細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1969/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） それは基本的には居住地国課税でありまして、その居住者は何であるかということを区分するときの基準として、個人の場合でありますと、例の百八十日ルールと申しますか、半年間以上おったほうが居住地国であるということにしておるわけでございます。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） あるいは質問の御趣旨を正確につかまえておらないのかもしれませんが、所得の発生した国で属地的に課税権があるというのは、これは当然の前提であろうと思うのですが、その場合にいかなる所得を課税するかということになりますと、個人でありますと、先ほど申し上げましたように、どちらに長くおるかということを基準にいたしておりますし、それから、多くの事業所得等の場合でありますと、これはそこで支店とかあるいは事業所とかいうような形で、…
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） どうも御質問の趣旨を正確につかまえてないのかと思いますが、本店なりあるいは住所がある国の主権として、課税権は、その人の、あるいはその事業の法人の全所得に及ぶわけでありますが、それが属地的に外国で発生しておる場合に、そこにもまた属地的な課税権が生ずる、こういうことで、それがいずれの国の法制をとりましても、いわば合法的に課税できるものである。しかし、そこに二重課税の問題が起こるので、それをどういうふうに解決しようかと…
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） 配当についてはございます。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） その点は、まさに相互にそうなっておるわけでございます。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） それはおっしゃるとおりでございます。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） そこは午前中にもたびたび申し上げましたように、見解の相違かと思います。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） その点に関しましては、やはり特定の国とだけでなくて、ちょうど貿易収支につきまして、総合的な多数国間の貿易というもので一国の貿易政策がきまるのと同様に、この租税条約につきましても、ＯＥＣＤのモデルによりまして、多数国間同じ原則に従って課税するということになりますれば、そのときそのときの二国間の経済のあり方によりまして若干の変動はあるかと思いますが、最終的には資本なり人的な技術なりの交流を通じて相互に利得することにな…
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） 申し上げます。 利子については特別な定めをいたしておりません。それから、配当につきましては二〇％、それからロイアルティーについては一五％というようなことになっております。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） いまおっしゃったものについてはそうでありますが、一般的にいわゆる金融機関の利子というようなものについては規定いたしておらぬ、そういうわけでございます。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） 手元に資料がございませんので、後ほど調査してお答えいたします。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） 大体そうなっておりますが、逆に、また源泉徴収制度ができておりませんので、ものによりましては全然課税が行なわれておらないというものもございますので、一般的に税率が高く、したがって、こうしたものについても、源泉徴収制度ができておるものについてはある程度高くなっている。しかし、たとえば逆に、先ほども申し上げましたように、韓国ではロイアルティーに一％の税率をかけるというようなこともございまして、一がいには言えないと思いま…
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） 手元にタイの税法を持っておりませんので、後ほどお答えいたします。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） 大幅であるかどうかはわかりませんが、この条約が、少なくとも、日本側からの投資活動をより安定的なものにし、その意味において、より魅力的なものにしているということは事実でございます。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） いままで締結しておりましたのは十七カ国で、それはヨーロッパと、それから東南アジアの一部の国をカバーしておるわけでありますが、これから考えておりますのは、近い韓国でありますとかフィリピンというような国、あるいは若干離れましてインドネシアというようなあたりも考えております。一方、ヨーロッパの中で、ＥＥＣ、ＥＦＴＡ諸国は、午前にも申し上げましたように、大半はできておりますが、スイス、オランダ等とはまだ未締結でございます…
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） その辺になりますと全く見解が実は異なるわけでございまして、租税条約でこうした利子とか配当とかロイアルティーについていろいろ制限税率を設けて源泉地国での課税を制限いたしますのは、そのことによって最終的に税負担を軽くするとかいうことでなくて、先ほど午前中にも申し上げましたように、源泉地国で課税されたものが本国におきまして総合課税を受けるわけであります。そのときに税額控除の方式を日本の場合はとっておるわけでありますが、…
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） 条約ということばは、広く協定をも含むというふうに解釈いたしております。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） 四十二年度の実績でございますと手元にございますが、資料として提出させていただきたいと思います。まあ、けさも木村委員の御質問に対してなかなか答えにくかったように、実は国別というのはなかなかむずかしくて、手元に資料がなくて、もし、しいてやるとすれば非常に推定になるというわけでございます。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） 御希望に沿うようにいたしてまいりたいと思います。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） ただいま御説明のございました内国税関係三法案の改正案の提案理由を補足して御説明申し上げたいと思います。 最初に、所得税から申し上げたいと思います。 今回の所得税法の改正は、最近における所得税負担の状況に顧みまして、中小所得者に重点を置いて所得税の負担を軽減するとともに、あわせて所得税制の整備合理化を行なうことをその内容としております。 第一は、課税最低限の引き上げでございます。すなわち、夫婦と子供三人の給与所得者…