義本博司
会議録に記録された「義本博司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 574 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省総合教育政策局長
- 直近の発言日
- 2017/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- デジタル行政2 件
- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会48 件・48%
- 文教科学委員会38 件・38%
- 予算委員会第四分科会13 件・13%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 574 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 公益通報者保護法においては、公務員を含む労働者が、労務提供先について、法の定める通報対象事実が生じ又は生じようとする旨を所定の要件を満たして通報した場合に、これを公益通報者として保護する旨が規定されていると理解しております。
第193回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（義本博司君） 特にこの制度自身の運用につきましては、国の行政機関が内部の職員等から通報があった場合について適切に対応する仕組みとして整備してこれを運用するというふうな観点から、ガイドライン等についての制定があるというふうに理解しておるところでございます。
第193回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 公益通報保護制度につきましては、私どもとしては今委員御指摘の趣旨で対応する必要があると思っていますし、また逆に、これはもう仮定の話でございますけれども、内部の職員からこの法律にのっとって公益通報がございました場合については、その所定の手続にのっとってしっかり対応させていただくということであると思っております。 一方、大臣が答弁させていただきましたのは、行政の機関の判断として、その文書の所在…
第193回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 一連の報道におけます文部科学省職員と名のる者の行為につきましては、この公益通報者保護法にのっとった手続等に基づいて、文部科学省への内部の職員からの公益通報ではございませんので、それについては、もし仮にでございますけれども、公益通報保護法の手続にのっとった形でのものがございましたら私どもとしては適切に対応させていただきたいと思っておりますし、また、情報公開法の請求があれば法の趣旨にのっとりま…
第193回 衆議院 内閣委員会 第7号
○義本政府参考人 お答えいたします。 文科省が民進党から御提示いただきました八つの文書につきまして、担当部局である専門教育課、それから特区の窓口である行革推進室の補佐以上の担当職員につきましてヒアリングいたしまして、その中で、その文書について作成したことがあるか、あるいは共有したことがあるかについてお尋ねしまして、それについては確認できなかったという結論が出ているところでございます。
第193回 衆議院 内閣委員会 第7号
○義本政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、文科省の調査におきましては、該当する文書の存在自身が確認できなかったということでございます。
第193回 衆議院 内閣委員会 第7号
○義本政府参考人 先ほど申し上げましたように、ヒアリングした中においては、見た記憶がない、その中において、共有したことがなかったということについての回答がありますし、また、専門教育課のフォルダを確認したところ、その文書については確認されませんでしたので、その結果として、その文書の存在については確認できなかったという結論が出たところでございます。
第193回 衆議院 内閣委員会 第7号
○義本政府参考人 お答えいたします。 いただきました文書につきましては、省内外の政策の意思形成過程のプロセスの中の文書と考えられますけれども、それにつきましては、その存在の有無を含めて公表しないことになっておりますので、文書については確認できなかったと結論しているところでございます。（発言する者あり）
第193回 衆議院 内閣委員会 第7号
○義本政府参考人 先ほど御答弁させていただきましたように、提示いただいた八つの文書につきましては、政策の意思形成過程にかかわるものでございますので、そのものにつきましては存否も含めて公表しないということになっているところでございますので、調査の結果については確認できなかったということでございます。（発言する者あり）
第193回 衆議院 内閣委員会 第7号
○義本政府参考人 お答えいたします。 文字どおり、該当する文書が確認できなかったという意味でございまして、存在する、あるいはなかったということについての答えとは異なりますが、一方、この文書につきましては、いわゆる政策の意思形成過程にかかわるものでございますので、その存否を明らかにするということについては、従来より公表していないということでございます。
第193回 衆議院 内閣委員会 第7号
○義本政府参考人 お答えいたします。 報道されましたメールの出所、入手経緯等が依然として不明でございますので、同一同名の人物が文科省の職員としてはおりますけれども、そのメールの該当する者がその者かどうかについてのお答えはできないところでございます。
第193回 衆議院 内閣委員会 第7号
○義本政府参考人 お答えいたします。 特区につきましての内閣府との折衝につきましては、担当部局である専門教育課の課長補佐以上の職員でやっておりましたので、その文書の作成あるいは共有につきましても、該当する者として、その対象者として調査したところでございます。 それ以外の者については、その正確な状況についての把握している者ではございませんので、調査する対象としては考えておりません。
第193回 衆議院 内閣委員会 第7号
○義本政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申しましたように、この内閣府の折衝につきましては、課長補佐以上の職員でやっておりましたので、いわゆる同姓同名として仮にした場合存在する職員は、いわゆる係長等の、補佐以外の職員でございましたので、調査の対象としてはそれで尽きているというふうに考えておるところでございます。
第193回 衆議院 内閣委員会 第7号
○義本政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、その出所、あるいは入手経路等については不明のメールでございますので、それについての調査ということについては、行うことも考えていないところでございます。
第193回 衆議院 内閣委員会 第7号
○義本政府参考人 お答え申し上げます。 出所不明で経路が明らかでない、その信憑性が定かでないということに加えまして、先ほどの答弁にもお話しさせていただきましたように、いただきました文書については、いわゆる政策の意思形成過程のプロセスの問題でございますので、その内容についてはこれまで公表していないところでございますし、これまでに行いました調査において尽きていると考えております。
第193回 衆議院 内閣委員会 第7号
○義本政府参考人 お答えいたします。 豊田三郎さんにつきましては、学校法人加計学園の理事を務めた時期があったと承知しております。
第193回 衆議院 内閣委員会 第7号
○義本政府参考人 お答えいたします。 まず、再就職あっせんについての違反につきましては、現職の文部科学省職員が違法性が問われるということでございまして、ＯＢの方々自身が再就職規制に抵触するものではないということについて、まずお答えしたいと存じます。 その上で、最終まとめでございますけれども、委員御指摘のとおり、文教協会については、最終まとめで、同協会が参与といった職務を、ＯＢでございます嶋貫氏に与えるとともに、分室を執務室とさせておりま…
第193回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（義本博司君） 前川前次官と木曽氏との面会については、文科省としては承知しておりません。 なお、前川前次官と木曽氏が会ったことがあるとの報道は承知しておりますけれども、その具体的な日時、内容については聞いたことはございません。
第193回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（義本博司君） 今、内閣府が御答弁されたとおりだと文科省としても承知しております。
第193回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 文科省におきましては、既に、この問題を担当します担当部局の職員のヒアリング、それから文書についての調査、それから、あわせまして、大臣が累次答弁させていただきましたように、官邸からの関与があったということについて、なかったというふうに発言しておりますので、そのとおりだと思っております。