義本博司
会議録に記録された「義本博司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 574 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省総合教育政策局長
- 直近の発言日
- 2017/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- デジタル行政2 件
- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会48 件・48%
- 文教科学委員会38 件・38%
- 予算委員会第四分科会13 件・13%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 574 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○義本政府参考人 お答えいたします。 二十四年に国立大学協会の方から要望が出た上において、教員につきましては、特に、国立大学協会の方から文部科学大臣への要望書におきまして、委員御指摘のとおり、教員の流動性の向上や教育研究の活性化への懸念が示されまして、大学の特性に即した制度の弾力的な運用や解釈の明確化についての要望がされたと承知しております。 平成二十五年におきましては、研究開発の能力の強化及び教育研究の活性化等の観点から、研究開発シス…
第193回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（義本博司君） お答え申し上げます。 文部科学省から大阪府教育庁への出向者はおりません。
第193回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（義本博司君） 現在もおりませんし、過去に大阪府教育庁に出向した実績はございません。
第192回 衆議院 法務委員会 第13号
○義本政府参考人 お答え申し上げます。 我が国経済や雇用を支える中小企業の活性化は、ローカルアベノミクス推進の観点から重要な課題であると認識しております。 このため、ことし六月に閣議決定されました日本再興戦略二〇一六、いわゆる成長戦略でございますけれども、それにおきまして、事業再生、事業承継の円滑化を促進するための施策を盛り込んでいるところでございます。 その中におきましては、金融機関が担保や保証に過度に依存せず、事業性評価に基づいて融…
第192回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○義本政府参考人 お答え申し上げます。 国立大学法人運営費交付金につきましては、第三期中期目標期間の初年度でございます平成二十八年度、二〇一六年度の予算におきましては対前年度同額を確保しておりますけれども、過去十二年では千四百七十億円の減額をされてきたところでございます。 具体的には、二〇〇四年の予算額が一兆二千四百十五億円でございましたが、二〇一六年度予算額につきましては一兆九百四十五億円となっております。
第192回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○義本政府参考人 お答え申し上げます。 国立大学法人運営費交付金につきましては、国立大学が我が国の人材育成、学術研究の中核といたしまして六年間の中期目標、中期計画に沿って継続的、安定的に教育研究活動を実施するために、各法人の運営を支える基盤的経費として配賦しているものでございます。 各法人におきましては、人件費、物件費を含めた渡し切りで措置された運営費交付金と授業料収入等の自己収入を合わせて教育研究活動を実施しているところでございます。
第192回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○義本政府参考人 お答え申し上げます。 運営費交付金等の減少によりまして、常勤教職員の人件費が圧迫されておりまして、特に若手教員の安定的なポストが減少するとともに、文部科学省が実施しました個人研究費等の実態に関するアンケートによりますれば、国立大学の教員につきまして、年間の個人研究費が五十万円未満の者が約六割を占めるというふうな結果も出ておりますなど、国立大学の教育研究の基盤の弱体化が懸念されているところでございます。 また、若手教員の…
第192回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○義本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国立大学の法人化以降、運営費交付金がこの十二年間で千四百七十億円減少する中で、交付金により安定的に措置される教員が、例えば平成二十一年度においては五万七千九百四十人のところが、平成二十八年度においては五万六千百四十八人に減少するなどということもございますし、また、先ほど御指摘いただきましたように、任期つきのポストが若手のポストの中において六割を占めるというふうな環境でございます…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 社会の期待に応える医師を養成するためには、御指摘のように、関連する医学教育と初期研修、それから専門医の研修が横断的に連携され、医師としての目指すべき姿、すなわちキャリアデザインが整合しているということが大変重要であると認識しております。 文部科学省におきましては、今御指摘ありましたように、医学教育と卒後教育の一貫性確保を目指して、今年の三月から医学教育の指針となります医学教育モデル・コア・…
第192回 衆議院 法務委員会 第2号
○義本政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、平成二十八年度において、法科大学院の初年度納付金、この中には入学金、授業料等が含まれますけれども、国立大学につきましては平均約百九万円、私立大学については平均約百五十三万円となっておるところでございます。
第192回 衆議院 法務委員会 第2号
○義本政府参考人 お答えさせていただきます。 法科大学院につきましては、御指摘のとおり、法科大学院の運営に充てるということで、国立大学については国立大学運営費交付金の中から、私立大学については私立大学等経常費補助金の中から一部補助をさせていただいているところでございます。
第192回 衆議院 法務委員会 第2号
○義本政府参考人 お答え申し上げます。 司法試験につきましては、いわゆる五年五回ルールがございますけれども、受験資格が満了しました平成二十三年度までの修了者につきまして、二万九千七百六十三人おりますけれども、司法試験を一回でも受験したにもかかわらず最終合格に至らなかった者につきましては、一万三千四百四十五人でございまして、御指摘のとおり約四五％になっているところでございます。
第192回 衆議院 法務委員会 第2号
○義本政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省が各法科大学院に対しまして毎年実施しております調査によりますと、受験資格を満了した者、平成二十三年度までの修了者で司法試験最終合格に至らなかった者のうち、就職または前職へ復帰した者が約二二％、進路不明の者は約七〇％となっているところでございます。 なお、不合格者につきましては、各法科大学院がその後の進路の把握をやっておりますけれども、回答が得られなかった場合が多くなりました結果として多数…
第192回 衆議院 法務委員会 第2号
○義本政府参考人 お答え申し上げます。 法科大学院につきましては、残念ながら司法試験に合格しなかった方につきましても、例えば国家公務員ですとか民間企業も含めて就職するケースはございまして、進路指導については各大学において取り組んでいただいているところでございます。 一方、先生御指摘のとおり、しっかりその進路を把握するということは非常に大事な課題でございますので、私どもに何ができるかについて、法科大学院関係者と話しながら、進路の把握につい…
第190回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 修士論文につきましては、各大学が定めます規定に基づきまして、責任を持って審査を行う必要があるというふうに認識しております。 その上に立って、お尋ねの櫻井眞氏が在学していた当時の東京大学経済学研究科におけます修士論文の具体的な審査基準、審査体制について東京大学に確認いたしましたけれども、四十年以上経過しているということもございまして、その当時の基準については残念ながら把握できなかったところで…
第190回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（義本博司君） 文科省においても東大の方に確認しておりまして、確認させていただきたいと存じます。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○義本政府参考人 お答えいたします。 博士課程の法令上の修了の要件につきましては、文部省令でございます大学院設置基準第十七条におきまして、原則、大学院に五年以上在学し、三十単位以上を取得し、かつ、必要な研究指導を受けた上で、当該大学院の行う博士論文の審査及び試験に合格することと規定されているところでございます。
第189回 衆議院 法務委員会 第41号
○義本政府参考人 お答えいたします。 階議員御指摘のとおり、志願者数が減になっている、あるいは競争倍率が二倍を下回って、直近では一・八七ということでございまして、これは、私どもとしてはしっかり危機意識を持って取り組まないといけないと思っているところでございます。 一方、具体的な定員設定につきましては、これは、法曹養成制度改革推進会議の決定におきまして、千五百人程度をベースにしながら、さらに需要を見た上で考えていこうということで、質量とも…
第189回 衆議院 法務委員会 第38号
○義本政府参考人 お答えいたします。 文部科学省としましては、昨年十一月に法科大学院の総合的な改革方策をお示しさせていただきまして、不断の改革を進めているところでございますが、本年六月の法曹養成制度改革推進会議決定におきまして、平成三十年度までの期間を法科大学院集中改革期間と位置づけまして、法科大学院の抜本的な組織見直しや教育の質の向上についてのさらなる取り組みについて提言をいただいたところでございまして、文科省においては、中央教育審議…
第189回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、二十一世紀の司法を支えるふさわしい資質、能力を備えた人材を法科大学院を中核とするプロセスとしての養成により行うということが司法制度改革の基本的な考え方であるというふうに認識しておりますし、プロセスとしての法曹養成の理念をしっかり堅持していく観点からは、法科大学院の魅力を高めていく、その中で志願者の回復を図り、質の高い法曹を安定的に社会に送り出していくということが重要であ…