細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1969/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（細見卓君） 去る三月二十五日の租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律案の御審議に際しまして、木村委員の質問に対して私が答えました日本からアメリカに向けてのロイアルティーの支払いが約二千万ドルと申し上げておりましたのは、手元資料の不備のためで、正確には約七千八百九十五万ドルでございますので、この点訂正させていただきたいと思います。
第61回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（細見卓君） 帰りまして、なるべく新しいものを調べまして、御連絡したいと思います。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） 数が二つ違っておるじゃないかという御趣旨であろうかと思いますが……
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） お答え申し上げます。 現在十七の国と租税条約を結んでおるわけでありますが、そのうちの十五の国につきましては租税条約の実施に関する特例法を制定願っておりまして、うち、二つの条約、具体的にはインド、セイロンでありますが、これにつきましてはそういう特例法が設けられておらないわけです。なぜこういう差ができたかと申し上げますと、いま申し上げました十五の条約につきましては、主として投資、あるいは利子等の、いわゆる広い意味での…
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） これにつきましては、そういう制限税率がないものでございますから、つまりそれぞれの国内法が、そういう投資所得についてはそのまま生きるものですから特例法は要らない、こういうわけでございます。むしろそれらの国につきましては、情報の交換でありますとか、どういう場合にその国に源泉がある所得として考えるかというようなことだけが規定されておる。したがって、特例法が要らないということです。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） セイロンとインドでございます。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） おっしゃるとおり、物的、人的な、ただ物的なものに限りません、人的交流を含めまして、交流がひんぱんになれば相互に課税ができるというような事態、つまり具体的には二重課税が起こり得る、それをどうやって排除するのかということが条約の実体をなしていると思います。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） 具体的には国際金融局からしかるべき専門家が来て説明したほうが適当かと思いますが、手元にございます六七年度におきまする日米の資本の収支の関係を申し上げてみますと、受け入れといたしまして、証券投資で二億三千万ドル、それから、債券といたしまして二十六億九千万ドル、ロイアルティーの支払い額が二百八十万ドルというような数字が手元にございます。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） はい。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） 元本はおっしゃるように大きうございますが、年々の支払い額としては二百八十万ドル、六七年の数字でございます。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） ロイアルティーです。この以後にふえているかどうか、この点、国際金融局から後ほど参って御説明することにしたいと思いますが、いずれにいたしましても、手元にございます六七年の計数といたしましてはそういう数字になっておりまして、これに対しまして、日本からの投資と申しますか、投資のサイドで見ますと、証券で二億一千万ドル、それから、債券で九千二百万ドルと、こういうようなことになっております。そこで、租税条約を結ぶ場合に、一方…
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） その点につきまして専門家じゃないものですから、手元にある資料でその点確認できませんので、いま至急省のほうに問い合わせさせておりますので、後ほどこの点についてはもう少し具体的なお話ができるかと思います。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） 利子なり配当なりを日本側の法人が支払います場合には、それは日本で課税され、日本側が、日本の企業なり個人なりが、アメリカの企業からなり、あるいは金融機関から受け取ります場合にはアメリカ側で課税する。相互に支払い地の支払う企業の存在する国で課税いたしております。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） アメリカ側は源泉が三〇％で、特例は日本と同じように一〇％でございます。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） 同じ相互主義で、利子につきましては一〇％、配当であれば、それはもちろん一五％に変わります。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） アメリカの源泉徴収税率は三〇％で、日本のアメリカと結んでおります租税条約は、御案内のように、利子は一〇％、配当は一五％、ロイアルティーが一〇％という形になっておりまして、この税率は相互に同じ税率でございます。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） 国内源泉税率は二〇％でございます。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） 両方共通でございます。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） いま計算をいたしますが、先ほどお話を申し上げましたように、本来の源泉税率と、特例によります源泉税率との差額がメリットだという意味で計算をいたせば、相互の投資関係は、日本のほうが明らかに受け入れ国でありますから、その意味においてはアメリカが有利になることは、日米だけをとれば当然であろうかと思っております。いま計算はいたしております。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） いまのように、少なくとも日米の租税条約は非常に早くできておるわけでありますが、当時の日本の外資受け入れの状態からして、この租税条約も、その意味で日米の租税関係が安定したという意味で、外資受け入れ上有効な措置であったと考えております。