細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1969/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 運輸委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○細見政府委員 先ほど来お答えいただいておりますように、通勤費の免税措置は、一般の通勤着が通常必要とする交通費は非課税だということにしております。その場合……。（「一般が多くなったんだよ」と呼ぶ者あり）ですから、そういうふうに一般の通勤者が通常必要とする通勤費は、おそらく運賃が値上がりすればその分が上がってくるだろうと思います。ただしかし、国鉄のほかにも私鉄を利用しておる方もありますし、いずれにいたしましても、どの額が一般に妥当な額かと…
第61回 参議院 予算委員会 第10号
○説明員（細見卓君） ごく概略を申し上げますと、まず第一に法人税につきましては、御承知のように、この経済見通しに出ます指標よりもズレがある。つまり、仮定決算いたしまして二ヵ月後に申告し、さらに三カ月にわたって分納も認められるわけでありますから、大げさに申せば、半年くらいのズレもあり得るわけでありまして、そういうものを、月別の生産指数あるいは月別の物価の状況等を推定いたしまして計算いたしておるわけでありまして、決して過小になるわけではござ…
第61回 参議院 予算委員会 第10号
○説明員（細見卓君） 申し上げます。 事務的なことですから申し上げますと、当時は所得税額の一定額が住民税ということになっておりましたので、したがいまして、控除その他が同じであったというわけでございます。
第61回 参議院 予算委員会 第10号
○説明員（細見卓君） 当時は住民税の課税方式にいろいろございまして、住民税独自で控除を設けて税額を計算する方法と、それから、国に納めます所得税の一定割合、二八％であったと思いますが、これを住民税とする方法があったわけでございますから、したがいまして、控除その他は同じにならざるを得なかった、こういうことございます。
第61回 参議院 予算委員会 第10号
○説明員（細見卓君） 所得税の控除、あるいは住民税の控除をどのように考えるかにつきましては、いろいろの考え方がございますので、最初に述べておりますのも、私どものように税金をやっている者の一人の考えだと思いますが、いま大臣がお答え申し上げましたのは、むしろ現在主税局がとっておりますオーソドックスな体系でございます。
第60回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○細見説明員 税制全体のたてまえといたしましては、かなりいろいろな点で修正を受けてまいってはおりますが、基本的に、シャウプ税制といわれますように、法人は株主の集団によって構成されたものと考えまして、法人と個人との間に二重課税がないと申しますか、法人には独立した納税義務がないのだ、いわば所得税の前払いをしておるのだというようなたてまえをとっておりますが、これらの点につきましては、配当軽課でありますとかいろいろなことで修正を受けております。
第60回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○細見説明員 たてまえとしては、おっしゃるとおりでございます。
第60回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○細見説明員 私が、所得税と法人税との間の二重課税の調整ということが行なわれておるたてまえと申しておりますのは、会社を構成いたしておりまする株主と会社との間に税の調整が行なわれておるものでありまして、いま先生のおっしゃっておりますのは、法人の経費として認められるものと認められないものとがあることからしまして生じておる問題でございまして、ただ法人税の上で、使用人部分を除きましたいわゆる役員賞与部分が経費にならないということから出てくる結果…
第60回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○細見説明員 いまのお話で私どもが一つ申し上げなければなりませんのは、いま平林先生は法人の段階でかかった税金と所得税でかかったものとを合わせてお考えになっておりますが、この場合には法人と個人との間、役員との間におきましては全然別個の納税主体と考えておりますので、それを合わせまして幾らの負担になるということはいかがなものかと考えます。
第60回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○細見説明員 平林先生は、同族会社をとらえられまして、あたかも個人と法人と申しますか同族会社が同じ主体であるかのごとくお考えでございますが、たとえば例が適当であるかどうか知りませんが、松下幸之助さんなら松下幸之助さんが七千万円、八千万円なりの賞与を得られまして、合わせて一一〇％になるから、それはひどいじゃないかというお話はおそらくとらないだろうと思うのです。そういう意味で、法人を同族会社と非同族会社で区分する方法も法人税制としてはござい…
第60回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○細見説明員 私の説明がまずかったのかと思いますが、ここで取り上げておりますのは、およそ重役が会社の業務を執行いたしまして正当な報酬を得ておる限り、それは経費になるわけであります。ところが、その報酬が同業とかあるいは同じ規模のものとかあるいは社内の使用人と比べまして著しく過大であるという場合には、それは定款なり株主総会で定められた報酬ではないので、それは賞与だ。それを否認いたしますということは、結果といたしまして、即従業員等に経費として…
第60回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○細見説明員 先ほども申し上げましたように、役員が会社との間に委任関係と申しますか、そういう付託を受けて業務を執行するわけでありますが、その場合に適正な報酬、労務の対価あるいは勤労の対価というものは報酬になるわけであります。ただ賞与ということになりますと、これはいわば役員が経営者という立場に立ちまして、そのときそのときの経営の巧否が結果としてはね返ってくる利益、それは本来株主に帰属すべきものでございますが、株主がその中から、そのつど決議…
第60回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○細見説明員 執行にわたりますことは長官もおられますからお答え願えると思いますが、たてまえといたしまして、おっしゃるように、同族会社が一般の会社法人に比べまして若干の制約を受けておるというのは、もう渡辺先生の御指摘のとおりで、その中には、少数の株主で会社がコントロールできることに伴いまして、一般の株式会社にはないようないろいろなこともでき得るであろうというところから行為計算の否認が入っておるわけであります。三十四条で申しておりますことは…
第60回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○細見説明員 法人税の問題につきましては、いろいろむずかしい問題がございますが、何を経費と見るか、何を経費と見ないかということにつきましては、いろいろ会計学その他の原則等もございますので、そういうものから、あるいは商法の原則というようなものとの関係から私どもはこれは斉合しておると思います。先生御指摘の点につきまして、なお考えることがあるかどうかは検討いたしますが、私どもとしては、このものはすでに三十四年ごろから政令に入ってもおりますし、…
第60回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○細見説明員 法人税の問題につきましては、いろいろむずかしい問題がございますが、何を経費と見るか、何を経費と見ないかということにつきましては、いろいろ会計学その他の原則等もございますので、そういうものから、あるいは商法の原則というようなものとの関係から私どもはこれは斉合しておると思います。先生御指摘の点につきまして、なお考えることがあるかどうかは検討いたしますが、私どもとしては、このものはすでに三十四年ごろから政令に入ってもおりますし、…
第60回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○細見説明員 おっしゃること、非常にむずかしい問題で、先ほども政務次官から申し上げましたように、評価と申しておりますのは、実は農地を農地として評価いたしておりまして、別に宅地として評価しているわけではないのでございますが、おっしゃるように土地の価格をどういう形で評価するか、つまり収益還元でいたすのか、あるいは売買実例でいたすのかというようなことにつながってくる問題だと思います。一方、売買実例でなくて、収益還元ですべての評価をいたすという…
第60回 衆議院 内閣委員会 第1号
○細見説明員 九月末の税収が昨年度に比べまして大体二％ぐらいよくなっておりまして、十月末の税収を見ておったわけでありますが、十月末になりますと約二・三％ぐらいよくなっております。したがいまして、現在のような基調が維持される限り、全体として税収に若干の増収が期待できるのではないかと思っておりますが、ただ、幾らぐらいの金額になるかということでございますと、これは御承知のように九月末決算の法人が全体の税収の三割ぐらいを占めておるわけでございま…
第60回 衆議院 内閣委員会 第1号
○細見説明員 九月決算の法人につきまして、人を派遣いたしまして調査いたしました。その結果は、法人が私ども調査員に申しましたものを単純に集計いたしますと、もちろん全部の法人に当たったわけではございませんが、私どもがサンプルとして当たった法人に関します限りは、一五％程度の増益を前年度同期に対しまして期待しておるということを申しておりました。それは、先ほども申しましたように、私どもが九月決算に見越しておりましたものとそんなに差のある数字に実は…
第59回 衆議院 決算委員会 第13号
○細見説明員 どのような証票によって実際に交際費が支出されたかどうかということを確かめるかということになりますと、これはその会社の記帳の様式とかいろいろなものがございますので、一がいには申し上げられませんが、いずれにいたしましてもその金が支払われておるということが明らかになる証票ということでございます。
第59回 衆議院 決算委員会 第13号
○細見説明員 主としたものが受け取り証であろうとは思いますが、それ以外にたとえば立てかえを証明するものがあるとかいうようなものもおそらくあり得ようと思います。