細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1969/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 外務委員会 第23号
○細見政府委員 もちろん執行の問題は残りますが、相手国に一時的に滞在するものであって、その収入が「教育若しくは訓練に関連し又は生計のために必要」なものということで縛ることにいたしております。
第61回 衆議院 外務委員会 第23号
○細見政府委員 これは税務署及び国税局でいたしております。
第61回 衆議院 外務委員会 第23号
○細見政府委員 まず一般的に申し上げますと、学生として日本に滞在いたします場合に、もちろん出入国の関係のいろんな手続があるわけでございますが、およそ収入がある方についてはやはり税の関係というものは起こるわけで、そういう意味におきまして、国税局並びに税務署に外人係がございまして、そこへ詳細な届け出をしていただくということになっております。そして多くの学生でございますから、執行上あるいは問題があったものがあるのかとも思いますが、多くの場合は…
第61回 衆議院 外務委員会 第23号
○細見政府委員 ここの条約以外のものにつきましては、たとえば交換公文とか覚え書きによりまして、この教育もしくは訓練に関連し、または生計のために必要であるというものは、たとえば年三千ドルというような縛り方をしておるものがございます。それは常識的に先生も私も考えるのでありますが、顔の色が似ておるとか、いろんな意味で働きやすい人たちにそういうことが起ころうかと思いまして、そういう国との間については、金額制限を設けておるのがございます。おっしゃ…
第61回 衆議院 外務委員会 第23号
○細見政府委員 権限的にどうなっておるかはしかるべき責任者からお答え願うといたしまして、税務の実際で申し上げますと、学校長の在学証明なり通学証明なりをとって点検いたしておりますので、そういう意味で学校に行っておるかおらぬかということは点検できておると考えております。
第61回 衆議院 外務委員会 第23号
○細見政府委員 税法上といたしましては、一般の勤労者とか、あるいは一般の、先ほどお話が出ました自由職業者につきましては、ある程度の滞在、たとえば六カ月というような滞在日数とか、あるいは事務所のようなものを設けるとかいうことを条件にして、初めて課税できるということにしておりますが、芸能人につきましては、そういうことはなくて、一回の公演に対してそのつど課税するということにいたしております。私どもとしましては、合法的な形でそういう金額が支払わ…
第61回 衆議院 外務委員会 第23号
○細見政府委員 二重に課税されないという意味におきましては、どちらもそれぞれの理由のある制度でございますが、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、特別に税金の安い国で事業活動をいたした場合に、いまの外国の税額は課税所得に取り入れないという免除方式でございますと、安い国で事業活動をしたほうが有利になるというような不公平ができますので、私どもは、あくまでも日本法人は日本法人、日本の事業者は日本の事業者として日本人と同じ税を払…
第61回 衆議院 外務委員会 第23号
○細見政府委員 先ほどもちょっと申し上げましたように、それぞれが同じ所得につきまして、つまり海外事業活動について二度税金をかけることがないようにしようというのが二重課税排除で、その場合に、その課税所得は国内におきまして税金をかけるときに含めないというのがやり方ですが、そういうやり方で国内的に公平か、それからいまの外国の事業活動も課税所得に入れて、ただし、外国でかけられた税金は引いてやろうというのが公平かというのは、これはそれぞれの自国民…
第61回 衆議院 外務委員会 第23号
○細見政府委員 うまく御説明ができておらなかったようでありますが、二重課税の排除につきまして、二つの考え方がかなり古い時代からありまして、その一つが日本がとっております外国税額控除方式で、これは私どもとヨーロッパ諸国との間あるいはほかの国との間に税率の差というものがかなりあるというような場合には、私はこの税額控除方式のほうがより妥当性が多いのだろうと思います。ところが、それに反しまして、ヨーロッパ諸国のように大体同じような租税構造を持っ…
第61回 衆議院 外務委員会 第23号
○細見政府委員 第一点の経済的なメリットの点についてお答え申し上げておきたいと思います。 ベルギーと日本との間におきましては、技術導入あるいは株式投資あるいは借り入れ金の状態というようなものが、若干わがほうが受け入れというか支払い超という形になっておりますが、行く行くはこれはバランスしていくものであろうと思いますので、その意味では、日本とベルギーとの間の条約は、これから——いま日本の本田とかあるいは若干の企業が出て現地で活動をいたしてお…
第61回 衆議院 外務委員会 第23号
○細見政府委員 かなり個々の企業の秘密にわたっておることもございますので、正確には申し上げかねますが、おもなものを拾ってまいりますと、たとえば電気工業技術関係でありますとか、食品工業技術関係でございますとか、化学技術関係、これはグリセリンの製造等がからんでおるようでありますが、そうしたもの、あるいは機械工業の自動サイクル旋盤といったようなものについてロイアルティーを受けております。 それから配当等の利子、債権等の関係につきましては、日本…
第61回 衆議院 外務委員会 第23号
○細見政府委員 これも先ほど申しました商事会社等が向こうのいろいろな会社に出資いたしておるものが大部分でございます。その中には、たとえば本田のように自分自身の子会社をつくっておるものもございます。一例で申し上げますと、本田でございますとか、宝椅子販売会社でありますとか、あるいは小松とかいったようなものがございますし、そのほかのものは、向こう側のいろいろな企業に商社が投資をいたしておるというのが主でございます。 それから、向こうから来てお…
第61回 衆議院 外務委員会 第23号
○細見政府委員 企業の詳細は、あるいは資料ででも提出しなければならぬかと思いますが、いま手元に持っておりますのは、大商社というのが主として現地に出ておるようでございまして、向こうから来ておりますのは、先ほど申し上げました日本アーコスとかライカライトとか、そういう会社が子会社という形で来ておるというわけでございます。
第61回 衆議院 外務委員会 第23号
○細見政府委員 主としてビルを建てて、それを貸すというようなものがこうした場合の実例であろうと思います。
第61回 衆議院 外務委員会 第23号
○細見政府委員 事業の場合は、産業上、商業上の利得と申しておりますし、それからサラリーマンその他の場合には、あるいは配当といったようなものにつきましては、所得ということばを使っております。利得と出ておりますのは、逆から言いますと、産業上、商業七の利得ということになります。
第61回 衆議院 外務委員会 第23号
○細見政府委員 日本の事業税は、御承知のように、沿革的には、外形標準によりまして、所得にかからない、所得を課税標準とするいわゆる所得に対する税でないということが、比較的はっきりしておったのでありますが、その後の改正によりまして、税務執行の簡便さ等を考えまして、いまはいわゆる純所得を課税標準にいたしておるわけであります。いろんな国と租税条約をいたします場合に、外国側の一致して主張いたしますことは、事業税を所得に対する二重課税防止上対象税目…
第61回 衆議院 外務委員会 第23号
○細見政府委員 事柄は、この六条と全く同一のことを規定しておるわけでございます。したがいまして、航空機だけをいままで規定しておりまして、航空機と、この条約によって運送業ということで海運業が加わったという意味で、この前のほうの航空機と運送というところを、前のほうの条文から運送というのを取って、前のほうの条文一、二、三、四項までをそのままお読みいただけば、内容的に全く同じものであります。それを出す出さぬは外務省のほうからお答え願いたいと思い…
第61回 衆議院 外務委員会 第23号
○細見政府委員 あるいは大蔵省でお答えするのが適当かどうかわかりませんが、内容はわかっておりますので、これをつけ加えないで御審議を願うというのは、確かに不親切なやり方かとも思います。そういう意味で、資料をつけるなり何なりの方法をこの御審議にあたりて検討しなければならない問題かと、かように考えております。
第61回 衆議院 外務委員会 第23号
○細見政府委員 裸用船の場合は、やはり国際的にロイアルティーの中に入れるというふうにお互いに観念いたしておりますので、この区分がいいかと思います。 それから、アラブとの間に入っておらないのは手落ちではないかということも、お考え方としてはあろうかと思いますが、私ども、このアラブとの条約を締結いたしました場合は、そんな状態がすぐ起こるとも考えなかったものですから、これには入っておらない。そういう意味で、この裸用船の規定は、入っておる条約と入…
第61回 衆議院 外務委員会 第23号
○細見政府委員 研究はいたしますが、いまのところは、使用料ということで国際的に統一しておるわけでございます。