義本博司
会議録に記録された「義本博司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 574 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省総合教育政策局長
- 直近の発言日
- 2014/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- デジタル行政2 件
- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会48 件・48%
- 文教科学委員会38 件・38%
- 予算委員会第四分科会13 件・13%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 574 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（義本博司君） 今委員御指摘いただきましたいじめ対策防止法二十八条による調査ですとか、あるいは三十条におきます再調査等の対処につきましては、被害者遺族の要望、意見を十分聴取するとともに、できる限りの配慮や説明を行うこと、あるいは被害者に適時適切な情報提供を行うことなど、いじめ対策防止推進法に則した対応を行うことは重要であると認識しているところでございます。 その上で、今御指摘いただきました地教行法の改正の第一条の四、九項の運…
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 いじめ防止対策推進法に基づきまして、自治体あるいは学校を含めまして適切な対応がなされるように総合教育会議において協議を行っていくというのは一定の意義があると思っております。 委員御指摘の、例えば、アンケートの実施等、初動対応が適切になされているか。あるいは、いじめ防止対策推進法二十八条一項に定める組織による調査を行うための組織設置に向けた対応や、あるいは当該組織の運用状況について適切になさ…
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（義本博司君） 今御指摘いただきました法施行前に発生した事案につきましても、以前に発生した事案について、例えば施行後において教育委員会が本来なすべき措置がなされていないことによりまして児童生徒等の生命、身体に現に被害が生じ、又は被害が生ずるおそれが継続している場合には、総合教育会議の協議、調整の対象になると考えております。
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 いじめ防止対策推進法第十四条三項の機関につきましては、法律の立て付けとしてはできるということでございまして、必置ではございませんが、この組織自身が日常的な地域におきますいじめの予防ですとか早期発見等について実効性あらせるような取組をしていくというその重要性に鑑みまして、国の基本方針につきましてはその設置が望ましいという形でその考え方を明らかにしているところでございます。
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（義本博司君） 御指摘のとおり、総合教育会議におきましては、いじめの早期発見、再発防止等について協議、調整を行う場合につきましては、防止等のための対策を実効的に行うための当該附属機関、すなわち十四条三項の組織でございますけれども、その適切な設置と運営につきましても総合教育会議において議論することはあり得ると考えております。
第186回 参議院 文教科学委員会 第17号
○政府参考人（義本博司君） お答え申し上げます。 総合教育会議の協議調整事項につきましては、今御議論いただきました一条の四の第一項の第二号の緊急の場合だけでなくて、第一号の教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術、文化の振興を図るための重点的に講ずべき施策についても該当するところでございます。 その中で、例えば日常的な早期発見あるいは予防、あるいはその取組ということにつきまして、例えばでございますが、地方のいじめ…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○義本政府参考人 お答えいたします。 義務教育の年限の問題、あるいは小中一貫の話も含めまして、学制改革のあり方につきましては、現在、教育再生実行会議において議論が行われていると承知しているところでございます。 しかしながら、文科省として、報道にあるような形で義務教育を五歳児からするというような方針を固めたという事実はないところでございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○義本政府参考人 御指摘のように、幼児期の教育におきましては、保育所、幼稚園を通じてでございますけれども、生活や遊びといった直接的な、具体的な体験を通して、あるいは、委員御指摘のように、保育士、教諭あるいはお友達との人間的なかかわりを信頼関係の中で培っていく中で、学びに向かっていく力ですとか、あるいは、文字とか数とか自然への興味や関心を培っていくというふうなやり方をとっているところでございます。 一方、委員御指摘のとおり、小学校教育にお…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○義本政府参考人 お答えいたします。 現行の学習指導要領におきましても、生活科あるいは理科、技術・家庭科などのさまざまな学習活動におきまして、花などの植物を育てたりしながら、植物育成に関する基礎的、基本的な知識、技術を身につけるとともに、生物に親しみ、愛護する態度を育てるなどの指導を行っているところでございます。 また、自分たちの学校生活をより豊かにしていくために、花壇などを利用した栽培活動を行っているところでございます。 例えば、小学…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（義本博司君） 子供たちに社会保障制度について理解させることは非常に重要でございまして、高校以下の学校教育におきましては、カリキュラムの基準でございます学習指導要領に基づいて社会保障に関する内容の指導を行っております。 具体的には、例えば中学校の社会科の公民分野におきまして、社会保障制度の基本的な内容を理解させ、少子高齢社会など現代社会の特色を踏まえながら福祉社会の目指すべき方向性について考えさせることですとか、あるいは高等…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（義本博司君） 御指摘の点、単にその社会保障制度の知識を理解するということだけではなくて、やはり国民としての権利義務をしっかり教育の段階から身に付けるというふうな取組が大事だと思っているところでございます。 学校教育におきましては、学習指導要領に基づきまして、特に教育基本法の中における教育の目標として、公共の精神に基づいて、主体的に社会の形成に参画する、その発展に寄与する態度ということを掲げているところでございます。 これに…
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○義本政府参考人 お答えいたします。 大島委員御指摘のとおり、今回、新制度では、施設側の方が多様な選択肢を選ぶということがございますが、それの意味は、同時に経営判断をしなくちゃいけないということでございますし、また、今回の制度におきましては、市町村が計画をつくるですとか、いろいろな認定、確認についての中心的な役割を果たすということでございますから、市町村とのかかわりというのが非常に大事になっているところでございます。 委員御指摘のとおり…
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○義本政府参考人 お答えいたします。 この問題につきましては、非常に大事な点でございますので、文科省は、総務省と協議、調整を重ねてきて取り組みをしているところでございます。 具体的には、文科省におきましては、先ほど申しました四月十日付の通知で、私立幼稚園に対して十分な施設型給付が支給されるよう、市町村に対して通知を発出したところでございます。 その中においては、国が示す公定価格の見込み、いわゆる仮単価でございますけれども、これを国基準と…
第186回 衆議院 法務委員会 第18号
○義本政府参考人 お答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、今お話を伺った事案は、一部かと思いますけれども、かなり深刻な問題でございます。私どもとしてはしっかり受けとめないといけないと思っております。 児童生徒が善悪の判断など規範意識を身につけるためには、学校教育において規範意識や倫理などをしっかり培うとともに、豊かな人間性を育む教育が大事でございますけれども、その際は、学校だけではなくて、先ほどお話ございました民間機関も含めて、…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（義本博司君） そのとおりでございます。教育関係者が構成員として入る形で厚労省と連携しております。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 学籍簿、学籍関係につきましては、児童生徒の学校での在籍関係を明らかにするという観点から、今学習している学校に学籍簿を置くというふうなことをしておりますので、二重学籍簿を禁止する規定はございませんけれども、学校教育法の制度上については二重学籍を想定していないことになっているところでございます。 ただし、先ほど先生が御指摘になりましたように、具体的な運用については、障害の問題についてより柔軟に…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（義本博司君） いじめはどの子供に対してもどの学校でも起こる問題でございますし、とりわけ病気のお子さんにつきましては、障害を理由にして差別や偏見が起こるというふうなことはあってはならないことでございます。 その観点から、文科省におきましては、啓発冊子をお配りさせていただきまして、病気のお子さんに対する配慮として、病気による様々な生活規制から、子供たちと違った支援や配慮が必要であるので誤解や偏見につながらないような注意をしてい…
第186回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（義本博司君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、学校教育において放射線についての科学的な知識を児童生徒に教えていくことは大変重要でございまして、東京電力福島第一原発事故の事故以降、放射線が健康に与える影響等への関心が高まる中で、その重要性は一層高まっていると認識しているところでございます。 カリキュラムの基準でございます現行の学習指導要領においても、社会科、理科、技術・家庭などの教科において、原子力を含めたエネルギー…
第186回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（義本博司君） 副読本につきましては、小学校とそれから中学校、高等学校、二分冊に分けてやっております。その発達段階に応じまして、小学校においてもやらせていただいているところでございます。
第186回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（義本博司君） 委員御指摘のとおり、副読本を実際の授業で取り上げるかについてはそれぞれの学校の判断になりますけれども、私どもとしましては、この副読本を配付するに当たりましては、より多く学校で使っていただくように奨励しているところでございます。