細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1969/07/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 外務委員会 第18号
○政府委員（細見卓君） 大多数の国とは相互免税になっておりますが、御承知のように、国際租税条約、何が原則、何が非原則ということではなくて、やはり両国の主張の調和したところで条約を結ぶという意味で、後進諸国との条約はおおむねこうした形になっているのが多いようであります。これは先進諸国と申しますか、西欧諸国のこれらの国との条約におきましても大体同様な型になっております。
第61回 参議院 外務委員会 第18号
○政府委員（細見卓君） 税金のかけ方にいろいろなタイプがございまして、たとえば運賃収入の何％とかいうやり方、それからインドのように運賃所得に本来かかる税を軽減するというようなやり方、いまの二つの型が、大きく分けまして、あると思います。
第61回 参議院 外務委員会 第18号
○政府委員（細見卓君） いずれも五〇％でございます。なお、申し上げますれば、日本が結んでおるもので五〇％になっておりますものは、タイとかセイロンとかいう国がそうなっております。
第61回 参議院 外務委員会 第18号
○政府委員（細見卓君） 別の率はございませんで、国によりましては、後進国ということばが適当であるかどうか知りませんが、たとえば従来のマレーシアとの条約のように、相互免税になっておるもの、あるいは韓国との間は、条約ではございませんが、今回の協定によりまして、相互免税というようなことになっておりまして、一律にどういうふうということではありませんが、軽減税率があるものはいずれも五〇％になっております。
第61回 参議院 外務委員会 第18号
○政府委員（細見卓君） なるべく軽減してほしいということが進んで五％になった、金額で五千万か六千万程度のものになろうかと思います。
第61回 参議院 外務委員会 第18号
○政府委員（細見卓君） 考え方はかなりイギリス的なものを取り入れているように思いますが、税制の仕組みということになりますと、やはりインドはインドの税制というような感じがいたします。
第61回 参議院 外務委員会 第18号
○政府委員（細見卓君） 先般御承認を願いました日英租税条約の改定条約におきまして、イギリスの新しい法人税制に対しては手当てをいたしたわけでございます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第44号
○細見政府委員 お答え申し上げます。 この場合、二種類ございまして、一般に資産所得というようなものでありますと五万円でありますし、給与所得の場合は、四十二年から十万円になっております。その場合十万円といいますのは、給与所得控除後の十万円ですから、収入金額に直しますと二十二万五千円ということになるわけです。
第61回 衆議院 外務委員会 第23号
○細見政府委員 国交が回復いたしますと、当然いろんな形で通商あるいは経済協力というようなことが行なわれるわけでありますので、そうした場合に、課税権につきましていろいろなトラブルが起こるとか、あるいは課税関係が不安定であるために思うような経済活動なり経済協力なりができないということを防ぐために、できるだけ多くの国と租税条約を結んでまいりたい、かように私どもは考えております。
第61回 衆議院 外務委員会 第23号
○細見政府委員 ただいま御説明ありましたように、通商航海条約の締結されておる国で、まだ租税条約が締結されておらない国がかなり残っておるわけでございます。実際申しますと、十七の国が完全に締結を終わっておりますし、今回御承認を願っている国々を加えまして、これが二十一の国になるわけでありますが、そういうわけで、かなり残っておるわけでございますが、先生御承知のように、多くの新興国におきましては、国の主権の行使というのはまず課税権の行使ということ…
第61回 衆議院 外務委員会 第23号
○細見政府委員 おっしゃるとおりで、私どももできるだけ多くの国と経済関係がある限り条約を結んでまいりたいということで、その意味で、やや蛇足になりますが、補足して申し上げますと、たとえば今回御承認を願っておりまするオーストラリアのように、通商航海条約としてはないものについて——オーストリアのように、まだ条約はないが、事実上租税条約だけはできておるという国もございまして、その間若干のそごはございますけれども、方向としては、通商航海条約なり租…
第61回 衆議院 外務委員会 第23号
○細見政府委員 間違いまして、オーストリアでございます。
第61回 衆議院 外務委員会 第23号
○細見政府委員 それらの国々とは実は数回にわたりまして、たとえば韓国でございますと、前後数回にわたりまして根気よく交渉を続けております。私も、実は先週行ってまいって、最終的なドラフトにしようじゃないかというところまでやっておるわけでございますが、フィリピンとも交渉を続けており、それぞれの国と根気よく交渉を続けております。 韓国との間には、これは行政協定でございますが、船舶及び航空機に関しましては相互免税というところまではこぎつけたわけで…
第61回 衆議院 外務委員会 第23号
○細見政府委員 非常にむずかしい問題で、私どもがお答えできる問題ではないと思いますが、私ども税をやっておる者といたしまして、税金というものは、やはり納得して納めていただくということが第一で、納得するということは、やはり公平に課税されておるということが第一だと思います。ただしかし、その負担の重い軽いというのは、それぞれの国の事情もございますから、一概に言えないことであろうと思います。そういう意味で、私どもは公平な課税が行なわれるように望む…
第61回 衆議院 外務委員会 第23号
○細見政府委員 先生御承知のように、租税条約の交渉をいたしますときには、現地の大使、あるいは東京でございますと外務省を通じまして、いわば御一緒に、私どもはテクニカルなアドバイザーという形でかねてやっておるわけでございまして、私どもと外務省との間に基本的な考え方の違いがあるわけではなくて、外務省もそういう意味でいろいろな事例も御存じで、だからこそ、早く両国の課税関係は安定させたいというようにお考えになっているのだと私も確信しております。そ…
第61回 衆議院 外務委員会 第23号
○細見政府委員 全体をカバーいたすお答えは実はできないのでございますが、公認会計士につきましては、資格等がここに書いております多くの国については、厳密にどことどことが排除してあるかは記憶ございませんが、日本で登録いたす限り公認会計士業務はやれるということになっております。登録いたすことを条件にしております。
第61回 衆議院 外務委員会 第23号
○細見政府委員 これはそれぞれの国で実は税率が違っておりまして、たとえばアラブでありますと一七％でありますとか、ベルギーでありますと一五ないし一八・二でございますか、というようなことになっておりまして、それぞれ少しずつ違っております。いずれの国におきましても、総合所得税と申しますか、これはいわば日本でいう源泉徴収税率のようなものでございまして、これは一人の人に配当なり利子なりが総合されまして課税される段階では、多くの国は、それぞれ若干の…
第61回 衆議院 外務委員会 第23号
○細見政府委員 大体原則的には同じことでございますが、一部の国につきましては、親子間配当を一〇％という税率にしておりますが、いずれの国も、本店の所在地におきまして世界じゅうの事業活動を一括して課税するというたてまえになっておりますので、その場合に、日本で、この条約でごらん願っておりますように、恒久的施設があって、それに帰属する所得について日本で税金がかけられますと、その恒久的施設に属する所得は、一ぺんベルギー本国においてＡならＡという法…
第61回 衆議院 外務委員会 第23号
○細見政府委員 まさにそこが租税条約の一番問題になるポイントでございまして、この条約によりまして、いろいろ技術的にくしゃくしゃしたことを書いてございますが、それは要は、日本の国に外国人が来た場合に、日本人と同じ課税をする。しかし、外国人が、アメリカならアメリカ、イギリスならイギリスの本国で所得を得ていることもあるわけでございます。その部分については、またアメリカ人なりイギリス人なりとしての課税の公平ということがあるわけです。日本に住んで…
第61回 衆議院 外務委員会 第23号
○細見政府委員 これは租税条約に二つの形がございまして、たとえば学生でございますと、年三千ドル以上のものは認めないというようなやり方をしておるものもございますが、この条約につきましては、学生が特に日本でいろいろな事業活動をやるということもないだろうという前提のもとに、制約は置いてございません。