細見卓 の国会発言

第61回衆議院大蔵委員会第27号

○細見政府委員いままでやってまいりました実務を法文に明らかにしてまいったわけでありまして、いままででありましても、どういう点がお困りなのですか、あるいはどういう点に不服を持っておられるのですかということは必ず聞いてやっておったわけであります。これをより公正に処理するために、その手続を規定として相互に書いたというわけでありまして、従来よりも新しい義務も課さなければ、新しいめんどうな手続を設けたというわけではございません。

第61回衆議院大蔵委員会第27号

○細見政府委員負担をかけたことには私どもとしてはならないので、従来、事実上協議団の中において行なっておりましたことを、どういう過程をとって審理をいたしますということを、不服審判所という形で新しい組織ができる機会に明らかにしたわけで、阿部先生もおわかり願えると思いますが、どういう点が不満だあるいは不服だということもなしに裁くということは、これはできないだろうと思います。それは何らかの形でいままでも明らかにしておっていただいたわけで、その…

第61回衆議院大蔵委員会第27号

○細見政府委員これは、およそ審査請求をされる場合におきまして、当然に明らかにしなければ審査機関が裁決をするということはできない事柄ばかりでございますので、そういう意味でここに書いておりますが、従来の簡単な規定でありましても、中身はこれらのことを当然に含んでおったものでございます。

第61回衆議院大蔵委員会第27号

○細見政府委員手続を明らかにすることによりまして、相互に紛議を絶こういうのが考え方でございまして、従来事実上やっておったことが、だんだんと成文化していくといいますか、慣行化していくのに応じまして、それを規定し、そうして協議団に対する従来の不満にかえて、納税者のほうもこの点が不満だということを明らかにしていただき、また白色申告に先ほど申し上げましたように必ず更正の理由を書く、決定の理由を書くというようなことによりまして、そういう義務も国…

第61回衆議院大蔵委員会第27号

○細見政府委員一言補足申し上げますと、通達そのものについて、内部的に具体的な事例に当たって通達を機械的に適用することが問題があるとか、あるいは通達そのものに、考え方を変えなければならないというような事例が今後出てまいります場合は、いまここで御審議願っております国税不服審判所が国税審査会の議を経ることになっておりますが、長官の指示を受けてこれを改めることができるようになっておりますし、一般的に申し上げれば、なおそうした国税庁がとりました…

第61回衆議院大蔵委員会第27号

○細見政府委員そこは行政と立法との非常にむずかしいところでございまして、あまり唐突なお答えも適当でないかと思いますし、またしかし、あまりそれは何でもというわけにもまいらないと思います。そこはやはり行政と立法との微妙なところであろうかと思います。

第61回参議院建設委員会第14号

○政府委員（細見卓君）たいへんむずかしい御質問でお答えができるかどうかわかりませんが、粗収入金額、いま二百万円ということになりますと、まあいまのところで大体全体の所得者のうちそれをこえる方というのは、一割ないし二割程度というのが現状でございます。もちろんその間にいろいろ租税特別措置的なもので所得があるといいますか、そういう収入があっても課税になっておらないというものもございますので一概には言えないと思いますが、そういうことはございます…

第61回参議院建設委員会第14号

○政府委員（細見卓君）非常にむずかしい御質問ですが、簡単にそれじゃ申し上げたいと思います。まあ一番代表的なものといたしましては御承知の給与所得がございまして、これは給与所得の収入金額からいわゆる給与所得控除を差っ引いたものが収入金額になるというわけでございます。まあ先ほど利子のお話が出ましたので利子で申し上げますと、公債とか社債とかというようなもの、あるいは預貯金の利子というようなものをそっくり収入金額がそのまま所得になるというふうに…

第61回参議院建設委員会第14号

○政府委員（細見卓君）私どものほうでわかりましたものについては、連絡する義務がございます。

第61回参議院建設委員会第14号

○政府委員（細見卓君）従来八万円でありましたのを今回二万円上げまして十万円に引き上げたというわけでございます。

第61回参議院建設委員会第14号

○政府委員（細見卓君）はい。

大蔵大臣官房審議官1969/04/23

第61回衆議院建設委員会第14号

○細見政府委員事柄が税制でございますので、一応大蔵省から最初に御説明申し上げたいと思います。第一点の、個人が土地等を買う場合にいわば抑制的な税制にしたではないかというお話でございますが、その点は、北山委員のほうのちょっと誤解であろうかと思います。と申しますのは、個人が土地を買いますことについて、税制は、奨励もいたしておりませんが、罰もかけておらない。ただ、これから、買ったものをもうけて売る場合は、税金は商いですよ、ですから、自分の土…

大蔵大臣官房審議官1969/04/23

第61回衆議院建設委員会第14号

○細見政府委員私どもと申しますよりは、むしろ固定資産税のほうになおより切実な問題があろうかと思います。と申しますのは、相続税でございますと、御承知のように、ある程度以上の財産のない方には相続税がかかりませんので、評価の問題がない時点も起こりますが、固定資産税はそうはまいりません。そういう意味で、今回できまする地価公示制度と固定資産税の評価とをどのようにリンクしていくかということにつきましては、先般も山下課長からるる御説明がありましたよ…

第61回衆議院決算委員会第11号

○細見政府委員非常にむずかしい御質問でございまして、大蔵省として統一的見解をもちまして将来どういうふうに日本経済を見通しておるかということでございますと、まだ確定的な見通しは持っておりません。ただ、聞くところによりますと、経済社会発展計画につきまして経済企画庁のほうで見通し手直しの作業等が行なわれているやに聞いておりますので、それらのことも参考にいたしまして私どもは今後の施策を進めてまいることになろうかと思います。

第61回衆議院決算委員会第11号

○細見政府委員むしろ政務次官にお答え願うことかと思いますが、非常にむずかしい判断であろうかと思います。

第61回衆議院決算委員会第11号

○細見政府委員日本経済が順調に発展してまいりまして、それを前提にいたします限りは、歳入について差し迫っていろいろ心配しなければならないというような問題はないと思います。ただしかし、これは長期的に申しましてそういうことでございますが、年々の税収ということになりますと、法人税などのようにかなり景気の動向に左右されるものがございますので、長い傾向としては税収は増加してまいりますが、年々の増加が同じ一定の率というような形で増加してまいるかどう…

第61回衆議院決算委員会第11号

○細見政府委員一言補足させていただきます。長官は非常に主税局の立場を尊重していただいて、遠慮がちの発言をいただいたのでありますが、かく申す私ども主税局の者も、絶えず第一線との人事の交流をいたしておるわけでございます。ただ、制度といたしまして、執行者と制度の立案者あるいは大蔵大臣の直接の補佐として中側におる者と、長官の立場を先ほど政治的とおっしゃいましたが、政治的にはむしろ独立して公正な税務執行を確保するために国税庁長官の地位を高める…