義本博司
会議録に記録された「義本博司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 574 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省総合教育政策局長
- 直近の発言日
- 2017/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- デジタル行政2 件
- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会48 件・48%
- 文教科学委員会38 件・38%
- 予算委員会第四分科会13 件・13%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 574 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○義本政府参考人 失礼いたします。 先ほど申し上げましたように、内閣府の折衝におきましては、課長補佐以上の職員で行ったところでございます。 また、この七人のヒアリングにおきましては、文書を作成したことがあるか、あるいは共有したことがあるかでございますが、その前提としまして、この文書について見たことがあるかについても聞かせていただきまして、見た記憶がないというようなことについての担当者からの回答を得たところでございます。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○義本政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、担当部局の専門課が内閣府と折衝するにおいては、課長以上の職員、すなわち係長はその中に入っておりませんでしたので、作成したことがあるかにつきましても、その対象については妥当だと思っております。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○義本政府参考人 お答えいたします。 調査につきましては、共有するフォルダあるいは共有ファイルの中に入っていたかということとあわせましてヒアリングを行いまして、その結果としまして、該当する文書の存在が確認されなかったというような結論を出しているところでございます。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○義本政府参考人 個人のメモ、備忘録などにつきましては、組織的に用いるものとして保有されているものではございませんので、いわゆる該当する文書として、組織で用いるものとしてするのかについての調査を行ったところでございます。 ただし、具体の文書について民進党のチームから提示されていたことですから、ヒアリングにおきましては、特例的に、個人メモ等、本来の調査対象でない文書についても、作成や共有について確認を行ったところでございます。 その結果、…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○義本政府参考人 繰り返しになって恐縮でございますけれども、個人メモ等につきましては、組織的に用いるものとして保有されているものではございませんので、調査は行っておりません。 しかしながら、具体の文書につきましては、ヒアリングにおきまして、特例的に、個人のメモ等、本来の調査対象ではございませんけれども、今回の調査におきましては、作成しているか、あるいは共有につきましても確認を行い、その結果、存在が確認できなかったところでございます。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○義本政府参考人 お答えいたします。 今回の調査においては、いわゆる組織的なものとして用いられた文書として、行政文書として調べたものでございまして、個人的メモ等については、組織的に用いるものとして保有されるものでないので、組織としての調査は行わなかったところでございます。 しかしながら、具体的な文書が提示されて、それについての存否について確認せよという話もございましたので、文科省の判断におきまして、ヒアリングにおきましては、特例的に、個…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○義本政府参考人 お答え申し上げます。 委員の御指摘のとおり、個人的メモについては、組織として用いるものではございませんので、行政文書ではございません。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○義本政府参考人 組織的に用いるものとして職員間で共有されているものについて、共有フォルダに入っているものについては行政文書として認識しております。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○義本政府参考人 個人メモについては、委員から御指摘のとおり、組織的に用いるものとして保有されたものではございませんので、調査対象にはしていないところでございますが、先ほど答弁させていただきましたように、具体的な文書について提示をいただきましたので、個々の担当部局の職員のヒアリングにおきまして、特例的に、個人メモ等について、調査の対象ではございません文書につきましても、それを作成したか、あるいは共有したかについて、それぞれについて確認し…
第193回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 五月十九日に文部科学省が行いました調査につきましては、五月十七日の夕刻に民進党から御提示あった文書及び五月十八日の朝日新聞の一面に掲載された関連内容に係る調査を行ったところでございます。 その調査方法につきましては、担当する部局の担当者、具体的には、この問題を担当します専門教育課の課長、企画官、課長補佐及び専門教育課の上司の高等教育局長、それから大臣官房審議官、あわせて、特区の窓口の担当で…
第193回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（義本博司君） 文科省が五月十九日に行いました調査におきましては、専門教育課の紙の共有ファイル、それから専門教育課の共有電子フォルダの中に当該文書があるかどうかについての調査を行いまして、それがなかったということについての確認をしているところでございます。
第193回 参議院 文教科学委員会 第11号
○政府参考人（義本博司君） 今般、文科省におきまして、民進党調査チームから提出された文書及び五月十八日の朝日新聞の一面に掲載された関連内容につきまして、文部科学省の判断でヒアリングを実施するとともに、並行して、担当部局の国家戦略特区に関する共有ファイルや共有の電子フォルダの中に該当する文書が存在するかどうかについての確認を行いました。その結果、共有ファイル等の中に該当する文書の存在が確認できなかったところでございます。 また、ヒアリング…
第193回 参議院 文教科学委員会 第11号
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 ヒアリング対象者につきましては、示された該当する文書、それから朝日新聞の記事に関連する内容を見せながら、該当する文書が作成したか、あるいは職員間で文書を共有したことがあるかについて、それぞれの文書ごとに確認をさせていただいたところでございます。当該文書を作成、共有したことについては確認ができなかったところでございます。 また、担当部局の共有ファイルや共有の電子フォルダを確認し、共有ファイル…
第193回 参議院 文教科学委員会 第11号
○政府参考人（義本博司君） 該当する文書を見せながら、作成したことがあるか、共有したことがあるかについて確認いたしまして、それぞれにつきまして、作成したことも共有したこともないというふうな証言をいただいているところでございます。
第193回 参議院 文教科学委員会 第11号
○政府参考人（義本博司君） 今回の調査におきましては、行政文書として該当する文書の存在があるかどうかについて確認させていただきまして、行政文書として当該文書の存在について確認できなかったという結論を出しているところでございます。
第193回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（義本博司君） お答え申し上げます。 先週金曜日に行いましたヒアリングにつきましては、その対象者、それからやり方につきましては、大臣、副大臣とも相談しながら文科省として決めたところでございます。 ヒアリング対象者につきましては、その前に、この国家戦略特区における獣医学部新設については高等教育局専門課が内閣府と折衝しておりまして、今回の調査につきましては、該当する文書の作成、職員間の共有などの行政文書の存否を確認するためのもの…
第193回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（義本博司君） お答え申し上げます。 正確には、民進党からお示しされた資料と併せて、五月十八日付けの朝日新聞、これは写真としてその一部が示されたものでございますけれども、そのものにつきましてそれぞれの職員に示しまして、その作成をしたことがあるか、あるいはその文書を他の職員と共有したことがあるかについての調査をさせていただいたということでございます。
第193回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 国家戦略特区におきます獣医学新設の問題につきましては、高等教育の専門課が担当部局として内閣府あるいは農水省など他省庁と折衝しているところでございます。この折衝につきましては、担当部局の補佐以上の職員で行われたところでございます。 それを踏まえまして、今回の調査は、該当する文書の作成や関係職員間の共有などの行政文書の存否を確認するものであり、もちろん担当部局の専門教育課の課長あるいは補佐につ…
第193回 衆議院 総務委員会 第20号
○義本政府参考人 お答え申し上げます。 大学間の合併ないしは統合は、大学の教育研究の特性を踏まえつつ、各設置者の主体的な判断により行われるものでございますが、これまでの事例を見ますと、大学が既存の資源を有効に生かしながらそれぞれの強みを生かして、シナジー効果と申しますか、教育研究分野の幅の広がりようも確保したりとか、あるいは統合によるスケールメリットを生かして経営基盤の強化を図ったりというふうな一定の効果を持つものと考えております。 今…
第193回 衆議院 総務委員会 第20号
○義本政府参考人 お答え申し上げます。 大学が人材育成、イノベーションの拠点といたしまして教育研究機能を最大限に発揮していくためには、学長のリーダーシップのもとに戦略的に大学を運営できるガバナンス体制を構築することがますます重要になっているところについては論をまたないところでございます。 今回の地方独立行政法人法の改正におきましては、国立大学法人法の規定を踏まえつつ、ＰＤＣＡサイクルが機能する形での目標、評価の仕組みを構築していくですと…