を行いました。そして、海における法の支配の確保促進に向けたＧ７の連帯の強化の重要性をまず確認をいたしました。その中で、東シナ海そして南シナ海についても、一方的な現状変更の試みが見られるこういった点について議論を行った次第です。欧州を含むＧ７として、現在の情勢についての懸念を共有しました。そして、いかなる一方的な現状変更の試みに対しても強く反対する、こういったことでは一致をいたしました。 　そして、海洋の安全保障に関する共同声明という文書を取りまとめたわけですが、その中で、全ての国に対し一方的な行動の自制を求めていくこと及び国際法に基づく紛争の平和的解決の重要性、そして海賊対策等を含めた海上交通の安全確保に向けた取組の重要性、こういったものについて一致をした次第です。 　そして、委員の方から、欧州と日米等においては考え方、違いがあったのではないか、こういった御指摘がありました。随分と時間を掛けて突っ込んだ議論をしました。その中で、確かにそれぞれの立場とか考え方の違いを感じる部分もありましたが、しかしその議論の結果、この海上の安全保障における共同声明をまとめることができました。立場や考え方の違いがあったとしても、今回まとめた文書の中身というのは、立場や考え方の違いがあっても、各国のボトムライン、少なくともここまではＧ７各国は考え方を共有したということが確認できたことは大きかったのではないかと思います。 　是非、この文書を基に、引き続き海における法支配の重要性、海上の安全保障についてしっかりと国際的な議論に取り組んでいかなければならない、このように考えます。

○三木亨君　ありがとうございます。 　今回の海洋の安全保障を話し合う段において、中国から各国に対して非常に大きなプレッシャーがあったというふうにも聞いておりますけれども、そういった中で国際的なルール、本当に基本的なルールを各国で確認し合えたというのは非常に大きな意義が私もあると思います。 　では、航空協定の方、メーンでございますので、こちらの方のお話を伺ってまいりたいと思います。 　端的にお聞きしますけれども、今回、カンボジアとラオスの航空協定を結ぶわけですけれども、今回の航空協定によって人的なまた物的な交流というのが両国と盛んになることというのが期待されますけれども、具体的なこの協定の効果というものについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（梨田和也君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、カンボジア、ラオスとの間で人的交流、経済交流は急速に拡大しており、その観点から航空需要も飛躍的に高まっております。今回、国会の御承認を得て航空協定が締結されれば、まず両国との間で、要人往来のみならず、留学生を含む青少年、各界、自治体、あるいは民間友好団体等の交流、あらゆるレベルの人的交流が加速化されることが見込まれます。加えまして、両国への直接投資、日本からの直接投資は非常に日本の投資家の関心を集めておりまして、今増大しつつある日系企業の進出も更に加速化するものと期待されます。

○三木亨君　ありがとうございます。 　航空というものは人類の交通にとって最も革命的なものだと思います。この航空網が発達したということによって、時間と空間を飛び越えて世界中が活発に活動できる、人的な、物的な、また文化的な交流ができるというのは本当に画期的なことだと思いますし、そういった意味では、今のグローバルな社会をつくっている最も大きな根本は航空ではないかと思いますし、航空協定全般に言えることですけれども、この航空の基本的なルールを各国間で定めて、これを活発にまた安全にやっていくということは非常に重要なことだろうというふうに考えております。 　内容について少し入ってお聞きしたいと思います。カンボジアとラオスというのは我が国の支援、多数入っております。一九九〇年代以降、両国ともトップドナーとして我が国は支援しているわけですけれども、他方、両国はＡＳＥＡＮ十か国の中でも、先ほどの海洋安全保障の話とちょっと重なりますけれども、中国と非常に政治的にもまた経済的にも結び付きが強いというふうに聞いております。今般、カンボジア、ラオスと航空協定を締結するんですが、先ほどの海洋安全保障の話を国際会議の中でも話したときでも、カンボジア、ラオスはどちらかというと中国寄りの立場を取ることも多いというふうにも伺っております。 　両国との航空協定の締結というのは、我が国の両国に対する外交政策上、こういった背景を持つ国々ですから、どういった意義を有するのかということ、そして我が国として、両国に対する中国の影響も踏まえて、関係をより一層逆にこれは強化していくべきだと考えますけれども、両国との関係強化に向けた政府の取組というものについてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、カンボジア、ラオスを含むこのメコン地域ですが、これは海上輸送につきましても、そして陸上輸送につきましても要衝に当たります。経済成長についても大きな潜在性を持っていると思いますし、また、我が国にとってこの地域は地政学的にも経済的にも極めて重要であると考えます。 　そして、カンボジア、ラオスは、メコン地域においては後発国であると評価されています。ですから、この両国とその地域内外との連結性を航空協定によって強化していくということは、結果としてメコン地域全体の底上げにもつながるという考え方ができると思っています。 　そして、この両国との関係、中国の影響が強いのではないかと言われている中にあって両国との関係どう進めていくかということでありますが、この両国との関係強化、これ、我が国は大変重要視しておりますし、必要としております。両国とも戦略的パートナーシップの関係にあるわけですが、安倍総理も昨年、フン・セン・カンボジア首相、トンシン・ラオス首相、それぞれ三回首脳会談を行っています。こうした緊密な友好関係に加えて、日・メコンの協力の多国間の枠組み、二〇〇九年から既に七回、日・メコン首脳会議を行っておりますが、こうした枠組みもしっかりと活用しながら、政治、経済、経済協力、人的交流、文化交流、こうした幅広い関係強化に努めていきたいと考えます。

○三木亨君　ありがとうございます。 　最後の質問にしたいと思いますけれども、我が国は現在六十七の国と航空協定を結んでおります。ただ、まだ結んでいない国も多うございまして、例えば中南米やアフリカにおいては重要な国でも協定を締結しない国が多数存在すると聞いております。そしてまた、過去に締結した航空協定には、最近の航空協定にもう必ず入っている保安措置や安全措置というものについての規定がなくて、これらはまた別途行政当局間で話合いで取決めが行われるというふうにも聞いております。 　新たな協定の締結に加えて既存の協定を、これを新しく内容を変えていく必要があると思うんですけれども、航空協定全般についての今後の取組についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（吉田朋之君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたように、これまで五十八の協定、六十七の国・地域との間で航空協定を結んできております。今回御審議いただいている二本について御承認いただければ、六十の協定、六十九の国・地域をカバーすることになります。 　これまで、そういうことでニーズの高い国についてはかなりの程度カバーされてきているというふうに認識はしておりますが、今後とも、定期航空路線開設についての需要の見込み、それから政治、経済、文化等の各分野における二国間関係、相手国航空企業の安全基準等の諸点、こういったものを総合的に考慮した上で今後の航空協定の締結に臨んでいきたいと存じ上げます。 　それから、御指摘いただきました保安とか安全に関する措置でございますけれども、航空保安につきましては一九八六年にＩＣＡＯの理事会で決定されたモデル条項がございまして、それ以降の協定にはこのモデル条項の趣旨を反映してきてございます。それから、航空安全につきましては二〇〇一年に同じくＩＣＡＯの理事会で決定されたモデル条項がございまして、これらを順次それ以降の協定には反映をしてきております。 　それから、それらの保安・安全規定を置いていない国との関係におきましては、御指摘ございましたけれども、航空当局間においてシカゴ条約の附属書の規定、逸脱があった場合には運営許可を停止するといった措置をとる等で合意をしてきておりますけれども、大変重要な御指摘だと存じ上げますので、今後の新しい協定、それから協定の改定の中でそういったものについても真剣に取り組んでいきたいと存じ上げます。

○三木亨君　終わります。ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　民進党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　本日は、日・カンボジア、日・ラオスの航空協定ということですが、その前に、先ほど来話がございますＧ７の外相会合、広島宣言が採択されました。核軍縮・不拡散、極めて大きな成果を大臣遂げられたと思いますし、野党からも、この広島宣言並びにＧ７の外相会合そのものを私は高く評価をしたいと思います。これだけの外相が一堂に被爆地広島を訪れていただいて政治的な成果をなされた、大変有意義なことだったと思います。 　私が評価をしたいもう一つの理由が、この広島宣言が決して加害者を責めたり責任追及ではなくて、極めて未来志向で共に努力をしていこうと、この姿勢は私は極めて評価をしたいと思っています。一部報道で意訳の在り方、翻訳の在り方どうこうということがございましたが、それはそれとして、いろんな評価があるかもしれませんが、トータルとすると私は極めて大きな成果をなされたんだろうと思います。この国の国会議員として誇りに思いますし、是非、サミットの際にはオバマ大統領も広島を若しくは長崎を訪れていただければ幸いに思います。 　地元の関係者にも心から敬意を表すると同時に、裏方の調整は相当大変だったと思います。大臣、是非裏方の方々にも労をねぎらってやっていただきたいと思います。 　広島が大分クローズアップされましたが、是非、大臣、長崎も忘れずに、広島と長崎がこれセットでございますから、そのことを忘れずにお願いをしたいと思います。 　我々は、航空協定、これは賛成でございます。航空協定の質問幾つか用意してあるんですが、練りに練った質問を考えているんですが、ちょっとその前にどうしても防衛省に聞かなければならない問題がございますので、先に防衛省にお伺いをしたいと思います。その後、航空協定、是非、防衛省には航空協定の質問ができるように簡潔な答弁をお願いをしたいと思います。 　まず、大臣、四月六日十四時三十五分頃、入間基地所属の航空自衛隊飛行点検隊のＵ１２５が鹿児島県の海上自衛隊鹿屋航空基地の北約十キロに墜落するという事故がございました。心からこの六名のお亡くなりになった隊員の皆様に御冥福をお祈りすると同時に、御遺族の皆様方には心からのお悔やみを申し上げたいと思います。本日、葬送式が行われるということでございますが、是非、我々の思いも胸に、立派な葬送式を執り行っていただきたいと思います。大臣にお願いしたいのは、是非、一日も早い事故調査委員会における原因の追求、それから原因の究明、それと今後の飛行に対しまして是非安全確保をお願いをしたいということでございます。是非お願いをしたいと思います。 　さて、本題に入りたいと思います。 　文字どおり自衛官や防衛省職員が常に緊張感ある現場で時には生命を懸けてまで国防の任に当たっているそのときに、政務三役、バッジ組が足を引っ張るというとんでもない、情けない事案が発生をいたしました。 　藤丸敏防衛大臣政務官が過日、佐賀市で商工会関係者に講演を行ったと聞いています。その題名が、オスプレイ配備計画に係る地域振興策について、防衛大臣政務官藤丸敏と、会場に立派な垂れ幕も掛かっておりました。 　防衛省では、小野寺大臣当時から佐賀空港への部隊配備について検討がなされ、平成二十六年度から三年度にわたって今日まで、御地元の佐賀県、佐賀市、漁協の皆さん、県有明漁協の皆さんと粘り強く協議をし、説明をし、話合いをして今日まで至りました。歴代の政務三役も再三にわたって御地元を訪れ、二年間にわたって知事に申入れを行ってまいりました。 　昨年十月二十九日には中谷防衛大臣自らが山口佐賀県知事と会談を行い、翌月の十一月九日には真部防衛省整備計画局長が改めて知事を訪問し説明。今年に入っても、三月二十二日、後ろに座っておりますけれども、辰己防衛大臣官房審議官が、大臣官房審議官自らが佐賀県議会の特別委員会にまで行って県議会に説明をされました。そして、皆さんの努力もあって、二日後の三月二十四日には県議会において佐賀空港への陸上自衛隊配備に対する決議という決議を行っていただいて、いろいろな問題はある、分からないこともあるけれども、議論を前向きに進めていこうじゃないかという決議を佐賀県にしていただいた。 　その矢先ですよ、その矢先の三月二十八日、決議の四日後です、地元商工会連絡協議会の講演で藤丸政務官はまさにちゃぶ台をひっくり返したんだ。うっかり発言とか誤ったことを言ったんではなくて、私もその会合に出席された方から直接聞きました、もう聞いていて恥ずかしくなるような失言に次ぐ失言ですよ。今までの苦労を全て無にするようなこの失言に次ぐ失言、まさに失言のコンビニエンスストアみたいな感じで、私も聞いたら驚くことばかり言っているんです。 　藤丸大臣政務官は見識もあって立派な方かもしれませんが、私は、安全保障、国会議員になって十五年ずっと一貫して安全保障やってまいりましたが、まだ分からないことばかりです。しかし、政務官は冒頭、私はまさか防衛大臣政務官になるとは思っていなかった、しかし昨年十月から必死に勉強したのであらかた防衛のことは理解していると。すばらしいなと思いました。是非私も御指導賜りたいと思います。 　私がびっくりしたのは、二〇一五年度の佐賀空港関連施設整備関連予算、この百六億の内訳、年度が替わって繰り越すことになるでしょう。それを政務官、あなたは、調査費、基本検討費、造成設計費、実施設計費、敷地造成費、用地取得費、移転等補償費、全て項目別に列挙をして数字を全部言っただけではなくて、御丁寧にその数字をスクリーンに映し出して講演をされた。 　政務官、この数字、どこから手に入れたんですか。

○大臣政務官（藤丸敏君）　お答えいたします。 　私は、三月の二十八日、今申されたように、多久市佐城地区商工会連合会協議会が主催する研修会におきまして、佐賀空港へのオスプレイ配備計画に係る地域振興策についてと題する講演を行いました。 　この講演は、あくまで政務の一環として行わさせていただいたものでございまして、その際の私の発言がこれまで防衛省から地元に説明させていただいた内容と異なった見解を示したと受け取られて、地元をいたずらに混乱をさせてしまったことを深く反省しております。 　その上で申し上げれば、地元の新聞などで報道されております私の発言は、あくまでも佐賀空港とその周辺地域の振興を切に希望した国会議員としての立場から希望を申し上げたものであります、隣町の国会議員でございますので。防衛省の見解を示した、純粋に示したものではございません。 　しかしながら、政務の一環とはいえ、これまで防衛省の見解とは異なる内容の発言により、佐賀県や市や漁協を始め関係者の方々をお騒がせし、御迷惑を掛けたことについて大変、大変反省しているところでございます。

○委員長（佐藤正久君）　政務官、質疑者は資料の入手の先を聞いておりますので、端的にお答え願います。お願いします。

○大臣政務官（藤丸敏君）　はい、それは防衛政務官として中身を承知しておりました。

○榛葉賀津也君　今、政務官、政務で行ったと言った。当然、秘書官も副官も付いていっていないんですね、あなた単独行動だ。しかし、この数字は、あなた、防衛省からもらった資料と今認めましたね。いいんですね。

○大臣政務官（藤丸敏君）　はい、そうでございます。

○榛葉賀津也君　それでは、この数字は知事も知らされていない、市長も知らない、地元地権者も知らない、漁協も知らない、その数字を是非委員会に出していただきたいと思います。そして加えて、知事や市長や漁協にもしっかりその数字を出してください。あなたは今、防衛省からこの数字を入手したと言ったんですから、出してください。委員長。

○大臣政務官（藤丸敏君）　ただ、講演における私の発言に関して、用地取得について、今後、地権者との交渉に支障を及ぼすおそれがありますので、当該経費についてお答えすることは差し控えるべきものであると。それにもかかわらず、政務の一環とはいえ、これまでの防衛省が話していないことを話したということは、大変関係者の方々に御迷惑をお掛けしましたので、大変反省して、猛省しているところでございます。

○榛葉賀津也君　これ、理事が質問すると止められないのであれですけど、ちょっと答弁ひど過ぎませんか。あなた、スクリーンに出して全部数字言って、メモを取っている方もいるし、もう各御地元の新聞には全部表になっているので、オープンになっているんですよ。その数字を改めて出すと地元に混乱すると。もう地元混乱しているんです。 　資料を出してください。委員長、取り計らっていただきたいと思います。

○委員長（佐藤正久君）　後刻理事会で協議をさせていただきたいと思います。

○榛葉賀津也君　こういうことを余り理事会で協議したくないんですけれどもね。 　あと、あなたは、何で佐賀にオスプレイという話になったかということも説明されていますね。東シナ海、南シナ海に中国が出てきてガス田をどんどん造ってきたと。小野寺大臣が防衛を見直さないといけないと、アメリカに何とかしてくれと言ったそうだが、アメリカは嫌だと言った。アメリカにすれば、自分たちが出ていくだけで日本は助けてくれないんじゃないかと。それで、小野寺さんが安倍総理に相談した、その結果安保法案になったと。 　随分立派な論法ですけれども、このことを言ったことは事実ですね。

○大臣政務官（藤丸敏君）　申し訳ありません。 　商工会で会員の方々の出席ということを聞いてありましたので、七十分しゃべっておりましたので、いろんな少し聞きやすいように話したことが大変そういう発言になったのでございますが、不徳の致すところでございます。

○榛葉賀津也君　政務も公務もないんです。あなたは二十四時間防衛大臣政務官なんです。地元の商工会だから分かりやすく意訳して言ったと。いつアメリカが自分たちが出ていくだけで日本は助けてくれないと、誰が言ったんですか。トランプさんですか。誰と話したんですか、あなた。

○大臣政務官（藤丸敏君）　申し訳ございません。 　それは私の思いでありまして、不徳の致すところでございます。

○榛葉賀津也君　オスプレイ配備に関して、いわゆる用地が必要になります。あなたはこの用地についても、もう地元の新聞に連日出ているので言うまでもないかもしれませんが、用地取得に対して、三十五ヘクタール以上になると調査をしないといけない、全部やらなければいけない、三十五ヘクタール以下だとやらなくていいと、だから、取りあえずその理由で三十五ヘクタール以下になったんだと。私は全部買えと言っている、全部買えと。一部買って、つまりは三十五以下にしておいて、後から、次からまた買えばいいじゃないかと。 　これ、アセス逃れであなた方はこういう数字を出しているんですか。

○大臣政務官（藤丸敏君）　これは、地元のことを考えた上で、あくまで政務としての希望を申し上げたものでございまして、環境影響評価の対象とならないような施設整備の範囲を三十ヘクタールに限定していると想起させたのが私の不徳の致すところでございまして、混乱させたことに関しては深くおわび申し上げたいと思っております。

○榛葉賀津也君　政務官、人生の大先輩に私のような若輩者が生意気なことを言って大変恐縮ですけど、不徳の致すところというのはここ一番で使うんですよ。余り連発されない方がいいと思いますよ。 　地元の漁協、この移設に難色を示していますね。理由は何ですか。

○大臣政務官（藤丸敏君）　やはり漁協について、事故が起こらないか、そういう影響が起こらないかという心配からだと思います。

○榛葉賀津也君　政務官、環境ですよ。ここは、有明は有数のノリの養殖地です。極めて日本でも有数のすばらしいノリが採れる。漁協の皆さんは反対のための反対をしているんじゃないんです。加えて、御地元は諫早湾の干拓等で公共事業に極めてセンシティブになっている。そして、風評の被害はないだろうかと。もし油等、排水等が漏れたら、我々の生活の糧で地域の宝であるノリはどうなるんだと。それと、ホバリング等で海面に何らかの影響があるんじゃないか。そういう環境に対する不安で説明してほしいと言っているのに、あなた、環境アセスを逃れるために三十五以下で三十ヘクタール買うんだというのは、全く地元の漁協の皆さんの気持ちを逆なでされているんですよ。 　どこからこういう発想が出るんですか、それが防衛省の考え方なんですか。

○大臣政務官（藤丸敏君）　いや、本来防衛省は、この建物がある横の約三十ヘクタールでいいという主張でした、よく御存じだと思いますけど、榛葉先生もですね。 　しかし、私は、地元のこと、県に対して、市に対して、漁協に対して、地元が活性化できるように、そのためにこの図を示して、防衛省はこの約三十ヘクタール、私はこの七十全部買った方がいいと、そういう主張でありましたので、これは私の主張であります。防衛省はあくまでも約三十しか要らないと。そして、段階的にという話をすると、それはもう環境アセスの関係とか会計検査院の話とかというふうに指摘されますという話は既に打合せをしておりました。

○榛葉賀津也君　政務官、ごまかしては駄目です。あなたははっきりと三十五ヘクタール以上になると調査しないといけないと、だから三十にするんだと、後から付け加えれば、買い足せばいいじゃないかということを言っているんですよ。 　私は、なぜこの問題で怒っているかというと、防衛省が本当に地元の皆さんをある種、ごまかしてとは言いません、やりやすくするためにそういう仕組みを構築しているんだったら、私怒りますよ。しかし、防衛省は本来はそんなこと考えていないんですから。防衛省は最初から三十でいいと、アセス逃れのために三十五以下で言っているんじゃないんです。本当に三十でいいと言っているのに、あなたが余計なことを言うから。事務官がどれだけ努力をして地元の皆さんに説明し、時間を掛けて交渉をして御理解を賜っていると思いますか。最初から三十五以上の計画があったのなら、私はあれですよ。しかし、元々ないものをあなたはそういう、何で誤解を生むような発言を政務官がされるんですか。私はそれが極めて遺憾だと思っています。 　そしてもう一つ、公害防止協定結んでいますね。これ、どういう協定ですか。

○大臣政務官（藤丸敏君）　これは私も柳川のときにも関わりましたのでよく存じておりますが、これは、当時の川副町、柳川市、佐賀県有明漁協組合連合会、関係漁協、関係農協と協定を結んだものでありまして、自衛隊とその共用に伴う航空施設や空港の運営を変更するような場合には佐賀県はあらかじめ漁協と協議する旨規定されている、そういうあらかじめ協議するという協定書でございます。

○榛葉賀津也君　そのとおりです。 　しかし、あなたは講演で、佐賀県は漁協等と公害防止協定を結んでいますと、被害があったときにちゃんと対応してくれと、自衛隊にまさか来ることはないよと、そういう内容だって言っているんですよ。そんなことは何も協定に書いていない。何か協定の第三条の空港運営の変更になる場合があるので、その際は事前協議の対象になると、まさに附属資料でそれが担保されているんです。にもかかわらず、あなたは全く今の答弁とは違うことを講演でもおっしゃっている。 　それから、もう一つびっくりしたのが、これも地元で大分報道されているんですけれども、財務省に八月に概算要求をする必要があるから六月がタイムリミットだと、六月の議会で決定してくださいと。これ、どういうことですか。これ、防衛省の方針なんですか、大臣。

○国務大臣（中谷元君）　二十九年度の施設整備に必要な予算を計上するためには概算要求締切りが八月末になることを踏まえて、六月ぐらいに持ってこないのかという発言がございましたが、これは全く、佐賀県の皆さんに期限を切った形になりまして、良くなかったと考えております。 　その点につきましては、防衛省としてはそのような見解また決定を行ったことではなくて、防衛省と違った見解、発言でございます。

○榛葉賀津也君　政務官、なぜ防衛省と違う、こんな訳の分からない上から目線の発言を、地元の思いを、地元の自治を無視するような発言をされるんですか。

○大臣政務官（藤丸敏君）　二十九年度予算ということで、できるだけ気を遣っていたつもりでございますが、議会とか佐賀県の皆さんに、六月ぐらいに佐賀空港に持ってくるのかこないのかを決めていただきたいと、六月ということを、月を挙げていたものですから、そういうふうに、良くなかったと考えているところでございます。申し訳ございません。

○榛葉賀津也君　五機分はもうアメリカに発注したと、三十一年三月には来ると、もし六月にやらないと間に合わないぞとあなた言っているんです。これ、何という上から目線ですか、これ。あり得ないです。 　地元の皆さんと、私も何人かと話しました。私も、佐賀空港の部隊配備、大事だと思っているから、この国の国防に。だから残念なんです。加えて、ここまで来るためにどれだけの防衛省のスタッフが苦労してきたか。あなた、全部ひっくり返したんだ。地元の推進派の皆さんが怒っているんです。地元で何とかこれをやってあげなきゃ、国防のためにと思っている方々が、私のところに、涙ぐんで怒っていた。ゼロからの出発ですかと、とんでもないと、マイナスからの出発だと言うんですよ。知事さんも市長さんも、我々が聞いていない数字がどんどん出てくる、一体何を信用したらいいんだと。漁協の方々も、もうどう見ても六月にはまとまらないよとおっしゃっていましたよ。 　加えて、あなた、助成事業も次から次へとしゃべっていますね。主な助成事業は、有線ラジオ、無線放送、消防施設、公園、緑地、道路、屋外運動場、農業、林業、漁業用施設、体育館、コミュニティー共用施設、水道、ごみ処理施設などなど。随分具体的な助成事業ですね。私も岩国と、防衛省の皆さんに御指導をいただいて何回も交渉した。こういうことはぺらぺらしゃべるものじゃないですよ。 　本当にこういう助成事業を考えているんですか。

○大臣政務官（藤丸敏君）　榛葉先生は、鳩山内閣、菅内閣で防衛副大臣を二期されておりまして、野田内閣でも外務大臣もされて、この道のオーソリティーでございますので詳しいと思いますが、こういう事例があるということで、プロジェクトにいろんな過去こういう事例があったということを入れていましたので、それを周辺振興ということで話すということでございましたので、それを示させていただきました。

○榛葉賀津也君　政務官、言葉が軽過ぎますよ。 　あと、政務官、オスプレイの着陸料、これ幾らなんですか。

○大臣政務官（藤丸敏君）　それは決まっておりません。管理者が佐賀でございますので。

○榛葉賀津也君　これも地元の西日本新聞に出ていますから。オスプレイの発着は一日六十回で月千七百回、一回一万円としてどれぐらいになるのか、空港の赤字を減らせるか分からないが大きなメリットになる。地方空港はどこも大変ですよ。しかし、運営に苦しんでいる地方空港の弱みに付け込んで、オスプレイが来て発着料が入れば地方空港、佐賀空港助かるんじゃないかと、メリットあるからやったらどうだと。こんな失礼な説明ないよ。私、資料を読んでいて涙が出てきた、本当に悔しくて。最後は金目ですか。困っている方々に、離発着やれば収入が入るぞと、だから誘致したらどうだと。あなたは、自衛官が約八百人来ると、佐賀市にとっては八百人の企業誘致となると言っている。 　政務官、防衛は心ですよ。情緒的なことを言うつもりないですけれども、国民の理解なくして国防は成り立たない。屈強な自衛官や最新な装備や潤沢な防衛費も必要です。しかし、私は、北澤大臣から御指導いただいた、最も大切なのは国民からの信頼だと。我々も反省するところはたくさんあります。しかし、政務官のこの説明は、余りにも御地元の気持ちを踏みにじるような説明としか思えません。 　オスプレイが来たら、攻撃されたらどうするんだと言う人もいると、これも新聞記事に載っています。そう簡単には戦争にならないし、最悪の場合はパトリオットを使うと。戦争になれば基本的には首都をたたくから、中枢機能をたたきに行くでしょうから、余りこっちには撃ってくることはない。危険度が増すということはそうない、まあ多少はあるかもしれませんが、そんなに考えなくていいですよとあなたは言っているんです。 　この発言、御自身どう思いますか。

○大臣政務官（藤丸敏君）　申し訳ございません。ちょっと軽率な発言だったと反省しております。

○榛葉賀津也君　オスプレイが危険ではないかと、なめていると落ちるぞとあなたはおっしゃった。 　あなたが説明しなければいけないのは、オスプレイの危険度をあおるのではなくて、オスプレイというのは政治的に注目されていますから、何かちょっとの事故があったら必ず報道になる。しかし、今般の事故のように、訓練機であってもキャリアであってもヘリであっても同じように危険度はあるんです。あなたが説明しなくてはいけないのは、オスプレイは決して他の飛行機と比べて特段危ないものではないですよ、しかし、どの飛行機もどの施設も緊張感を持って運用しなければいけないよと。実際問題、オスプレイは導入当初の十万飛行時間におけるいわゆるクラスＡの重大飛行事故件数、これ極めて低いんです。他の飛行機の方がよっぽど事故やっている。 　あなたはこれをしっかり地元の皆さんに説明して、いろんな不安があるかもしれないけれども、オスプレイというのはこういう重要な機体でこういう安全性もあるんですということを言わなければいけないのに、なめていると落ちるぞと。これはいただけないと思いますよ。 　補償についてもそうです。何かあったときには国家補償、国家賠償、防衛省に二〇〇％とは言えないが一二〇％ぐらい出せよと言っている。ところが、防衛省の職員が、うそは言えませんと言われたと。正しい官僚ですよ、正しい官僚です。 　みんな一生懸命にこの問題を何とかしようと思っているのに、あなたが全て、全て台なしにしている。地元に謝罪されましたか。

○大臣政務官（藤丸敏君）　いや、これから誠意を持って応えていきたいと考えております。

○榛葉賀津也君　もうこんなに時間がたって、連日地元の新聞では特集組んでいます。なぜまだ謝罪されないんですか。

○大臣政務官（藤丸敏君）　いや、この失言をしてまいりましたので、大臣からも注意、指導を受けておりますので、それに応えてまいりたいと思います。

○榛葉賀津也君　大臣、中谷大臣は三月三十日と三十一日、二度政務官を注意されています。何をなぜ二回注意されたんですか。

○国務大臣（中谷元君）　まず、政務の活動とはいえ、防衛省の見解と全く異なる発言が報道されたということで、非常に地元の方々をいたずらに混乱をさせてしまったことについて、極めて遺憾であるということで注意をいたしました。また、政務官の発言によりまして地元の皆様方に混乱を与えた点につきましても、心からおわびを申し上げたいと思っております。 　今後につきましても、何よりも正しいことを、正確なことを伝えるべきでございまして、今後とも省内一丸となってよく相談をしながら対応していくという体制を取っていく必要があると思いまして、今後の行動等につきましても注意をしたところでございます。

○榛葉賀津也君　いや、大臣、なぜ二度注意されたんですか。三十日の注意と三十一日の注意は何が違うんですか。

○国務大臣（中谷元君）　連日報道等もございました。一度注意をしたわけでございますが、二度注意をしたのは、この佐賀へのオスプレイの導入等につきまして、佐賀県等への説明が何よりも大事なわけでございまして、くれぐれも今後は地元に混乱をもたらすような言動や行動があってはならないという思いで、しっかりと対応してもらいたいという意味で注意を重ねてしたわけでございます。

○榛葉賀津也君　注意だけで終わりですか、大臣。バッジを付けている政務三役として、これだけの事態を招いたんですよ。政務だから、公務だから、こんな子供だましの言い訳通じませんよ。政務官という題名で講演されて、こんな爆弾発言を繰り返しているんですから。 　一月二十一日、さきの国会ですよ、大雪が降って公共交通機関がストップをして、公共交通機関を使って遅刻をしたシビリアンが訓戒処分を受けている。私は理事会で言った、先生方も覚えていると思うけれども、厳し過ぎないかと、本意ではなくて、公共交通機関を使って遅刻をしたんだから、これが訓戒というと厳し過ぎないかと。緊張感を持ってやるためにと説明があった。 　バッジ組がこんなことをやって口頭注意で終わりですか、大臣。余りにもギャップがあり過ぎませんか。

○国務大臣（中谷元君）　本人の発言等につきましては国会の場等におきましてもおわびをし、また訂正をし、謝罪、訂正をさせていただいております。私にとりましては、防衛省といたしましてしっかりと更に説明する必要があるということで二度注意をいたしまして、これまでのことについておわびをし、今後しっかり対応するということでございます。 　委員会からの御指摘、いろんな御意見を重く受け止めまして、政務官として今後職責を適切に果たしていただくものだと期待をいたしております。

○榛葉賀津也君　私は、国会議員としての藤丸敏議員には、人生の先輩でもありますし、私事ですけれども、私の家族は遺族でございます。本当に先生の、前任の立派な先生には公私にわたって御指導賜ってまいりました。私は、その偉大なる先輩の後継者なのですばらしい方だろうなと思って、防衛大臣政務官、職務を全うされることを大変楽しみにしておりました。生意気なことを言っているのは、藤丸先輩に対して言っているのではなくて、防衛大臣政務官という肩書を持っている人間がこのような防衛省のみならず地元の皆さんに対して大変な不義理というか御迷惑を掛けて、ひいては我が国の国防が大変なことになる可能性が大なんです。だから、私は藤丸さんは政治家としてやっぱり身を処すべきだと。この案件は謝って済む問題ではないと思っています。この佐賀空港の部隊配備を前に出すために、これはしっかりとした、大臣、判断をしないと駄目だと思いますよ。 　地元では、もう佐賀空港の件はいいと、ただ、心配なのは、こういう人が防衛大臣政務官でいいんですかということは地元ではもう言われています。私は、今日は追及というよりは、この佐賀空港の部隊配備、私も何とかしたいと思っている。だから、我々が足引っ張っちゃ駄目なんです。佐賀県の皆さんにも是非、この議事録なりを読まれる方、若しくはインターネットで聞いていらっしゃる方もいるかもしれませんが、もう一度防衛省の声に耳を傾けていただいて、もう一度、マイナスからかもしれませんが、きちっと地元に対して誠意を持っていく、そのことを野党からでも私は地元の皆さんにお願いをしたい。 　政務官、政治家として一言ないですか。

○大臣政務官（藤丸敏君）　きちんと今のお話を受け止めさせていただきまして、誠意を持って応えさせていただきます。

○榛葉賀津也君　それでは、航空協定、残り二分でございますが、お願いしたいと思います。 　これでＡＳＥＡＮ域内全ての国々と航空協定が結ばれたことになりました。大変意義のあることだと思います。今後、日・ＡＳＥＡＮ、我が国はこれまで航空協定、バイでしかやっていませんが、この地域、エリアとの航空協定というのが今後可能性あると思うんですが、日・ＡＳＥＡＮ、若しくは日・ＡＳＥＡＮの後の日・ＡＮＺＵＳとか、日・ＥＵとか、そういう航空協定の可能性はどのようになるんでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の日・ＡＳＥＡＮの航空協定ですが、二〇一三年十二月の東京で開催されました日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議において締結の可能性を検討していく、協議を開始していく、こうしたこととされています。それを受けて、二〇一四年十月、二〇一五年四月に航空当局間の協議が行われ、そして本年三月九日、十日、東京で第一回政府間協議を行っているところであります。是非、自由度の高い内容となることが期待されておりますし、引き続き協議を行っていきたいと考えております。 　そして、それ以外の協定については、今のところ具体的な協議は進んでおりませんが、この多国間航空協定の締結については、地域全体として交渉に向けて前向きな立場であるか、あるいは我が国がその地域の加盟国、構成国との間で既に締結している二国間航空協定と比較して自由化の水準が高いものになるか、そういった意義があるかどうか、こんなところも判断しながら取り組むべき課題であると考えます。

○榛葉賀津也君　終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　カンボジア、ラオス、それぞれの航空協定についてはいずれも賛成であります。 　今日は、沖縄の米軍新基地建設に抗議をしていた芥川賞作家の目取真俊さんが辺野古の米軍キャンプ・シュワブの周辺で米軍基地内に拘束をされ、その後海保に逮捕された、この問題についてお聞きいたします。 　まず海上保安庁にお聞きしますが、この事案の概要と経緯について、具体的な時刻も含めて示していただきたいと思います。

○政府参考人（秋本茂雄君）　委員御指摘の件でございますが、本年の四月一日午前九時二十五分頃、海上保安庁に対し米軍憲兵隊から、午前九時二十二分にキャンプ・シュワブの提供施設・区域内へ侵入した男性一名の身柄を拘束した旨の通知がございました。その後、憲兵隊から身柄の引渡しを受けた海上保安官により、同日午後五時二十二分頃、キャンプ・シュワブ内において同人を逮捕し、中城海上保安部へ引致いたしました。中城海上保安部では、所要の捜査を実施した後、翌四月二日午後三時五十五分頃、同人を那覇地方検察庁へ身柄付き送致し、検察官の指示により、二日午後七時十五分頃、同海上保安部にて身柄を釈放したものでございます。

○井上哲士君　朝の九時二十二分頃に身柄を拘束され、海保に引き渡され、逮捕したのが午後の五時二十二分ということですから、八時間に及ぶ長期間の拘束をされた上での逮捕ということになります。 　この目取真氏が抗議行動をしていた辺野古の基地の埋立工事の状況は一体どういうことになっていたのかということでありますが、前沖縄県知事の行った埋立承認をオール沖縄の声を代表して翁長知事が取消しをいたしました。それをめぐって国と県との間に訴訟が提起されておりましたが、裁判所の和解勧告を国と県が受け入れて三月の四日に和解し、沖縄防衛局は埋立承認取消処分の審査請求及び執行停止申立てを取り下げ、国交大臣は代執行訴訟を取り下げたということになっていますね。その結果、この埋立ての法的環境はどうなっているのかと。 　今日は公有水面埋立法を所管する国交省に確認をいたしますが、現在、沖縄県による埋立承認取消処分が効力を有しているということでよろしいですね。

○政府参考人（野村正史君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、現在、翁長沖縄県知事が昨年十月に行った埋立承認の取消処分、その効力は有効となっております。

○井上哲士君　埋立承認の取消処分が有効となっていると。つまり、埋立承認が取り消されて国は埋立工事を進める根拠を失っているという状態にあるわけですね。そして、和解条項では、沖縄防衛局は埋立工事を直ちに中止するとされて、現に工事は行われておりません。 　ところが、この工事の安全確保のためとして二〇一四年六月に周辺の海上に設定された常時立入りを禁止する五百六十一・八ヘクタールにも及ぶ臨時制限区域はそのままなんですね。工事が根拠を失って中止をされた下で、工事の安全のためとして立入りを禁止する理由など何もないはずなんですね。しかも、国が工事のために設置をしているフロートなどの器具も撤去をされておりません。 　県は工作物の撤去を求めているわけでありますが、今日、和解に関する協議の作業部会も行われるようでありますが、この臨時制限区域は撤回をして工作物も撤去をするべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　先般の和解を受けまして、防衛省といたしましては、埋立工事、これを直ちに中止をすることとしたところでありまして、その他のボーリング工事、またキャンプ・シュワブの陸上部における工事など、各種の現場の作業も現時点で中止をしている状況でございます。その上で、和解に伴う防衛省の対応、具体的なところにつきましては、和解の当事者であります沖縄県側の認識と異なることがないように、よく確認をして適切に対応してまいりたいと思っております。 　本日十一時から官邸におきまして沖縄・政府協議会の作業部会が開催されると聞いておりますけれども、こういった機会におきまして様々な点につきまして協議がされると伺っておりますが、その内容につきましては現在承知をいたしておりません。

○井上哲士君　工事のための臨時制限区域もそのまま、フロートなども撤去しないと、こういう状態で私は和解条項にある円満解決に向けた協議を誠実に行っているとはとても言えないと思うんですね。工事の根拠が失われ、現に中止されている以上、この臨時制限区域を撤廃をし、フロートなどを直ちに撤去しろと、これ当たり前のことだと思うんです。目取真氏もそのことを求めて主張している最中でありました。 　この間、この工事に抗議する市民の海上での行動が続いてきました。それに対して海上保安庁は、安全のためと称して抗議行動を妨害し、身柄を拘束をするということはありました。しかし、逮捕はせずにすぐに釈放してきたんですね。 　海上保安庁、確認しますけれども、これまで辺野古の抗議行動で逮捕した、この海上の抗議行動でですね、これ逮捕したという例はあったのか、そして海保としてはこの問題、どういう姿勢でこの間対応をしてこられたんでしょうか。

○政府参考人（秋本茂雄君）　お答え申し上げます。 　海上保安庁が辺野古周辺の海域における刑事特別法その他法令違反の疑いにより逮捕したのは今回が初めてでございます。 　海上警備の具体的な内容についてはお答えを差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、海上保安庁は、現場海域における安全の確保及び法令の遵守の観点から、個別具体的な状況に応じ適切に対応しておるところでございます。

○井上哲士君　安全の確保ということを第一だということを現場でも繰り返し言われてきたわけですよ。つまり、工事中であっても、海上保安庁は抗議行動の市民の身柄拘束をしても逮捕せずにこれまですぐに釈放してきたと。さらに、工事が中止をされた三月以降は、海保はカヌー隊の抗議行動も遠巻きで見ているというだけだったと聞いております。 　ところが、海上保安庁などがそういう対応をしているにもかかわらず、今回は米軍が前面に出て身柄を拘束をして、そして海保に引き渡すことで初めての逮捕になったわけですね。工事中以上に身柄を拘束したり逮捕が必要な事情が一体何があるのかと。 　目取真氏は地元紙でこう言っています。基地に侵入しようとか妨害行為の意図は全くない通常の抗議行動だったと。自分から上陸したわけでもなく、軍警備員に強引に引っ張り上げられたと。そして一方、身柄拘束、確保された直後からアメリカ側に本名を呼ばれたと言っているんですね。つまり、抗議行動の中心メンバーである目取真氏を狙い撃ちにした、こういう疑いがあるわけですね。 　こういう抗議行動というのは、憲法に保障された表現の自由でもあるわけですよ。それを日本の国内で日本の市民がやっている、それを米側が介入をすると。こういうことが、外務大臣、許されるんでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、米軍は、日米地位協定第十七条十の（ａ）に基づいて、米軍の施設・区域において秩序及び安全の維持を確保するため全ての適当な措置をとることができる、このようにされております。そして、今回のこの事案におきましては、米軍は同項に基づき日本人一名の身柄を拘束し、そして刑事特別法第十二条の規定に基づいて身柄を海上保安庁に移しました。その後、正当な理由がないのに米軍の施設・区域にあって入ることを禁じた場所に入り、又は要求を受けてその場所から退去しない者に対し罰則を設ける刑事特別法第二条に基づいて、海上保安庁により同人は逮捕された、このように承知をしております。 　こうした市民の方々の抗議行動、これは関係法令に従って行われるべきであると考えております。そして、今回の事案につきましても、今申し上げましたようなこの法令に基づいて対応されたものであると承知をしております。

○井上哲士君　米軍が施設・区域の秩序や安全の維持を確保するためと判断をすれば何でもできるのかという話なんですね。 　目取真氏は、海保に引き渡されるまで八時間にわたって拘束されているんですね。地元紙でこう語っています。警備員に拘束された後、銃を腰に下げた迷彩服の米兵に監視されたと。弁護士に連絡するよう通訳に頼んだが、県警名護署に移すまでは接見できないと言われたと。椅子もあったけれども、ぬれたウエットスーツの着替えができずに寒かったので立って体を動かしたと。 　外務省はこういう状況を承知しているんですかね。米側が日本人を拘束した場合に直ちに日本の当局に引き渡すと、こういうような合意はないんですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回の事案につきましては、先ほど答弁させていただきましたような法令に従って対応されたものであると承知をしております。そして、今回の身柄拘束から引渡しまでに掛かった時間については、外務省としてはこの身柄の引渡しに係る詳細を答える立場ではありませんので、また、捜査中の事件に関わることでもあります。よって、コメントすることは差し控えたいと存じます。

○井上哲士君　米軍が必要とすれば、先ほど述べたような状況に八時間も置かれるということがいいのかということが問われているんですね。 　刑事訴訟法では、逮捕後の警察による身柄拘束は四十八時間までと定めているわけですね。これ、被疑者の人権確保のためですよ。ところが、この目取真氏の場合は、身柄が海保に引き渡された時点から逮捕ですから、そこから四十八時間ですね。その前の八時間、銃を持った者に監視をされて大変な緊張状況に置かれ、寒さにも遭ったと。その後、更に四十八時間の拘束。とんでもない人権侵害ですよ。 　これ、米軍が長時間の身柄拘束をすれば、被疑者の身柄拘束時間も際限なく延びることになるんですよ。そういうことが行われない、直ちに日本に引き渡されるべきでないかと。一般論でいかがですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、基本的には今捜査中の事件に関わることであります。そして、身柄の引渡しに至る詳細について、外務省の立場からお答えするのは控えなければならないと思っていますが、いずれにしましても、先ほど答弁させていただきました日米地位協定、あるいはこの刑事特別法、こうした関係法令に従って適切に対応されるべきものであると認識をいたします。

○井上哲士君　その海保に引き渡されて日本の刑事手続に乗る前の話なんですよ。これはアメリカとの関係ですから、外務省ちゃんとしてもらわなくちゃ困るんですね。 　憲法三十四条は、「何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。」と定めているんです。アメリカの施設の中では憲法は適用されないのかということなんですね。やはり長時間のこうした身柄拘束は人道上適切でないと、こういう立場をきちっと外務省がして米側と当たらなければ、私は、このようなことがまた二度と起こってはならないと思うんです。 　そこは立場をちゃんとはっきりさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　外務省の立場あるいは外務省の所掌から考えますに、日米地位協定において日米両国の間において合意をされていること等、こうした事案に関わります部分につきましては、しっかりと守られ、適切に運用されるよう確認をしていく、こういったことは大事なのではないかと思います。 　いずれにしましても、今捜査中の事案でありますので、具体的な発言は控えます。

○井上哲士君　目取真氏は、海上保安庁に引き渡されるまでの約八時間は基本的人権を侵害される異常事態だった、基地の金網の向こうは治外法権であることを見せ付けられたと、こう語っております。 　私は、このような人権侵害のようなことが二度と起こってはならない、そういう立場で外務省はしっかり対応していただきたい、改めて求めまして、質問を終わります。

○委員長（佐藤正久君）　防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。

○浜田和幸君　無所属になりました浜田和幸です。 　今日は、カンボジアとラオスとの航空協定、これが日本にとっても、ＡＳＥＡＮ、なかんずくこの二か国にとって、経済面でも、文化あるいは教育、あらゆる面で相互理解が深まるような追い風となる、そういう観点で幾つか質問をと思っています。 　　　〔委員長退席、理事塚田一郎君着席〕 　まず、二年前にカンボジアの女流映画監督の「ラストリール」という映画が制作されまして、六本木の国際映画祭で金賞を受賞し、日本の国際交流基金が特別賞を与えたこの映画、外務大臣は御覧になったことがありますか。

○国務大臣（岸田文雄君）　残念ながら、映画そのものは拝見したことはございません。ただ、委員が御指摘の点、国際交流基金アジアセンター特別賞をその映画が受賞された、こういった点につきましては資料を拝見しております。

○浜田和幸君　この映画、いわゆるカンボジアのポル・ポト政権時代の弾圧、いわゆる知識階層と言われる人たちが何十万人と虐殺された、しかし、そういう負の遺産を若い今のカンボジアの人たちが歴史を見詰めながら乗り越えていくという、一種歴史観に基づくラブストーリーという展開になっていまして、これ、日本の国際交流基金が特別賞を授与したことで、日本やアジアだけではなくてヨーロッパでも大変好評を博して、言ってみればカンボジアの存在感、新しい若い芸術家というのが育っているということがすごく印象付けられたんですね。そういう後押しを日本の国際交流基金が行ったということは、これは私はとても、今後の日本とアジアとの関係を考えた上に、二国間だけではなくて、そういう対象、協力をこれから深めようという国が世界で評価される上で日本がお墨付きを与えたという意味ではとてもモデルケースになると思うんですね。 　　　〔理事塚田一郎君退席、委員長着席〕 　今回、航空協定が発効することになって、まだまだ日本からカンボジア、ラオスに行く人はそんなに多くはないと思います。また、その二か国から日本に来る人もまだまだそんなに多くないと思うんですね。それは日本企業が現地にはまだ千社に満たない状況、駐在している日本人の数だってそんなに多くないわけですから。 　そうなると、どういう分野で日本がこれからその両国に対する経済、観光、文化の面で関係を強化するという可能性が高いのか。先ほど大臣は、今後、要人往来とか留学生、青少年、自治体、様々な交流が盛んになるからこの航空協定はとても有意義、意味があるんだと、こうおっしゃいましたけれども、経済という観点だけで見ても、どういうところの日本の技術や日本の企業がカンボジア、ラオスといったところで事業展開が期待されているのか、またそれを後押しするために、日本とすればＯＤＡとかあるいは両国から技能実習生をもっとたくさん招致できるようにするだとか、どういう具体的な方策があってこの航空協定を実りあるものにできるとお考えでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　両国の関係をより進めていくためには、ですから、カンボジア、ラオス、この二つの国と日本との関係を進めていくに当たっては、様々な分野において互いの理解を深めていく、こういった取組が重要であると考えます。 　ビジネス、もちろんでありますが、留学、観光、様々な分野の可能性を考えることができると思いますが、具体的には、例えば日本企業のカンボジアやラオスへの進出を促進するために、両国政府との間でそれぞれ官民合同会議を開催するなど投資環境の整備、こういった尽力が行われています。 　また、人材育成奨学計画も活用して両国からの留学生の受入れを実施しています。また、我が国と両国における文化行事等を通じてお互いに対する関心が拡大しており、観光等の人的交流も順調に拡大しています。 　また、両国の関係を進める上において議員交流という観点も大変重要ではないかと考えます。この点につきましても、カンボジア及びラオスとの間においては交流が活発化しております。我が国のこの友好議連も様々な交流活動を実施していると承知をしております。 　こうした様々な分野の関係者と引き続き連携をしながら、両国、カンボジア、ラオス、二つの国との関係の推進、加速化、取り組んでいきたいと考えます。

○浜田和幸君　今回、カンボジアと日本との新たな航空路が開設される、プノンペンと福岡との定期便が就航するという話ですけれども、これは日本の場合には全日空が就航しますよね。これは全日空の側からそういう政府に対する要望というか要請があった、その結果、全日空がこの路線を飛ばすことになったんでしょうか。

○政府参考人（梨田和也君）　お答えします。 　全日空の路線開設は、彼らの営業というか商業目的で事前に決まっておりました。ただ、安定した運航のために協定が必要だということで、全日空から早期の締結ということの依頼というものは受けております。

○浜田和幸君　全日空が、カンボジア—日本といっても福岡に路線が開設されるということですけれども……（発言する者あり）あっ、成田ですか、済みません、成田ですか。福岡に飛ぶというのは、それはどこの話でしたっけ。

○政府参考人（梨田和也君）　福岡との定期便の話は、ラオスが飛ばすかもしれないというお話でございます。

○浜田和幸君　ありがとうございました。 　ラオスが今後、ラオスの国営航空だと思いますけれども、福岡に飛ばす可能性があるということですよね。 　それで、御承知のように、この福岡の空港というのはもう今大変な混雑の状況に陥っておりまして、飛行場の拡張工事、今進んでいますけれども、なかなか完成までには二年、三年掛かると言われているんですけれども、これから海外から、特にアジアから多くの観光客を招き入れるためには、やはり国内の飛行場の整備と、飛行場だけではなくて、その周辺の観光客に対するおもてなしという意味でのいろんな通信情報あるいは交通手段、案内、そういったものの多言語化ということも必要になってくると思うんですが、国交省の方が管轄だと思うんですけれども、そういう海外、特にアジアからの観光客誘致に向けての受入れ体制について、こういう国際空港の福岡がもういっぱいいっぱい状態になっていてあふれてしまっている、ホテルも足らない、じゃ民泊でということなんでしょうけれども、その辺りの二〇二〇年を見通した受入れ体制についての基本的な対応策についての現状をお聞かせください。

○政府参考人（古澤ゆり君）　お答え申し上げます。 　訪日外国人旅行者数の急増に伴いまして、今委員御指摘のとおり、受入れ体制につきましては、インフラの整備ですとかあるいは宿泊施設や貸切りバスの供給の確保、また、空港、港湾の設備のみならずＣＩＱの体制の整備など様々な問題が生じているところでございます。 　このため、例えば宿泊施設につきましては旅館などのインバウンドの受入れ体制の整備への支援、また貸切りバスにつきましては安全の確保を前提とした営業区域の拡大による供給量の確保、それから、空港、港湾のＣＩＱの体制につきましては、当初予算での大幅増員に加え、例えば昨年七月、また十二月の緊急増員の実施、さらには無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備や多言語対応の強化などの受入れ体制の取組を推進しているところでございます。 　また、三月に、総理を議長といたします明日の日本を支える観光ビジョン構想会議におきまして、明日の日本を支える観光ビジョンが取りまとめられております。今後は、この観光ビジョンに盛り込まれた受入れ体制の施策につきまして、訪日外国人の旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できるような環境整備に向けて、政府一丸となって対応を加速化してまいります。

○浜田和幸君　先ほど外務大臣が、いろんな官民を挙げてラオス、カンボジア、日本との経済発展のチャンス、これを拡大することを考えておられるとおっしゃって、今、両国から日本に技能実習生、例えばカンボジアで四百人ぐらいですかね、日本の技能を学ぶために来日して、縫製工場ですとか食肉加工工場ですとか、そういうところで研修を受けている人がいます。 　カンボジア、ラオス両国にとってそういう日本の技術を日本で学んで本国の国づくりに役立てるというのは、とても日本の外交にとっては重要な意味があると思うんですが、食肉加工とかですと日本での研修期間がとても短いんですよね。ほかの建設現場ですとか、あるいは農業、そういったところは今まで三年だったのが五年に延びるということが新たな法制が変わることで対応はできるんですけれども、食肉とかの場合、何でこんな一年とか短い期間しか日本で研修はできないのか。やはり、日本のことをよくよく理解してもらって日本との懸け橋になってもらうためには、外務省が少し積極的に音頭を取っていただいて、もう少し日本で長い期間にわたって研修ができるような、そういう働きかけをしていただきたいと思うんですが、大臣のお考えはいかがでしょう。

○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、技能実習制度、これは、両国の人的交流を促進し、両国の国民が理解し合う、さらには相手国の産業あるいは技術の向上に資する、こういった点においてこれ意義あるものであると思います。そして、こうした制度が大きな結果、成果につながるように、様々な指摘も踏まえながら制度のありようについて検討し、また改善も行っていく、こういった姿勢は大変重要だと思います。 　ただ、今委員御指摘の具体的な点については、ちょっと済みません、事前に通告いただいていなかったんで関係省庁ともまだ確認しておりませんので、御指摘の点等については、一度関係省庁と確認して、どうあるべきなのか、また外務省としてもまた検討してみたいと考えます。

○浜田和幸君　ありがとうございます。 　是非、外国人の技能実習生制度というのは、日本の外交にとってはとても重要な意味のある手段だと思いますので、今五省庁兼轄になっていますけれども、やはり外務省がイニシアチブを取っていただいて、是非もっともっと実りの多い研修制度に改善、改良していただきたいと思います。 　最後に、メコン流域ということで考えますと、やはり国際河川のメコン川の上流で中国が水利用や発電をコントロールするというのは下流国にとっては大変厳しい状況だと思うんですけれども、その辺り、日本外務省として、国際河川の有効活用、共同運航について途上国からいろんなクレームというか懸念が表明されている中で、中国との関係において日本が果たす役割というものは何かあるのかどうか、現状、どのような働き方をされているのか、もし御紹介いただければ御披露いただきたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、メコンの地域につきましては、陸上運送、海上運送にとっての要路でありますし、経済的発展の潜在性も大きいと思います。我が国にとってもこの地域の存在、大変大きいものがあります。我が国としてどのように関わっていくのかということについては、我が国も真剣に検討し、議論に参加していかなければならないと思います。 　この地域におきましては、メコン川委員会という議論の枠組みが存在いたします。こうした枠組み等において我が国もしっかり貢献していく、議論に参加していく、こういったことを通じて、この地域の国々のニーズ等もしっかりとくみ上げながら、我が国として貢献をしていきたいと存じます。 　この地域の重要性、そして日本とこの地域との関係の大切さ、こんなことを念頭に、今申し上げましたような取組を続けていきたいと考えます。

○浜田和幸君　ありがとうございました。これで終わります。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤正久君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、高橋克法君が委員を辞任され、その補欠として片山さつきさんが選任されました。 　　　　─────────────

○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。元気があればカボチャにもなれるという、ハロウィンの話じゃありませんけれども、カボチャという言葉がカンボジアから昔ポルトガル人が日本に持ち込んで、それがカボチャになったという話を聞きましたが。もう一つ、カボチャやろうという言葉が、容姿の醜い男を罵った言葉です。今日はカボチャやろうは誰もいません。 　そんなわけで、今回、カンボジア航空協定について質問をさせていただきますが、一九九一年の内戦の終結後、当時議員としては私が最初にカンボジアに乗り込んで、プノンペンでＵＮＴＡＣの人たちとも話したことがあります。その翌年にはスポーツ交流ということでいろんなあちらから要望があって、柔道着あるいは柔道の畳などを応援してくれということを頼まれまして送ったことがあります。 　そんな思いから、スポーツ選手の育成ということで毎年向こうの人たちとの交流をしてきた結果、二年前、一昨年ですかね、カンボジアのオリンピック委員会からスポーツ親善大使ということで任命されましたが。そのときに、授賞式のときに、ボッカタオという、前にも話したことがありますが、カンボジアの古い武道の一つですが、ボッカタオとは、約二千年前に一人の武道家が村を襲ったライオンを激しくたたいて撃退したという伝説が、それが発祥の武術です。アンコール王国ではボッカタオの使い手が兵士として国を守っており、東南アジアの最強の国として現在の中国よりも大きな、広大な領土を治めていたという話を昔聞きました。ところが、フランス植民地支配、クメール・ルージュの時代に弾圧によりボッカタオは滅んでしまったわけですが、この十年ほど前から一部の有志がボッカタオを復活に向けて努力し、今カンボジアの国内では企業のイメージ広告として使われるほど認知度が高まっています。 　今回の協定により直行便が就航した場合、多くの日本人観光客がカンボジアを訪れると思いますが、遺跡巡りがやっぱり一番の人気だと思います。先ほど、ボッカタオの、アンコールワットの中に壁画として描かれていますが、そこで、アンコールワットやアンコールトムといった遺跡が有名ですが、ほかにもまだまだジャングルの中に遺跡が眠っているようですが。 　これから恐らくますます日本の観光客が増えていくと思いますが、周辺の治安状況、併せて政府の考え方、同時にその安全対策についてお聞かせください。

○国務大臣（岸田文雄君）　カンボジアにはシェムリアップ州を中心に観光可能な遺跡が多数存在いたします。同州では、アンコールワットやアンコールトムのほかに、タプローム寺院、あるいはバンテアイスレイ寺院、あるいはベンメリア寺院、こういった遺跡が有名だと承知をしております。また、最近では、プレアビヒア州のコーケー遺跡群、あるいはコンポントム州のサンボープレイクック遺跡などが観光地として人気を集めている、このように承知をしております。 　そして、治安状況についてどうかという御質問がありました。カンボジアに対しては、全土について危険情報のレベル一、すなわち十分注意してください、こういった情報を発出しておりますが、情勢は全土でおおむね安定しており、ひったくりやすりなどの一般犯罪や事故に巻き込まれないよう十分注意する必要はあるものの、現時点でこれらの遺跡の観光に支障はないと認識をしております。

○アントニオ猪木君　次に、ラオスについてお聞きをしたいと思いますが、この委員会でも何回かもう質問させてもらっておりますが、ゴールデントライアングルですね、世界の三大麻薬密造地帯ということで、ラオス、タイ、ミャンマーの国境のメコン川流域にあります。あへんの原料であるケシを栽培している畑が多数存在していますが、最近、東南アジアを旅行した日本人がだまされ、知らない間に麻薬の運び屋にされてしまうという事件が新聞に出ていました。以前も質問させてもらい、まだ、いまだ冤罪を証明できず刑務所に収監されたままの日本人が多くいて、中には死刑になってしまった人もいるということを聞いています。本人だけではなく、日本に残された家族にまで影響が及び、こういった事態はなくさなければならないと思います。 　ラオスの麻薬犯罪の現状、そして、今後日本人が外国で麻薬関係の事件に巻き込まれたための防止策、そして、既に収監されている人をどう救うのかについて詳しくお聞かせください。

○政府参考人（能化正樹君）　お答え申し上げます。 　まず、ラオスの治安当局によりますと、ラオス国内で検挙された麻薬事件数は二〇一四年は千六百五十八件、逮捕者数は二千五百三十八人と承知しております。ラオスにおけるケシ栽培の撲滅は進んでおらず、覚醒剤の押収量も年々増加しており、ラオスにおけるケシの違法栽培や覚醒剤の乱用は依然として深刻な社会問題になっていると承知しております。 　そして、こういった麻薬犯罪に日本人が巻き込まれることについてというお尋ねでございますが、一般に、海外において邦人が麻薬取引や麻薬の運搬等の容疑により拘束されるケースは多く報告されております。こうした麻薬取引等の行為はほとんどの国で重罪でありまして、海外においても麻薬に手を出さないことが重要であります。また、善意であっても、他人の荷物を預かり国外に運ぼうとした結果、手荷物検査で麻薬が発見され逮捕されるというケースも多くあり、他人の荷物を預かることは大変危険であるということを海外に渡航する邦人には強く認識してもらいたいと考えております。 　こういった点につきましては、外務省の海外安全ホームページ、それから外務省の方で作成しております小冊子、「海外安全虎の巻」というものがございますけれども、そこにも記載するなどいたしまして幅広く注意喚起しております。 　引き続き、こういった注意喚起を国内、国外において幅広く行っていきたいと考えます。 　そして、拘禁された邦人についてということでございますが、現在、ラオスにおいて拘束されている邦人はございません。 　いずれにいたしましても、外国における邦人の被拘禁者につきましては、領事面会の実施や家族等への手紙の転達などの支援を行っておりますほか、邦人家族等に対しましても面会手続支援や差し入れなどの手続支援など必要かつ可能な支援を行っており、今後も適切に対応してまいりたいと存じます。

○アントニオ猪木君　次に、一番気になっているオリンピックも間近に迫ってまいりましたが、リオの、ブラジルの今政治的混乱というんでしょうか、ブラジル民主運動党が連立政権から離脱し、またスポーツ大臣も辞任するという大変混乱が起きております。一番、本当にオリンピックがこのまま無事に開催されるのかといういろんな私のブラジルの友人たちからも電話が入っておりますが、本当に、未完成の今まだ施設もあり、もう一つは経済的な混乱ですね。最近の一番新しい情報として、ブラジルの経済の状況とオリンピック開催の準備の現状について最新の情報を交え具体的にお聞かせください。

○政府参考人（大鷹正人君）　お答え申し上げます。 　御案内のとおり、ブラジルの経済状況が必ずしも良くないという状況の中で、今度のリオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック競技大会の準備につきましては、国際オリンピック、ＩＯＣの評価や指導を受けながら、リオデジャネイロ大会組織委員会の責任において準備が進められているところでございます。 　競技会場の準備状況につきましては、三月二日にリオ組織委員会からＩＯＣ理事会に対しまして、施設の建設はおおむね予定に従い進捗している、一部若干遅れがあるようですけれども、おおむね進捗していると報告されたというふうに承知しております。 　また最近、四月十日入った具体的な情報といたしましては、リオ州政府からリオ市内の地下鉄申請の工事について更なる進展があった、つまりトンネル工事で開通したという内容のことでございますけれども、その旨の発表があったというふうに承知しております。 　いずれにしましても、現下のブラジルの政治経済情勢がリオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック大会の開催自体に影響を与えるとの情報には接しておりません。しかし、日本からも多くの関係者が渡航することも念頭に置きまして、同大会の準備状況及び現地情勢について引き続き情報収集してまいりたいと思っております。

○アントニオ猪木君　このところ連日テレビの報道にも出ておりますが、パナマ文書という、世界の大変な要人たちも関わったんではないかという、タックスヘイブンも利用して、アイルランドの首相は辞任に追い込まれ、まあ、多分日本の政治家はそういう人はないんだろうと思いますが、もしかしたら出てくる可能性があるんでしょうかね。 　税をセーブするというのは普通考えれば大変魅力的ですが、これは違法になるのかならないのかというのは非常に報道の中では分かりにくいんですが、本当に倫理的に考えれば健全な納税者の皆さんはどう感じるかですね。国の立場からしても、本来あるべき税収が入ってこないんですから、黙って見過ごすことはできないと思います。聞いたところによりますと、タックスヘイブン、回避されている税金を健全化すれば、消費税増税を延期できるどころか、減税も可能になるほどの税収が見込めると試算ができているそうです。 　まず、現段階で日本の企業がどのくらいタックスヘイブンを利用しているのか、政府として把握できていますか。また、全く把握していないというのであれば、今後企業に対して調査を実施する考えはあるか、併せてお答えください。

○政府参考人（中村信行君）　お答え申し上げます。 　いわゆるタックスヘイブンにつきましては、これを利用しました租税回避行為に対処するため、我が国では外国子会社合算税制、いわゆるタックスヘイブン対策税制というものを設けております。この税制の下では、本邦企業の外国子会社等につきまして、税負担が一定水準に満たず、かつ経済実態がない場合に、その所得を日本の親会社等の所得に合算して課税するというものでございます。 　御質問の点につきまして、この税制の平成二十六事務年度申告実績に基づいて申し上げますと、資本金一億円以上の本邦大規模法人約三万社ございますけれども、そのうち約千七百社につきまして、こうした税負担が一定水準に満たない外国子会社等を有しております。 　また、その外国子会社等の数は約九千社となっております。このうちに、経済実態がなくてタックスヘイブン対策税制の対象となる外国子会社等の数は約四千件、合算課税の対象金額は約四千億円となっております。 　加えまして、国際的な租税回避に対する調査の御質問もいただいております。 　国税庁といたしましては、主要な国税局に国際課税の専担部署を設置し調査体制の整備を図った上で、海外取引に関する資料を活用するとともに、租税条約等に基づく情報交換を積極的に実施するほか、必要があると認められる場合につきましては税務調査を行うといったことなどによりまして、適切に対処してまいりたいと考えております。

○アントニオ猪木君　時間が来ましたので、終わります。 　ありがとうございます。

○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。 　カンボジアとそれからラオスの航空協定に関しては賛成の立場を申し上げ、沖縄関係の質問に入らせていただきます。 　まず、先日、中谷防衛大臣は、翁長知事との会談におきまして、普天間飛行場の五年以内運用停止は辺野古移設への理解と協力が大前提と述べられました。他方、安倍首相は、三月三十一日の日米首脳会談でオバマ大統領に対して、辺野古移設が唯一の解決策として、和解勧告の受入れについて急がば回れの考えで決断したと発言をしています。岸田大臣も今月十一日、Ｇ７広島外相会合で、ケリー国務長官に対して同様に、急がば回れと説明したというふうに報じられております。 　沖縄に対しては理解と協力が大前提と言っている和解協議に乗りつつ、米国に対しては急がば回れと説明するような信義に反する行動は、沖縄に対し大変失礼な対応であるというふうに思いますが、改めて岸田大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の和解ですが、国と沖縄県双方が延々と訴訟合戦を繰り広げるような関係が続き、結果として膠着状態となることで普天間飛行場が固定化されることは絶対に避けなければならない。このために和解を決断し、直ちに埋立工事を中止いたしました。この和解合意は、国と沖縄県の双方が、それぞれの立場に基づき国地方係争処理委員会あるいは裁判の場で係争を行いつつ、その結論が出るまで互いに接点を見出すべく協議することを合意する、こうしたものであります。政府にも、そして沖縄県にも、この協議の進展に先立って自らの立場をあらかじめ放棄することを求めるようなものでは全くないと考えています。 　そして、辺野古が唯一の解決策との政府の立場はもとより一貫したものであり、沖縄県もこのことを前提に和解を受け入れ、沖縄県の立場に基づき、これから政府との協議に臨むものであると承知をしております。こうした経緯を経て、三月二十三日には政府・沖縄県協議会が開催されるなど、協議が開催されたところであります。 　政府としては、このような和解合意の内容と今後の方針について、国会を含め国民の皆様に説明していることを米側にも改めて説明を行ったものであり、問題はないと考えております。

○糸数慶子君　米側に対して丁寧な説明をするということであれば急がば回れということは出てこないのではないですか。これ、今の答弁考えていきますと、沖縄に対する対応と米側に対する対応、ダブルスタンダードとして受け止められてしまいます。 　改めてお伺いします。

○国務大臣（岸田文雄君）　ただいまも申し上げたように、今回の和解においては、お互いに、政府だけではなくして沖縄県も、それぞれこの協議に先立って自らの立場をあらかじめ放棄することを求めるものではないと認識をしております。沖縄県も沖縄県の立場がおありになると思いますし、政府の立場としましても、辺野古が唯一の解決策との立場、これはもとより一貫しておりますし、そのように説明をさせていただいております。 　よって、国会において、あるいは国民の皆様方に説明させていただいている立場、これを米国に対しても改めて説明をしたということであり、この両者の間にそごはないと認識をしております。

○糸数慶子君　大変残念でございます。県民はそうは受け止めておりません。 　次に、普天間飛行場の五年以内の運用停止についてお伺いをいたします。 　この五年以内の運用停止の条件がいつ、どのような経緯で出てきたのか、その後どのような対応が取られたのか、改めて岸田外務大臣に、政府の認識、その経過について伺います。

○国務大臣（岸田文雄君）　普天間飛行場の五年以内の運用停止については、仲井眞前知事に対し辺野古移設に必要な埋立承認申請を行っている中で、平成二十五年十二月十七日、知事から要望が出され、その後、知事から埋立承認をいただいた、こういった経緯でありました。 　そして、政府としては、埋立承認をいただいて工事を進める中で、特に辺野古移設までの間における負担軽減が極めて重要な課題であるとの認識の下、平成二十六年二月、仲井眞前知事及び佐喜眞宜野湾市長の要望に基づいて普天間飛行場負担軽減推進会議を設置し、相手のあることでありますが、できることは全て行うとの姿勢で沖縄側と協議をしてきました。 　普天間の移設をめぐる状況は、知事が交代したことによって平成二十六年二月当時と変化をしております。他方、普天間飛行場の固定化は絶対に避ける必要があり、普天間飛行場の危険性除去のために、一日も早い移設・返還を実現する必要があると考えています。そのため、引き続き地元の皆様方の御理解、御協力を得る必要があるとの認識から、地元の協力が必要だという説明をさせていただいているところであります。 　いずれにしましても、地元の協力を得た上で、負担軽減のためできることは全て行う、こういった姿勢は従来より変わっていないと認識をしております。

○糸数慶子君　五年以内の運用停止のその五年の期間は、開始と終了の時期はいつとの認識をお持ちでしょうか。改めて岸田外務大臣にお伺いします。

○国務大臣（岸田文雄君）　普天間飛行場の五年以内の運用停止の起算点については、沖縄県から平成二十六年二月の普天間飛行場負担軽減推進会議の開催から五年をめどとするとの考えが示されています。政府としては、このような沖縄県の考え方に基づいて取り組むことにしております。 　よって、起算点はこの平成二十六年二月の普天間飛行場負担軽減推進会議の開催ということになります。そして、この終わりにつきましては、五年をめどとしていると認識をしております。

○糸数慶子君　そういたしますと、現時点で既に二年以上が経過しています。フェンスを取っ払うというふうに宜野湾市長はおっしゃっていらっしゃるわけですが、あと三年弱で普天間飛行場が閉鎖状態になるでしょうか。運用停止に向けた工程表を沖縄県は求めておりますけど、工程表はでき上がりましたでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、基本的に政府の考え方、方針、この普天間飛行場の五年以内の運用停止等について、ただいま申し上げましたが、基本的に変わってはおりません。 　そして、工程表について御質問がありました。工程表につきましては、米国という相手があることでありますし、政府としましては、できることは全て行うとの方針の下、取り組んでおりますが、辺野古移設について地元の協力が得られるということも前提であると認識をしております。よって、この工程表の作成については、今申し上げましたような様々な関係者の御理解、御協力をいただいた上で議論すべきものであると考えております。

○糸数慶子君　工程表は作っていないということですね。

○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま申し上げたように、今現在、工程表というものはでき上がっておりません。 　そして、工程表を作るに当たりましては、様々な関係者の御理解、御協力をいただいた上で議論すべきものであると考えます。

○糸数慶子君　様々な議論を経てとはおっしゃいますけれども、主体的に作成するという予定はおありでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　今現在、具体的に工程表を作る計画はありませんが、この議論については、先ほど申し上げました米国あるいは地元など様々な関係者の理解、協力を得た上で議論すべき課題であると考えます。

○糸数慶子君　昨年の五月七日の当委員会におきまして、私の質問に対して岸田外務大臣は、五年以内の運用停止については、平成二十七年四月二十七日の２プラス２において岸田大臣からケリー国務長官に伝え、その翌日の日米首脳会談でオバマ大統領から安倍総理に対して、沖縄の負担軽減に引き続き協力していく旨の発言があったと答弁をされました。 　あれから一年近くたっているわけですから、当然、運用停止に向けた米国との交渉は行われているというふうに思います。五年以内の運用停止について、具体的に米国との話合いの状況についてお聞かせください。

○国務大臣（岸田文雄君）　普天間飛行場の五年以内の運用停止を始めとする仲井眞前知事からの要望については、米国に対して首脳、閣僚レベルを始め様々なレベルで繰り返し伝え、そして沖縄の負担軽減について協力を求めてきたところであります。これに対し米側からも負担軽減に対する協力の意思が示されています。 　そして、その後の具体的な取組ということでありますが、本年三月三十一日の日米首脳会談では安倍総理からオバマ大統領に対し、また四月十一日の日米外相会談では私からケリー国務長官に対し、沖縄の負担軽減について引き続き共に取り組んでいきたい旨述べたところであります。 　引き続き、こうした米側の理解、協力も得ながら、先ほど申し上げました方針に基づいて、普天間飛行場の五年以内の運用停止を始めとする負担軽減の要望については取り組んでいかなければならないと考えています。

○糸数慶子君　私の質問に対しては具体的にお答えしていただけておりませんけれども、防衛大臣にお伺いしたいと思います。 　政府の辺野古新基地建設は県民の強い意思によって阻まれ、現在中止に追い込まれています。そして、その間も危険極まりない普天間飛行場はそのままです。沖縄県民の生活が他国の軍隊の基地によって脅かされ続けているわけですが、大臣はこの状況をどう考えますか。

○国務大臣（中谷元君）　政府といたしましては、普天間基地の固定化、これは絶対に避けなければならないことでございまして、現在、辺野古への移設案につきまして、これは米軍の抑止力を維持しながら、そして普天間の危険性の一刻も早い除去を図るための唯一の解決策であるということで、一刻も早い移設実現に向けて全力を挙げているところでございます。 　なお、移設までの間に普天間の危険性の除去が極めて重要な課題だと認識しておりまして、この内容等につきましては、ＫＣ１３０の移設、また緊急時における航空機の受入れ機能、またオスプレイの沖縄県外への訓練等の移転等につきましても行っているわけでございますが、こういった一刻も早く普天間基地が移設をされますように、全力を挙げているところでございます。

○糸数慶子君　沖縄県が、昨年の十一月から十二月にかけて、県内の十五歳以上七十五歳未満の男女三千人に対して意識調査をいたしました。その中で初めて米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について聞いておりますけど、その調査結果は、辺野古反対が五八・二％、賛成は僅か二五・五％でした。中谷大臣はこの結果どう受け止めていらっしゃいますか。

○委員長（佐藤正久君）　中谷防衛大臣、時間を過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（中谷元君）　はい。 　意識調査におきましてもこのような数字は承知いたしておりますが、同時に、沖縄県の方々の声といたしまして、普天間飛行場の固定化について六八・六％が固定化を容認できないということでございまして、普天間飛行場の一日も早い返還であるということを承知をいたしております。 　そういった中で、移設につきまして、辺野古に関して引き続き誠意を持って話合いを続けていく中で御理解、御協力をいただくように、また懸命な努力を続けてまいりたいと考えております。

○委員長（佐藤正久君）　糸数さん、時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○糸数慶子君　はい。 　既に何度も質問してまいりましたけれども、辺野古新基地建設はこの数字をもっても分かるように県民の反対がある、その結果がこの数字に出ております。県民の思いに反して県民の土地に軍事基地を造ることはできません。沖縄の米軍基地問題はこれは人権問題だと私は考えておりますが、こういう今の答弁を聞いても、政府の対応は不誠実と言わざるを得ません。 　国民全体の命と沖縄県民の命がはかりに掛けられているのではないかというふうな感じさえいたします。これ以上沖縄県民を本当にないがしろにするようであれば、この普天間の辺野古への新基地建設という以前に嘉手納基地反対というところまで県民の動きが進んでいくということを御忠告を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（佐藤正久君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　まず、航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（佐藤正久君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　次に、航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（佐藤正久君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤正久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時九分散会