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海外経済協力基金総裁参議院衆議院
総発言数
2,762 件
直近の所属会派
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直近の役職
海外経済協力基金総裁
直近の発言日
1969/10/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
  • 予算委員会18 件・18%

※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,762 件中 20 件を表示
大蔵省主税局長1969/10/28

第61回 衆議院 大蔵委員会 第52号

○細見説明員 先ほども大臣からお答えいたしましたように、長期答申として、一応望ましい所得税の姿が政府の税制調査会から答申を受けておるわけでありますが、控除についてはそのおよそ半分が実現でき——これは給与所得控除を含めまして半分、税率が三分の一くらいになっておる。これを財源の許す限り実現していきたい、かように考えておるわけであります。

大蔵省主税局長1969/10/28

第61回 衆議院 大蔵委員会 第52号

○細見説明員 八月末現在におきまして、昨年の決算額に対する収入の進捗度合いに比べまして一・一%ぐらいよくなっておるというのが現状でございます。しかし、先生御案内のように、このあと九月決算の収入歩合あるいは十二月に出ますボーナスの状況、あるいはまた三月末の確定決算、確定申告というようなものが未確定でございますが、一・一%現在いい、この傾向を単純に伸ばせばある程度の増収は出るだろうということが現在わかっておるところでございます。

大蔵省主税局長1969/09/10

第61回 衆議院 大蔵委員会 第51号

○細見説明員 主税局長を拝命いたしました細見でございます。たいへんむずかしい年の税制を担当いたすことになりましたので、はたしてうまくできますかどうか、われながら非常にあぶながっているような次第でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)

大蔵省主税局長1969/09/10

第61回 衆議院 大蔵委員会 第51号

○細見説明員 二千億とおっしゃっておるのは、おそらく六月末の収入状況を見まして、昨年の決算の収入状況と比べられて、それをそのときのおそらく二割程度の収入歩合で割りかえされて、それが一年間続くものとすれば二千億くらいの数字になるというような御計算じゃないかと思うのですが、それが七月になってまいりますと三一・一%の収入歩合になっておりまして、そのときには〇・八%昨年度よりはよかったのが、むしろ〇・七%というふうに割合は悪くなり、しかも収入割…

大蔵省主税局長1969/09/10

第61回 衆議院 大蔵委員会 第51号

○細見説明員 およその予測は立てておりますが、先ほど来ここの委員会で御議論がございましたように、これからの経済の推移というのは非常に微妙な段階に入っておりますので、そうしたものも税収に反映いたします。ちなみに現在税収として比較的良好でありますものは、給与所得を中心とする所得税の税収、それから法人税、関税というようなものが大体良好な成績を示しており、それに反しまして酒税あるいは印紙税といったような、どちらかといえば間接税につながるものが低…

大蔵省主税局長1969/09/10

第61回 衆議院 大蔵委員会 第51号

○細見説明員 計算だけで申し上げますとおそらく千三百億ぐらいになるかと思います。

大蔵大臣官房審議官1969/08/01

第61回 衆議院 外務委員会 第34号

○細見政府委員 取引そのものに源泉徴収が働くわけでございます。

大蔵大臣官房審議官1969/08/01

第61回 衆議院 外務委員会 第34号

○細見政府委員 恒久的施設があって、それに課税をいたしたような場合、日本の企業の場合を想定いたしますと、そのほうが、いろいろな税負担の計算にあたりまして、合法的な会計の規則とかあるいは経費の引き方というようなものが認められますから、より合理的な課税になるわけでございます。

大蔵大臣官房審議官1969/08/01

第61回 衆議院 外務委員会 第34号

○細見政府委員 具体的に恒久施設がある場合とない場合が大きく違いますのは、投資所得がある場合が違ってまいるわけであります。御承知のように、外国から物を買いましたというだけでは、日本の国に所得が発生するわけではございませんので、日本で何らかの投資が行なわれて、それが所得を生んでおります場合に、日本に恒久的施設がございますと、その恒久的施設の活動の一環として、投資所得が総合される。そうでない場合でありますと、先ほど申し上げましたように、総金…

大蔵大臣官房審議官1969/08/01

第61回 衆議院 外務委員会 第34号

○細見政府委員 ちょっと調べまして、後ほど答えさせていただいてよろしゅうございますか。

大蔵大臣官房審議官1969/08/01

第61回 衆議院 外務委員会 第34号

○細見政府委員 最初に、日本に来ております外国の法人数でございますが、現在六百三十社ばかりまいっておるようであります。それに対して現在五十七億程度の税をかけております。 おっしゃるように、これから資本の自由化もいたす、あるいは通商関係が拡大をいたしてまいりますと、日本にどんどん事業活動のために進出してくる企業がふえると思います。それらに対応いたしますには、具体的には国税局におきまする、そうした外国法人の調査あるいは検査に当たる陣容を強化…

大蔵大臣官房審議官1969/08/01

第61回 衆議院 外務委員会 第34号

○細見政府委員 不法所得はつかまえられます限り、税法は、そのものが不法行為であるということで没収されてなくならない限り課税をいたすたてまえになっております。これは俗に税の実質主義と申しておりますが、それによっていたしております。ただ、実際問題といたしまして、不法所得というのは、多くの場合仮装されたり、あるいは隠蔽された行為が多いので、どれだけつかまっておるかということは、むずかしい問題でございますが、たてまえはそういうことにいたしており…

大蔵大臣官房審議官1969/08/01

第61回 衆議院 外務委員会 第34号

○細見政府委員 わかります限りの資料を調べてみまして、お答えできるかどうかわかりませんが、調べてみることをお約束いたします。

大蔵大臣官房審議官1969/08/01

第61回 衆議院 外務委員会 第34号

○細見政府委員 オーストラリアは、いままではオーストラリアで積み込みました荷物の収入に対して五%の税をかける、それは粗収入で、実際に所得があるかないかということに関係なく、積み込みました運賃収入の五%を税金とするというようなことをいたしておりまして、昨年度の実績で申しますと、日本の船会社は約五億円程度課税になるということになっております。 それから航空機につきましては、御案内のように、向こうのカンタスは来ておりますが、日本航空のほうは進…

大蔵大臣官房審議官1969/08/01

第61回 衆議院 外務委員会 第34号

○細見政府委員 船舶、航空機につきましては、法律で授権を受けておりまして、相互主義によりまして行政協定でできることになっております。したがいまして、いま思い出します非常に顕著な例につきましては、韓国との間は租税条約はいまだ締結されておりませんが、向こうからKALが来、こちらからJALが行くのを機会に相互免除をしております。これは行政協定でいたしております。

大蔵大臣官房審議官1969/08/01

第61回 衆議院 外務委員会 第34号

○細見政府委員 先ほども戸叶委員に申し上げましたように、できるだけの調査をいたす努力を惜しむわけではございませんが、いまおっしゃったものにつきまして、私も詳しくは存じませんが、どれだけの資料が特に国別などについてあるかとか、あるいは利益率があるか、総金額があるようなことになっておりますが、現実にどれだけ収益があがっておるか、その収益と総金額とが合致しておるかどうか、いろいろ統計上の問題もございますので、できるだけ勉強をいたしまして、御趣…

大蔵大臣官房審議官1969/07/23

第61回 衆議院 大蔵委員会 第48号

○細見政府委員 国税庁の者が参っておりませんので、私、税金に関係しておるという意味で申し上げさせていただきたいと思います。 いま大臣からお話がございましたように、一番納税行政として望ましい姿というのは申告を重んずる、つまり納税者の方に正直な申告をしていただいて、それを税務署のほうもあらかじめ疑いの目をもって見るということではなくて、正しい申告は正しいとして迎え入れる。そういう意味で自主申告の尊重、あるいはまた納税者の調査にあたりましても…

大蔵大臣官房審議官1969/07/23

第61回 衆議院 大蔵委員会 第48号

○細見政府委員 月々の収入状況が翌月まとまりましたところで、各国税局を通じまして、第一線にも通知できるようにいたしております。

大蔵大臣官房審議官1969/07/23

第61回 衆議院 大蔵委員会 第48号

○細見政府委員 収入歩合につきましては、各職員によくわかるように、印刷物として配っております。 ただ、そこで一言私どもの立場を申し上げますと、法人税なり所得税の収入状況がいいから、収入歩合によって税金を徴収するということでなくて、あくまでもこれは税法に従って適正に申告していただき、適正に納税していただくということでありますので、そこのところは、第一線の職員に誤解のないようにしなければならない、かように存じております。

大蔵大臣官房審議官1969/07/23

第61回 衆議院 大蔵委員会 第48号

○細見政府委員 行き違っておるようでありまして、よくわかりませんが、私どものほうはそういうふうになっておると信じております。