細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1970/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○細見政府委員 先ほど来たびたび申し上げておりますように、還付の請求と申しますか、更正の請求がありましたときに、それが、実体がそのとおりであるかどうかという調査の期間その他を考えまして、三カ月というのを一応予定したわけでございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○細見政府委員 一方では非常に正確に申告して納めておられる方もありますし、一方では源泉で給与所得者のように徴収されている人もありますから、その辺のバランスをとるという意味で、少なくとも、更正されたとはいえ、その間に経済的に税額の少ないことによった経済的な利得というものはあったわけですから、その辺はバランスがとれているのではないかと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○細見政府委員 従来の二銭の、いわば罰金的なものにつきましては、従来は督促状を出しまして、そうして、あなたは納税に遅れておりますよ、場合によっては差し押えをいたしますよといって、督促状を出すことを契機にしまして二銭加わるということになっておったわけでありますが、新しい現行の制度は一カ月というので、大体の納税者につきまして、納期がかりにおくれた納税であっても、ほとんどの納税者は一カ月たつと納税が終わっておるというような実情をも踏まえまして…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○細見政府委員 非常にむずかしい問題でございますが、長官の答弁にもございましたように、不服審判所ができて、いわば新しい目でいろいろな審査事案を見てまいる。その場合に、調整機構とはやや独立した形になるわけてありますから、そういうところにあまりみっともない形で事案を持っていっちゃいかぬという励みといいますか、気持ちが当然に税務署に働くだろうと思います。それからまた、先般来長官が答えておりますように、異議申し立てにつきまして新しく専担者を置く…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○細見政府委員 政令としていま考えておりますことは、第一には大学の教授とかあるいは助教授といったような方、それから第二に弁護士、税理士、公認会計士、その他の職歴を有する方、それから三番目に裁判官あるいは検察官の職歴を有する方、それから四番目に職務の等級が一定以上にあったことのある、あるいはある国家公務員というような方々をもって構成いたしまして、その他これに準ずる、あるいは同等以上の資格を持っておられた、こういう方々をもって構成いたしたい…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○細見政府委員 一定の非常に重要なポストを占める方を選ぶわけでありますから、いわゆる競争試験というようなものは何もないのでありまして、選考試験ということになろうかと思います。もちろん、先ほどお話し申し上げました一定の資格というものの中に、当然税に関する知識、経験を持っておられるということが基本でありまして、そういう人として先ほど私が列挙したような方々が考えられる、こういうわけでございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○細見政府委員 これは国家公務員でございますので、国家公務員は特別に任期を定めない、国家公務員法による保障がされておる、こういうわけでございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○細見政府委員 これは、実際問題といたしまして、不適当な人とか、いろいろ利害関係のあるというような、あるいは姻戚関係のあるというような人の処理に、そういう関係のある人を当たらせることは不適当でございますので、これは行政部内の秩序といたしまして適宜配慮してまいりたい、かように考えております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○細見政府委員 いまの点は衆議院で修正願いまして、大蔵大臣の任命——国税庁長官が意見を聞くのに自分が任命するのではおかしいじゃないか、むしろ上級者に任命してもらえということになっております。この審査会につきましては、先ほどの審判官のような専門的知識はございませんが、公正な立場で公平な、また客観的にものが判断できる方をお願いしたい、かように考えておるわけでございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○細見政府委員 おっしゃるとおりでございまして、国税当局にべったりということではせっかく審査会を置く意味がございまませんので、その意味で、大臣の任命になっておる趣旨にもかんがみまして、公正に国税当局の非は非として客観的に判断できる方をお願いしたい、かように考えておりますので、特定のグループとか特定の資格の人とかということじゃなくて、そういう判断のできる方の人格を信頼し、御任命することになろうと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○細見政府委員 政省令の問題でございますが、もちろん法案を御審議願うにあたりまして、政省令にどういうことを盛り込もうかというような要点はそれぞれ考えておりますが、まだ法案が通りませんし、先走った政省令まではできておりませんので、要点程度のものでごかんべん願いたいと思います。
第63回 衆議院 予算委員会 第1号
○細見政府委員 ただいまの予算の歳入面につきまして、補足して御説明いたしたいと思います。 まず、租税及び印紙収入予算額でありますが、昭和四十五年度の一般会計歳入予算額は七兆九千四百九十七億六千四百万円となっております。そのうち、租税及び印紙収入予算額は六兆九千三百八十四億一千七百万円となっております。これは、昭和四十四年度の予算額五兆七千三百八十一億二千四百万円に対しまして一兆二千二億九千三百万円、伸び率にして二〇・九％の増加となってお…
第63回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（細見卓君） 歳入面につきまして、補足して御説明申し上げたいと思います。 租税及び印紙収入の予算額でありますが、昭和四十五年度の一般会計歳入予算額七兆九千四百九十七億六千四百万円のうち、租税及び印紙収入予算額は、六兆九千三百八十四億一千七百万円となっております。これは、昭和四十四年度の一般会計租税及び印紙収入予算額五兆七千三百八十一億二千四百万円に対しまして、一兆二千二億九千三百万円、伸び率にいたしまして二〇・九％の増加となっ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○細見政府委員 一年ものでありますと五・五％で、それに一五％、普通の場合でありますと割り引かれる。したがいまして四・五％を若干切るという形になります。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○細見政府委員 調べて後ほどお答えをいたします。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○細見政府委員 税法上、独身というのをつかまえにくいので、つまり夫婦共かせぎの場合もそれぞれが一人として出てくるものですから、そういう意味で必ずしも独身ということをあらわすかどうかはわかりませんが、要するに、扶養家族のない給与所得者で納税者である人というのは約一千万人、それから一人の人、つまり夫婦、これが二百十二万というようなことであります。ついでに、全体の納税者は二千万になっております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○細見政府委員 四十四年度の自然増収額は一兆一千九百五億でございまして、四十五年度は一兆三千七百七十一億ということになっております。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第53号
○細見説明員 いまお話がございましたように、法人税率を上げたらどうかという議論が出ます考え方といたしまして、第一には、諸外国の法人税の負担に比べまして日本は相対的に低いという、少なくとも高くないというような議論、それから、かつて四十一年におきまして、当時の不況対策といたしまして法人税率の引き下げをいたしたわけでありますが、現在の日本の経済の状況を見る限り、その不況対策としての法人税引き下げということについてのそういう考え方はもう捨ててい…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第53号
○細見説明員 その問題をも含めましてこれからの検討でございます。ただ、中のほうをますます下げていくというようなことがいいか、つまり多段階の、あるいは非常にたくさんな税率を大企業と中小企業との間に設けるのがいいかどうか、これは非常に議論があるところでございまして、明年度の予算の編成の過程でいろいろ財源問題の検討をいたさなければならない、その一環として法人税の引き上げということもいろいろ議論になっておるようでございますが、それらを踏まえまし…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第53号
○細見説明員 法人税につきまして大きな格差を設けることは私どもは適当でない、かように考えております。中小企業対策として法人税を考えます場合におきましても、法人税率の差というものがそっくりそういう政策として一番いい政策かどうか。つまり、端的に申しますれば、非常に好況な企業も不況な企業も同じように二％なら二％、かりに百万円であれば二万円という程度の金をばらまくわけでありますから、そういうようなものがいいのかどうかというのは、これは慎重に検討…