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文部科学省総合教育政策局長衆議院参議院
総発言数
574
直近の所属会派
直近の役職
文部科学省総合教育政策局長
直近の発言日
2015/06/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部科学委員会48 件・48%
  • 文教科学委員会38 件・38%
  • 予算委員会第四分科会13 件・13%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 574 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

574 20 を表示
文部科学省大臣官房審議官2015/06/05

189衆議院 内閣委員会 第12号

○義本政府参考人 お答えいたします。 保育施設が設置されている国立大学は、平成二十七年一月時点で五十大学、公立大学については、平成二十六年五月時点で九大学でございます。

文部科学省大臣官房審議官2015/06/05

189衆議院 内閣委員会 第12号

○義本政府参考人 お答えいたします。 私立大学に関しましては、設置者でございます学校法人が、教職員、学生等の状況を踏まえまして、みずからの判断によりまして保育施設の設置、運営を行っておりまして、文科省としては網羅的な設置の状況を把握しておりませんが、例えば、大学内に託児施設を設けて、学部生、大学院生が利用する場合には利用料金を一部補助している大学ですとか、あるいは学内に保育施設を設置し、学業、就業復帰のための利用の場合には入所予約制度を…

文部科学省大臣官房審議官2015/06/05

189衆議院 内閣委員会 第12号

○義本政府参考人 お答えいたします。 各大学の保育施設におきましては、非常勤講師の子供がどの程度受け入れられているかについては承知してございません。 各大学の保育施設が受け入れている子供の保護者の属性につきましては、全大学の状況を把握することは難しいところでございますけれども、非常勤講師の子供の受け入れを対象としている大学や、実際にその対象として受け入れている大学があるということは承知しておるところでございます。

文部科学省大臣官房審議官2015/06/03

189衆議院 内閣委員会 第11号

○義本政府参考人 お答え申し上げます。 EUの大学の女性教員の割合につきましては、OECDに加盟するEU二十一カ国の大学の平均としまして、二〇一二年時点において四〇%であると承知しているところでございます。 また、日本の大学の女性教員の割合は、いわゆる本務教員、専任教員のベースでございますけれども、二〇一四年度時点において二二・五%でございます。

文部科学省大臣官房審議官2015/06/02

189衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号

○義本政府参考人 お答えいたします。 今、総務省から御答弁がありましたように、先生御指摘のように、松山大学、山梨大学を初めとする幾つかの大学におきまして、各自治体の選挙管理委員会と連携しまして、御指摘のようなキャンパス内に期日前投票所を設けるなどの取り組みが行われております。また、学生を選挙コンシェルジェというふうに任命しまして、学生自身が学内で投票を呼びかける取り組みを行っている大学があるというふうに承知しているところでございます。 …

文部科学省大臣官房審議官2015/05/27

189衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号

○義本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、京都工芸繊維大学におきましては、京都府福知山市におきまして、京都工芸繊維大学北京都分校、仮称でございますけれども、設置しまして、地域から世界を見据えた理工系人材育成機能を強化する地域創生テックプログラムというものを構想しているものと承知しております。 その具体的内容につきましては、現在、同大学において検討中だと聞いておりますけれども、北近畿には理工系の大学がなく、また、理工系志望…

文部科学省大臣官房審議官2015/05/26

189衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号

○義本政府参考人 お答え申し上げます。 国立大学の数を減らす、具体的には再編統合という問題でございますけれども、国立大学の再編統合につきましては、これまでも、各大学の自主的な検討、判断を尊重しながら、教育研究上の大きなメリットがある場合に進めてきたものでございます。 現在、各国立大学において具体的にそのような検討が行われているとは承知しておりません。

文部科学省大臣官房審議官2015/05/26

189衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号

○義本政府参考人 お答えいたします。 本年一月以降、これまでに十七の国立大学の経営協議会の外部委員から連名で声明等が発せられたと承知しております。

文部科学省大臣官房審議官2015/05/22

189衆議院 法務委員会 第16号

○義本政府参考人 お答えいたします。 ここで言う七、八割というのは、階委員御指摘のとおり、累積の合格率でございます。

文部科学省大臣官房審議官2015/05/19

189衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号

○義本政府参考人 お答え申し上げます。 大学院生の数につきましては、一九九〇年度、平成二年度におきましては九万二百三十八人、二〇一三年度、平成二十五年度におきましては二十五万五千三百八十六人となっておるところでございます。 また、大学教員の数につきましては、一九九〇年度につきましては十二万三千八百三十八人、二〇一三年度につきましては十七万八千六百六十九人となっているところでございます。

文部科学省大臣官房審議官2015/05/19

189衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号

○義本政府参考人 お答え申し上げます。 教員の任期制を採用している大学数につきましては、二〇〇〇年度については九十四校、二〇一二年度につきましては六百五十一校となっております。 また、任期つきの大学教員、常勤教職員のベースでございます、その数につきましては、二〇〇〇年度につきましては千三百十二人、二〇一二年度につきましては四万七千六百九十八人となっております。 さらに、お尋ねがございましたポストドクター等につきましては、調査を開始した二…

文部科学省大臣官房審議官2015/05/19

189衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号

○義本政府参考人 お答えいたします。 国立大学法人運営費交付金の予算額につきましては、平成十六年度、二〇〇四年度、法人化した年でございますけれども、一兆二千四百十五億円でございます。平成二十七年度におきましては一兆九百四十五億円でございますので、その差額は千四百七十億円となっているところでございます。

文部科学省大臣官房審議官2015/05/15

189衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○義本政府参考人 お答えいたします。 公立大学は、制度上、地方自治体が設置する及び管理するものでございまして、その存在意義につきましては、設置する地方自治体が主体的に判断するものと考えておるところでございます。 御指摘のように、大阪府内には、大阪市が設置する大阪市立大学と、大阪府が設置する大阪府立大学の二つの公立大学がございますけれども、両大学は、それぞれの機能、特色、歴史的な経緯を踏まえて多様な教育研究活動を展開しているものと認識して…

文部科学省大臣官房審議官2015/05/15

189衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○義本政府参考人 お答えいたします。 文部科学省に対して、同一県内に複数の設置主体による公立大学について、二重行政というふうな御指摘をいただいているところはございません。

文部科学省大臣官房審議官2015/05/15

189衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○義本政府参考人 お答えいたします。 東京都内に設置されている国立大学は十二大学ございます。

文部科学省大臣官房審議官2015/04/17

189衆議院 法務委員会 第8号

○義本政府参考人 お答えいたします。 今、募集停止を除きまして、ロースクールについては四十九校ございますけれども、委員御指摘のとおり、合格率が予備試験の……(黒岩委員「低レベルの認識だけでいいです」と呼ぶ)はい。 いわゆる合格率が低いところについては、進級ですとか、厳格化の取り組みはしておるところでございますけれども、それを一層しっかり進めるという観点から、共通到達度確認試験というのを導入させていただくという方針を決め、今、平成二十六年…

文部科学省大臣官房審議官2015/04/17

189衆議院 法務委員会 第8号

○義本政府参考人 今委員御指摘のとおり、課題があるロースクールがあるところでございまして、それを解消するという観点から、共通到達度確認試験を導入させていただいているところでございます。ですから、御指摘のような課題があるロースクールがございます。

文部科学省大臣官房審議官2015/04/17

189衆議院 法務委員会 第8号

○義本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘いただきましたようなプログラムを平成二十五年に発表させていただきまして、それ以降、大学院に対して指導させていただき、御指摘のように、二十七年度の予算から実行させていただいたということでございまして、その結果は今御指摘のとおりでございます。 このプログラム発表以降、募集停止を表明した大学については十七校ございまして、さらに私どもとしては相談を受けて指導していきたいと思っているところでございま…

文部科学省大臣官房審議官2015/04/17

189衆議院 法務委員会 第8号

○義本政府参考人 お答えいたします。 法科大学院が目指すべき定員規模を提示するに当たりましては、現在政府で調査検討が進められております今後の法曹人口の結果をベースにしながら、それのみならず、先ほど御指摘があった予備試験のあり方ですとか法科大学院の修了率というようなさまざまな要素を勘案して算定するというふうに認識しておるところでございます。 千五百人というふうな御指摘をいただきましたけれども、現状において機械的に目標値を出すことにつきまし…

文部科学省大臣官房審議官2015/04/17

189衆議院 法務委員会 第8号

○義本政府参考人 御指摘いただいた千五百人というのはあくまでも仮置きの数字でありますけれども、現時点においては、法曹人口については検討中でございますので、その数字についての具体的な言及については差し控えさせていただきたいと思います。